外国法の授業・海外エクスターンシップ | 概要

外国法教育

　外国法の知識は実務的にも重要になってきています。それは私達の生活や経済活動のグローバル化がもたらした当然の結果といえます。たとえば、外国企業との取引において、契約準拠法として日本法を選択する合意ができるとは限らず、相手国や第三国の法を選択することも珍しくありません。海外に子会社等の拠点を持とうとすれば、現地法（現地の会社法や各種業法規制等）が直接に規律することになります。中小企業であっても、取引先の大企業が海外進出するとなれば海外に工場等を作らざるをえないということだってありえます。
国際化・グローバル化はビジネスに限ったことではありません。国際結婚などを通じた家族法の問題もあれば、消費者取引でも海外の企業や出品者から商品やサービスを購入することもあります。こうした場面でも、もしトラブルが生じれば、必ずしも日本法だけで解決できるとは限らず、外国法が関わってくることがあります。
適用される法が外国法である場合だけでなく、事件を扱う裁判所が外国の裁判所となることもあります。日本の裁判所で勝訴判決を得たとしても、相手方の財産が外国にあり、外国で執行しなければならないというケースもあります。こうした場合、現地の手続法に規律されることになり、日本の民事訴訟法や民事執行法を知っているだけでは不十分だということもあるでしょう。裁判以外の紛争解決手段が取られる場合にも、日本の実体法や手続法が使い物にならない事態は生じえます。

　日本法について数年をかけて学習するわけですから、法科大学院でいくつかの授業を履修したぐらいでは外国法を完璧にマスターすることは当然できません。しかし、法科大学院で外国法の基礎知識を学んでおけば、何が問題となるかの勘所が身についたり、未知の問題であっても法律調査が容易になったりします。
　神戸大学法科大学院では、外国法の授業を複数提供しています。具体的には、「英米法」「ヨーロッパ法」「アジア法」「中国法」を用意し、各国・各地域の法を概観します。また、外国法を含む幅広い知見を触れる科目として、「比較憲法」「法文化」「法思想」なども提供しています。全体として、英米やヨーロッパといった西洋の先進諸国の法と、日本と関わりの深いアジア・中国の法を学ぶ機会を提供しています。西洋法の理解は、西洋諸国とのビジネス上の付き合いがあることからの必要性はもちろん、日本やアジア諸国等が多かれ少なかれこれを取り入れて法形成を行ってきた経緯に照らすと、およそ外国法を理解する際の前提として欠かせません。また、日本企業のビジネスにおいてアジア諸国や中国は非常に関わりが深く、これらの具体的な法制を学んでおくこともまた必須といえます。
　もっとも、各授業の内容は担当教員により様々です。たとえば、英米法の授業では、アメリカやイギリス、シンガポールといった国々の法制度の基本知識について講義がなされるだけでなく、受講生が具体的な裁判例を調べて報告するといった機会も提供されます。こうした取組みでは、それまでに見たこともない英語での判決文等を読むという大変な作業が要求される一方で、それらの国の人々や法律家が具体的な事件をどのように捉え、扱うかを知り、また裁判例等を自分で調査する良い機会ともなるでしょう。

　さらに、神戸大学法科大学院では、法学研究科の提供する他の国際プログラムの授業も履修できます。授業を通じて留学生や海外の研究者や実務家の教員と知り合いになれれば、そのネットワークは将来の皆さんの仕事に直接に役立ちます。
　たとえば、神戸大学大学院法学研究科博士課程前期課程のグローバル異分野共創プログラム（KIMAP in Business Law）で提供される「Introduction to Common Law」では英語での授業に触れることができますし、同後期課程の高度専門法曹養成プログラム（トップローヤーズ・プログラム、TLP）で提供される「先端実務アジア法務」では最先端のアジア法実務にふれることができます。

　しかし何よりも、外国の法制度を学ぶことや、日本と海外との法制度を比較することは、楽しいものです。社会生活において人々が遭遇する問題には、世界中で共通のものが少なくありません。そして優れた法律家の思考方法は、国を問わず驚くほど似通っています。具体的な法的対応には地域毎の偏差があるけれども、法律家同士はその違いが意味するものを相互に理解し、それらの比較から極めて多くの示唆を得ることができます。また反対に、一見似たような考え方や結論が出される場合にも、実は基礎的な部分で大いに異なるということもあります。何がその違いを生むのか考えることもまた楽しいことであり、自らとは異なる他者を理解することでもあります。
　神戸大学法科大学院では、こうした視点から、日本人教員だけでなく、海外の研究者や実務家が担当する講義など、多彩な外国法の教育を展開しています。海外エクスターンシップもその一つですから、合わせてご検討ください。

【本法科大学院の提供する外国法科目、外国法を扱う科目】
・英米法
・ヨーロッパ法
・アジア法
・中国法
・比較憲法
・法文化
・法思想
※その他、各年度の臨時増設科目や、他のプログラムで提供される科目を履修する機会もあります。