概要

法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム

配分率110%で、同率第1位の評価

平成31年1月23日付けで、文部科学省の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の審査結果(2019年度分)が公表されました。神戸大学法科大学院は、第1類型該当校(注)に分類されていますが、さらに、今回の審査により、A+(+20%加算)の評価を受け、最上位9校の一つと位置づけられています。審査結果の詳細は、文部科学省「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査結果について」(平成31年1月23日)をご覧ください。

神戸大学法科大学院の「機能強化構想」、5つの「取組」の提案が評価されたものです(加算の内訳は5-6頁を、神戸大学法科大学院の「構想」は23-24頁を参照)。

①法曹コースを中核とした学部・LS一貫の既修者教育スキームの構築
②未修者スタートアップ・プログラムとその拡充による総合化
③広島大学法科大学院の司法試験合格率向上に向けた組織的支援

関西学院大学法科大学院(同37-38頁を参照)との連携による取組(FDの共同実施と単位互換制度の検討)も実施します。

④法曹の職域拡大に向けた「次世代型・グローバル・ビジネスロー教育」プログラム
⑤「次世代型実務家教員」の養成を視野に入れた新しい継続教育

なお、慶応大学法科大学院(上記文書の27-28頁を参照)を幹事校とする「7つの先導的法科大学院のコンソーシアム(いわゆるLL7)」による取組(LL7の提携活動の深化)も予定しています

神戸大学法科大学院は、提案した5つの「構想」を着実に実現していくことで、より質の高い教育を実施し、実績を積み上げていきたいと思います。


注)司法試験累積合格率や入試競争倍率等の実績により累型の分類が行われ、第1類型に該当すると、基礎額算定率90%となります。



2019.3.4

法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムにおいて配分率135%を獲得しました

平成29年12月、文部科学省の「平成30年度法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の審査結果が発表されました。同プログラムは、法曹養成に関する法科大学院の先進的な取組を支援するものであり、この審査において、神戸大学法科大学院(大学院法学研究科実務法律専攻)は、補助金配分率135%で全国1位の評価を受けました。(詳細について、文部科学省「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査結果について」(平成29年12月28日)をご参照ください。)

【特に優れた取組】2件

  • 「広島大学法科大学院の司法試験合格率向上に向けた組織的支援」
  • 「飛び入学等を活用した学部教育との連携の実施・拡大ステージ」

【優れた取組】3件

  • 「未修者スタートアッププログラム等の実施とその入学前・進級後への拡大」
  • 「次世代型実務家教員育成を視野に入れた新しい継続教育」
  • 「法曹の職域拡大に向けた『次世代型グローバル・ビジネスロー教育プログラム』」

その他、慶應義塾大学を幹事校とするプログラム「7大学法科大学院の連携による先導的事業の推進と情報発信の取組」(【優れた取組】)にも参画しています。

本法科大学院では、これまでにも多くの先進的な事業に着実に取り組んでまいりました。今回の評価もその実績を含めの評価であったと考えております。これからも、わが国における先導的な法科大学院の一つとして優れた法曹を育成してまいります。

2018.1.12

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