本法科大学院では、開設以来、法科大学院教育に期待される社会的重要性を踏まえ、未修者教育に力を入れてきました。 本法科大学院では、1年次から司法試験科目である7法（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法）の全ての科目を開講し、必修としてきました。 これは、早い段階から法律学習の骨格となる部分を固め、2年次以降の教育に臨む態勢を身につけてもらうことをねらいとしたものです。
本法科大学院が誇る一流の教育スタッフが未修者教育を担当します。7法の法律基本科目担当者は、国や地方の様々な委員を経験しており、実務経験も教育経験も豊富な教員ばかりです。それら教員が、司法試験合格を見据え、未修者の1年間で何を身につけるべきかを熟慮し、内容を精選して教育を行っています。この点が本法科大学院の未修者教育の1つのセールスポイントです。次でご紹介する未修者スタートアップ・プログラムの運営には、法科大学院出身の若手教員も関わっています。
質の高い教育を学生のみなさんに浸透させるため、本法科大学院では、「未修者スタートアップ・プログラム」を2015年度（平成27年度）から開始し、その内容を発展させてきました。
4月最初の「勉強方法情報提供会」では、予習・復習への取り組み方やまとめノートの作り方などについて、在校生の先輩が実物を示しながらアドバイスをします。 次に、授業と並行して、その内容を踏まえつつ、「法解釈基礎」の授業が行われ、解釈・文書作成の実践的なトレーニングが年間を通して行われます。前期授業終了直後に、修了生による「法律文書作成会」が行われ、その時点でのみなさんの到達度を測り、課題を明らかにすることができます。さらに、修了生からは、研究者教員とは異なった角度からのアドバイスを受けられます。夏休み中には、修了生がサポーターとなり、みなさんの期末試験にむけた自主ゼミでの学習を支援します。9月以降も、修了生弁護士がチューターとして自主ゼミでの学習をバックアップします。さらに、年2～3回、「フォローアップ・カウンセリング」が行われます。教員がみなさんの成績状況を見ながら学習についてアドバイスし、みなさんからの相談に応えます。
下の図のように、本プログラムでは、段階をおった教育・学習サポートを授業進行と並行して行い、みなさんに着実に実力をつけてもらいます。
このように教員とOB・OGが一体となり、皆さんの学修の立ち上がりを支えます。
