概  要

外国法教育

私達の生活や経済活動がグローバル化するにつれて、外国法の知識は実務的にも重要になってきています。日本企業をクライアントとする日本の弁護士の業務でも、日本の裁判所で外国法を適用する事件や、外国の裁判所で行われる事件に関わる機会はあります。ビジネス以外の一般民事の領域でも、たとえば、国際結婚・国際離婚などで紛争が生じると同様の状況に遭遇することがあります。

日本法について数年をかけて学習するわけですから、法科大学院でいくつかの授業を履修したぐらいでは外国法を完璧にマスターすることは当然できません。しかし、法科大学院で外国法の基礎知識を学んでおけば、何が問題となるかの勘所が身についたり、未知の問題であっても法律調査が容易になったりします。

そこで、本法科大学院は以下のような科目を開講し、外国法を学ぶ機会を提供しています。
・英米法
・ヨーロッパ法
・アジア法
・中国法
・比較憲法
・法文化
・法思想
※その他、各年度の臨時増設科目や、他のプログラムで提供される科目を履修する機会もあります。