概要

経済的支援

奨学金制度

複数の団体による奨学金制度があります。日本学生支援機構による奨学金(第一種奨学金〔無利息〕・第二種奨学金〔利息付〕)の申込みについては、大学を通じて行うことができます。また、成績優秀など所定の要件を満たす修了者には、日本学生支援機構によって奨学金返還の免除が認められることがあります。

入学金・授業料の免除制度

入学金免除 授業料免除 
(前期半額)
授業料免除 
(前期全額)
授業料免除 
(後期半額)
授業料免除 
(後期全額)
2015年入学者 7名 17名 3名 10名 7名

経済的理由により入学金・授業料の納付が困難な者に対して、一定の要件のもとで、入学金・授業料の全額または半額を免除する制度が設けられています。

日本学生支援機構の奨学金受給者

  第一種奨学金 第二種奨学金
2015年入学者 28名 8名
2016年入学者 21名 3名

専門実践教育訓練給付金制度

本法科大学院は、既修者コース、未修者コースともに、専門実践教育訓練給付金の支給の対象となる厚生労働大臣指定講座に認定されています。専門実践教育訓練給付金は、雇用保険の一般被保険者(であった方)のうち一定の要件を満たした方が、ハローワークでの手続をしたうえで、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に支給されるものです。

専門実践教育訓練明示書

既修者コース
未修者コース

 

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