入試情報

募集要項・FAQ

募集要項	2026年度（令和8年度）募集要項（未修者一般入試、社会人・他学部生特別入試、既修者一般入試、3年次生特別入試、法曹コース生特別入試開放型選抜）（2025/6/3更新） ※入学願書等は含まれていません。必ず下記の「募集要項請求方法」をよく読んで、紙媒体の入学願書等を含む募集要項を入手してください。（2025/6/12配付開始） ※法曹コース生特別入試5年一貫型教育選抜の募集要項については、こちらをご覧ください。募集要項内綴じ込み様式の訂正事項神戸大学法科大学院2026（令和8）年度学生募集要項（未修者一般入試、社会人・他学部生特別入試、既修者一般入試、3年次生特別入試、法曹コース生特別入試開放型選抜）における記載事項訂正・成績等申告書　第３表　外国語の能力（受験時期やコピーに関する注意書きの削除。修正の詳細はこちらを確認してください。）成績等を示すものとして添付した書類名欄各項目末尾のコピー・正本の記載削除 1つ目の＊第３表には，成績証明書等を添付してください。・成績等申告書　第５表　３年次生出願資格の裏面（１）表（２）表に共通の記入上の注意 2つ目の＊令和７年度に発行された成績証明書と，令和７年度前期の成績が記載された成績確認表等に基づいて記入してください。必ず令和７年度前期までの成績について申告書を作成してください。・成績等申告書　第6表　法曹コース要件科目における成績の概要中段注意書き　2つ目の＊令和７年度に発行された成績証明書に基づいて記入してください。
出願資格審査	2026年度（令和8年度）個別出願資格審査要項・個別出願資格審査願（Word）（PDF）
受験上及び就学上の配慮	2026年度（令和8年度）受験上及び修学上の配慮を必要とする者の出願について（5年一貫型用）・申請書（Excel）（PDF）（2025/5/16更新）
FAQ （随時更新）	入学試験に関するFAQ （2025/6/27更新） ※常に最新版を参照してください。

2026年度（令和8年度）入試募集要項の請求方法（入学願書等を含む）

１．未修者一般入試、社会人・他学部生特別入試、既修者一般入試、3年次生特別入試、法曹コース生特別入試開放型選抜紙媒体

入学願書等を含む募集要項は、6月12日から配付を開始しました。

テレメールによる請求

下のテレメールボタンをクリックしてください。
郵便による請求
郵便番号・住所・氏名・電話番号を明記したレターパックライト（青色）を2つ折りにして同封し、以下の宛先に請求してください。送付する封筒に必ず朱書きで必要な資料名を記入してください。
〒657-8501
兵庫県神戸市灘区六甲台町2-1
神戸大学大学院法学研究科教務グループ宛

２．法曹コース生特別入試5年一貫型教育選抜

在籍大学の担当係で入手してください。

成績等申告書

できる限り以下のファイルをダウンロードし、コンピューターを用いて成績等申告書を作成した上、それをプリントアウトしたものを必要書類として願書などと同封して提出してください。ただし、入学願書・履歴書のダウンロードはできませんので、出願者は必ず上記の方法により入学願書等を含む募集要項を請求してください。

【2026年度（令和8年度）未修者一般入試、社会人・他学部生特別入試、既修者一般入試、3年次生特別入試、法曹コース生特別入試開放型選抜用】様式

記入例（未修一般、未修特別、既修一般、3年次特別、開放型入試用）
Wordファイル（推奨）（未修一般、未修特別、既修一般、3年次特別、開放型入試用）

【2026年度（令和8年度）法曹コース生特別入試5年一貫型教育選抜（一般枠・地方枠）用】

記入例（5年一貫型入試用）
Wordファイル（推奨）（5年一貫型入試用）

科目等履修生募集要項

法曹有資格者（弁護士等）が知的財産法等を集中的に学び専門領域を拡充するためのものです。

学生募集要項等	注意事項
2026年度(令和8年度）前期法科大学院科目等履修生募集要項（2025/12/22更新） ※個別出願資格審査要項（2025/12/22更新） 2025年度(令和7年度）後期法科大学院科目等履修生募集要項（2025/4/23更新） ※個別出願資格審査要項（2025/4/23更新）	日弁連からの要請に応え、法科大学院で開講している科目の一部について、法科大学院生ではない（法曹有資格）者の履修を認める制度です。学期ごとの募集要項については、前期については前年12月頃、後期については5月頃に公表を予定しています。なお、「トップローヤーズ・プログラム（TLP）」とは異なります。

学生募集要項等

注意事項

日弁連からの要請に応え、法科大学院で開講している科目の一部について、法科大学院生ではない（法曹有資格）者の履修を認める制度です。
学期ごとの募集要項については、前期については前年12月頃、後期については5月頃に公表を予定しています。なお、「トップローヤーズ・プログラム（TLP）」とは異なります。