入試情報

募集要項・FAQ

募集要項	2025年度（令和7年度）募集要項（未修者一般入試、社会人・他学部生特別入試、既修者一般入試、3年次生特別入試、法曹コース生特別入試開放型選抜）（2024/6/13更新） ※入学願書等は含まれていません。必ず下記の「募集要項請求方法」をよく読んで、紙媒体の入学願書等を含む募集要項を入手してください。（2024/6/13配付開始） ※法曹コース生特別入試5年一貫型教育選抜の募集要項については、こちらをご覧ください。入学願書の訂正「3年次生特別入試【既修】用」併願の有無欄（誤）「既集一般」　→　（正）「既修一般」出願書類（7）「受験票等返送用封筒」に貼る郵便切手について 2024年10月から郵便料金の改定（値上げ）に伴い、未修一般・既修一般・3年次特別・開放型に出願する場合の受験票等送付用封筒に貼る郵便切手は410円分を貼ってください。ただし、社会人・他学部生特別入試（未修特別）に出願する場合は、募集要項に記載のとおり、「354円分の郵便切手」を貼ってください。 5年一貫型および未修特別に出願予定の方へ 5年一貫型および未修特別を受験し、合格した場合は、開放型および未修一般を受験することはできませんが、2025年度（令和7年度）入試では、開放型および未修一般の出願期間終了後に、5年一貫型および未修特別の合格者発表があります。そのため、5年一貫型および未修特別の受験予定者で、開放型および未修一般を併願予定の場合は、必ず出願期間中に出願しておいてください。ただし、開放型および未修一般に出願された方が、5年一貫型および未修特別に合格された場合は、開放型および未修一般の受験資格はなくなります。
出願資格審査	2025年度（令和7年度）個別出願資格審査要項・個別出願資格審査願（Word）（PDF）
受験上及び就学上の配慮	2025年度（令和7年度）受験上及び修学上の配慮を必要とする者の出願について（5年一貫型用）・申請書（Excel）（PDF）（2024/6/13更新）
FAQ （随時更新）	入学試験に関するFAQ（2024/7/1更新） ※常に最新版を参照してください。

2025年度（令和7年度）入試募集要項の請求方法（入学願書等を含む）

１．未修者一般入試、社会人・他学部生特別入試、既修者一般入試、3年次生特別入試、法曹コース生特別入試開放型選抜紙媒体

入学願書等を含む募集要項は、6月13日から配付を開始しました。

テレメールによる請求

下のテレメールボタンをクリックしてください。
郵便による請求
郵便番号・住所・氏名・電話番号を明記したレターパックライト（青色）を2つ折りにして同封し、以下の宛先に請求してください。送付する封筒に必ず朱書きで必要な資料名を記入してください。
〒657-8501
兵庫県神戸市灘区六甲台町2-1
神戸大学大学院法学研究科教務グループ宛

２．法曹コース生特別入試5年一貫型教育選抜

在籍大学の担当係で入手してください。

成績等申告書

できる限り以下のファイルをダウンロードし、コンピューターを用いて成績等申告書を作成した上、それをプリントアウトしたものを必要書類として願書などと同封して提出してください。ただし、入学願書・履歴書のダウンロードはできませんので、出願者は必ず上記の方法により入学願書等を含む募集要項を請求してください。

【2025年度（令和7年度）未修者一般入試、社会人・他学部生特別入試、既修者一般入試、3年次生特別入試、法曹コース生特別入試開放型選抜用】様式

記入例（未修一般、未修特別、既修一般、3年次特別、開放型入試用）
Wordファイル（推奨）（未修一般、未修特別、既修一般、3年次特別、開放型入試用）

【2025年度（令和7年度）法曹コース生特別入試5年一貫型教育選抜（一般枠・地方枠）用】

記入例（5年一貫型入試用）
Wordファイル（推奨）（5年一貫型入試用）

科目等履修生募集要項

法曹有資格者（弁護士等）が知的財産法等を集中的に学び専門領域を拡充するためのものです。

学生募集要項等	注意事項
2024年度(令和6年度）前期法科大学院科目等履修生募集要項（2023/12/8更新） ※個別出願資格審査要項（2023/12/8更新）	日弁連からの要請に応え、法科大学院で開講している科目の一部について、法科大学院生ではない（法曹有資格）者の履修を認める制度です。学期ごとの募集要項については、前期については前年12月頃、後期については5月頃に公表を予定しています。なお、「トップローヤーズ・プログラム（TLP）」とは異なります。 2023年度（令和5年度）前期の例「租税法Ⅰ」、「特許法」、「社会保障法」、「労働法Ⅰ」、「ヨーロッパ法」

学生募集要項等

注意事項

日弁連からの要請に応え、法科大学院で開講している科目の一部について、法科大学院生ではない（法曹有資格）者の履修を認める制度です。
学期ごとの募集要項については、前期については前年12月頃、後期については5月頃に公表を予定しています。なお、「トップローヤーズ・プログラム（TLP）」とは異なります。

2023年度（令和5年度）前期の例
「租税法Ⅰ」、「特許法」、「社会保障法」、「労働法Ⅰ」、「ヨーロッパ法」