大学院法学研究科への入学を希望される方へ
2023年度・第１回 大学院説明会
＜6月14日（水） オンライン形式で開催＞
神戸大学大学院法学研究科の博士課程前期課程への入学を希望する方を対象に、オンラインでの説明会を開催します。
本学教員が、大学院の仕組みやカリキュラム・入試制度などについて説明するとともに、参加者からの質問にお答えします。加えて、本学に在学中の大学院生に対して質問できる時間も用意しています。
来年度以降の大学院進学に関心のある方も、この機会に是非ご参加ください。
日程と内容
| 開催日 | 開催時間 | 内容 | 実施方法 |
|---|---|---|---|
| 6月14日（水） | 10:30-12:00 | ◆大学院入試および教育の概要説明
・グローバル異分野共創プログラム （KIMAP in Global Business Law/Kobe LL.M.) ・海外協定大学とのダブルディグリー・プログラム など ◆質疑応答 ◆現役の大学院生との質疑応答 ◆個別面談（希望者のみ） |
※オンライン（Zoom）で実施 事前申込：5月31日（水）17時〆切 |
参加申込
参加のためには事前申込みが必要となります。
以下のフォームまたはQRコードからお申込みください。
こちらのフォームからお申し込みください。
※申込〆切：5月31日（水）17時
※開催日の前日までに、事前登録フォームに記したメールアドレス宛に、オンライン説明会参加用のURLをお送りします（第三者への共有は不可）。また、説明会に参加される際は、Zoom上での表示名を必ず本名としてください。URLが届かない場合は、スパムボックスをご確認の上、教務グループへお問い合わせください。
説明会の資料
KIMAP説明資料（日本語）
KIMAP説明資料（英語）
KIMAP ウェブサイト（英語）
問い合わせ先
説明会についてのお問合わせは、メールでお願いいたします。
法学研究科教務グループ：law-kyomu-kenkyuka＠office.kobe-u.ac.jp
※メールアドレス収集ロボット対策として＠を全角にしております。メールアドレスご使用の際には、適宜修正願います。
案内
大学院法学研究科案内 PDF版(2022年7月発行)
※オンラインで公開しているパンフレットでは、一部の写真を非公開としています。
2024年度の法学研究科教員リスト（予定）を更新しました。（2023年5月25日）
【修了生インタビュー】
法学研究科においては、法学政治学専攻設置により、平成30年度以降の入学者から教員免許状の専修免許資格を取得することができなくなります。出願を予定している方はご注意ください。
法学研究科博士課程入学試験受験者の皆さまへ（2022年10月31日更新）
中国教育部学位与研究生教育発展中心（CDGDC）認証の学士学位証明書・修士学位証明書の提出についてお知らせします。中国の大学を卒業・修了者及び卒業・修了見込者は必ずご確認ください。
入学願書等を含む募集要項請求方法
下記の一覧にある学生募集要項には、入学願書等は含まれていません。入学願書等については、こちらを参照し、郵便で請求してください。
グローバル異分野共創プログラム（プログラムの詳細についてはこちら及びウェブサイト）の入学願書等を含む募集要項の請求はこちらを参照してください。グローバルマスタープログラムの募集は2022年10月入学をもって終了しました。後継プログラムである異分野共創プログラムは2023年4月入学から募集を開始しました。
下記に新年度版の学⽣募集要項が掲載されると同時に、⼊学願書等請求の受付けを開始します。
博⼠課程前期課程 8 ⽉⼊試については 5 ⽉下旬、2 ⽉⼊試については 11 ⽉中旬の配布を予定しています。
| 学生募集要項等 | 注意事項 | |
|---|---|---|
| 研究生 | 2024年度 前期 外国人研究生 ・募集要項・入学願書・履歴書 ・検定料のお支払いについて 年に2回、前期と後期に分けて募集しています。前期の募集要項は7月下旬、後期の募集要項は1月下旬に 公開予定です。 右記注意事項を必ず確認してください。 |
※出願希望者は、可能な限り研究指導を受けようとする教員に出願について事前に了承を得てください。研究分野及び担当教員は法学研究科教員リストを参照してください。 ※教員の連絡先は原則非公開です。教員へメールを送りたい場合は、志願者氏名、連絡を希望する教員名を明記の上、履歴書・研究計画書を添えて教務グループに教員宛メールを送付して下さい。教務グループからメールを転送します。 入学を希望する学期の募集要項が公開されているものに限り教員へのメールを転送します。募集要項が未公開の学期の入学を希望する場合は募集要項公開までお待ちください。 ※2021年度後期の募集から検定料の支払い方法が、クレジットカード又はアリペイ（支付宝）による支払いに変更になりました。クレジットカード又はアリペイ（支付宝）による支払いが困難な場合は教務グループまでメールでお問い合わせください。 |
| 科目等履修生 | 法曹有資格者（弁護士等）が知的財産法等を集中的に学び専門領域を拡充する： 2023(令和5)年度前期 法科大学院科目等履修生募集要項 （2023年5月2日更新） ※個別出願資格審査要項 （2023年5月2日更新） |
日弁連からの要請に応え、法科大学院で開講している科目の一部（2023（令和5）年度前期は、「租税法Ⅰ」、「特許法」、「社会保障法」、「労働法Ⅰ」、「ヨーロッパ法」）について、法科大学院生ではない（法曹有資格）者の履修を認める制度です。 学期ごと募集要項については、前期については前年12月頃、後期については5月頃に公表を予定しています。 なお、「トップローヤーズ・プログラム（TLP）」とは異なります。 |
