概要

法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム

【令和3年度法科大学院加算プログラム審査結果】
配分率120%で,同率第1位の評価

 令和3年3月19日付けで、文部科学省の審査結果(2021年度分)が公表されました。
神戸大学法科大学院は、累積合格率等の指標に基づいて基礎額算定率90%が認められる第1類型該当校に分類されていますが、さらに、今回の審査により、S評価を受けました。
30%加算を認められる評価であり、一橋大学・京都大学と並ぶ、最上位の評価でした。審査結果の詳細は、文部科学省「法科大学院の機能強化構想について~令和3年度法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査結果~」(令和3年3月19日)をご覧ください。 

 今回の審査は、一昨年度からスタートした5つの「取組」の実施状況と改善提案が評価されたものです(「加算プログラム」については前記PDFリンクの4頁を、加算率の一覧は8頁を、神戸大学法科大学院の全体構想と工程表は13-14頁を参照)。 5つの取組は、次のようなものです。

①法曹コースを中核とした学部・LS一貫の既修者教育スキームの構築

②未修者スタートアップ・プログラムとその拡充による総合化

③広島大学法科大学院の司法試験合格率向上に向けた組織的支援
 広島大学法科大学院(同45-46頁を参照)のカリキュラム改革を支援してきました。
神戸大学法科大学院を修了した広島在住の弁護士が補充教育にも貢献してくれています。
 なお、関西学院大学法科大学院(同61-62頁を参照)との間でも、「教育連携」の協議を進めており、主として未修者教育の向上を図る取組を考えています。

④法曹の職域拡大に向けた「次世代型・グローバル・ビジネスロー教育」プログラム

⑤「次世代型実務家教員」の養成を視野に入れた新しい継続教育

 コロナ禍の中で、ICTを活用して遠隔地在住の修了生の協力も得て、「学習サポート」に努めたことが、具体的な取組として評価されました(76頁を参照)。この経験を活かして、LS教育連携校(広島大LS・関西学院大LS)や法曹コース連携協定校(新潟大・同志社大・立命館大・神戸大・熊本大・鹿児島大)との取組にも応用していく計画です。
 神戸大学法科大学院は、5つの「構想」を着実に実現していくことで、より質の高い教育を実施し、実績を積み上げていきたいと思います。

2021.3.29

予算配分率120%,第1位(同率)の評価を得ました

 令和2年1月24日付けで,文部科学省の審査結果(2020年度分)が公表されました。神戸大学法科大学院は,累積合格率等の指標に基づいて基礎額算定率90%が認められる第1類型該当校に分類され,加算に係る総合評価としてS評価を受け30%の加算が認められたことで,120%の予算配分が認められました(注)。 審査結果の詳細は,
文部科学省「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査結果について」をご覧ください。

注)今回の審査では,S+評価がなかったため,S評価・120%は最上位に位置する3校の一つでした。  

 今回の審査は,以下の5つの取組の実施状況と改善提案が評価されたものです(加算プログラムについては前記ウェブサイトのPDFリンクの2頁を,加算率の一覧は6頁を、神戸大学法科大学院の全体構想と工程表は9-10頁を参照)。

①法曹コースを中核とした学部・LS一貫の既修者教育スキームの構築
 複数の国立・私立大学法学部と連携し,学部からの既修者一貫教育を目指します。 

②未修者スタートアップ・プログラムとその拡充による総合化
 未修者支援のためのプログラムを入学前,進級後にも拡充します。

③広島大学法科大学院の司法試験合格率向上に向けた組織的支援
 広島大学法科大学院のカリキュラム改革を支援し,合格率改善に努めます(注)。
 また,関西学院大学法科大学院等との間でも,未修者の教育連携を進めます。

④法曹の職域拡大に向けた「次世代型・グローバル・ビジネスロー教育」プログラム
 企業内法務,東アジアでのビジネスロー実務体験等の先端実務教育を強化します。

⑤「次世代型実務家教員」の養成を視野に入れた新しい継続教育
 法曹実務関係者の博士号取得を目S指すプログラム(TLP)を実施します。

 ①と②は,既修者・未修者の基礎教育を強化・改善し,③はそれらの成果を他の法科大学院に提供し,④と⑤は,法曹としての付加価値のさらなる充実を目指すものです。神戸大学法科大学院は,機能強化構想に基づきこれら5つの取組を着実に実現していくことで,より質の高い教育を実施し,実績を積み上げていきたいと思います。

 注)支援に対する広大LSスタッフの真摯な対応努力や,補充教育への神大LS修了生の協力を得て,この2年で合格率が6.0%→25.0%→35.9%と回復しました。詳しくは,広島大学法科大学院のHPをご覧ください。

2020.1.31

配分率110%で、同率第1位の評価

平成31年1月23日付けで、文部科学省の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の審査結果(2019年度分)が公表されました。神戸大学法科大学院は、第1類型該当校(注)に分類されていますが、さらに、今回の審査により、A+(+20%加算)の評価を受け、最上位9校の一つと位置づけられています。審査結果の詳細は、文部科学省「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査結果について」(平成31年1月23日)をご覧ください。

神戸大学法科大学院の「機能強化構想」、5つの「取組」の提案が評価されたものです(加算の内訳は5-6頁を、神戸大学法科大学院の「構想」は23-24頁を参照)。

①法曹コースを中核とした学部・LS一貫の既修者教育スキームの構築
②未修者スタートアップ・プログラムとその拡充による総合化
③広島大学法科大学院の司法試験合格率向上に向けた組織的支援

関西学院大学法科大学院(同37-38頁を参照)との連携による取組(FDの共同実施と単位互換制度の検討)も実施します。

④法曹の職域拡大に向けた「次世代型・グローバル・ビジネスロー教育」プログラム
⑤「次世代型実務家教員」の養成を視野に入れた新しい継続教育

なお、慶応大学法科大学院(上記文書の27-28頁を参照)を幹事校とする「7つの先導的法科大学院のコンソーシアム(いわゆるLL7)」による取組(LL7の提携活動の深化)も予定しています

神戸大学法科大学院は、提案した5つの「構想」を着実に実現していくことで、より質の高い教育を実施し、実績を積み上げていきたいと思います。


注)司法試験累積合格率や入試競争倍率等の実績により累型の分類が行われ、第1類型に該当すると、基礎額算定率90%となります。



2019.3.4

法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムにおいて配分率135%を獲得しました

平成29年12月、文部科学省の「平成30年度法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の審査結果が発表されました。同プログラムは、法曹養成に関する法科大学院の先進的な取組を支援するものであり、この審査において、神戸大学法科大学院(大学院法学研究科実務法律専攻)は、補助金配分率135%で全国1位の評価を受けました。(詳細について、文部科学省「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査結果について」(平成29年12月28日)をご参照ください。)

【特に優れた取組】2件

  • 「広島大学法科大学院の司法試験合格率向上に向けた組織的支援」
  • 「飛び入学等を活用した学部教育との連携の実施・拡大ステージ」

【優れた取組】3件

  • 「未修者スタートアッププログラム等の実施とその入学前・進級後への拡大」
  • 「次世代型実務家教員育成を視野に入れた新しい継続教育」
  • 「法曹の職域拡大に向けた『次世代型グローバル・ビジネスロー教育プログラム』」

その他、慶應義塾大学を幹事校とするプログラム「7大学法科大学院の連携による先導的事業の推進と情報発信の取組」(【優れた取組】)にも参画しています。

本法科大学院では、これまでにも多くの先進的な事業に着実に取り組んでまいりました。今回の評価もその実績を含めの評価であったと考えております。これからも、わが国における先導的な法科大学院の一つとして優れた法曹を育成してまいります。





2018.1.12

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