入試情報

大学院法学研究科への入学を希望される方へ

2022年度・第2回大学院説明会
＜12月7日（水）、オンライン形式で開催＞

　神戸大学大学院法学研究科の博士課程前期課程に入学を希望する方を対象に、オンラインでの説明会を開催します。
本学教員が、大学院の仕組みやカリキュラム・入試制度などについてご説明、皆様のご質問にお答えします。加えて、本学に在学中の大学院生に対して質問できる時間も用意しています。
来年度以降の大学院進学に関心のある方も、この機会に是非ご参加ください。

日程と内容

開催日	開催時間	内容	実施方法
12月7日（水）	10:30-12:00	・大学院入試および教育の概要説明・特色ある教育プログラムの説明「グローバル異分野共創プログラム（KIMAP in Global Business Law/Kobe LL.M.)海外協定大学とのダブルディグリー・プログラムなど」・質疑応答・現役の大学院生との質疑応答・個別面談（希望者のみ）	※オンライン（Zoom）で実施事前申込： 11月30日（水）20時〆切

参加申込

参加のためには事前申込みが必要となります。
以下のフォームまたはQRコードからお申込みください。
こちらのフォームからお申し込みください。

※申込〆切：11月30日（水）20時
※開催日の前日までに、事前登録フォームに記したメールアドレス宛に、オンライン説明会参加用のURLをお送りします（第三者への共有は不可）。また、説明会に参加される際は、ハンドルネームを必ず本名としてください。URLが届かない場合は、スパムボックスをご確認の上、教務グループへお問い合わせください。

説明会の資料

大学院院説明会プログラム（12月7日）※11/4更新

補足資料

修了者インタビュー

長期履修学生の申請手続き（留意事項）

KIMAP説明資料（日本語）
KIMAP説明資料（英語）

問い合わせ先

説明会についてのお問合わせは、メールでお願いいたします。
法学研究科教務グループ：law-kyomu-kenkyuka＠office.kobe-u.ac.jp
※メールアドレス収集ロボット対策として＠を全角にしております。メールアドレスご使用の際には、適宜修正願います。

案内

大学院法学研究科案内 PDF版(2022年7月発行)
※オンラインで公開しているパンフレットでは、一部の写真を非公開としています。
2023年度の法学研究科教員リスト（予定）を更新しました（2022年5月12日）。

【修了生インタビュー】

法学研究科においては、法学政治学専攻設置により、平成30年度以降の入学者から教員免許状の専修免許資格を取得することができなくなります。出願を予定している方はご注意ください。

法学研究科博士課程入学試験受験者の皆さまへ（2022年10月31日更新）
中国教育部学位与研究生教育発展中心（CDGDC）認証の学士学位証明書・修士学位証明書の提出についてお知らせします。中国の大学を卒業・修了者及び卒業・修了見込者は必ずご確認ください。

入学願書等を含む募集要項請求方法

下記の一覧にある学生募集要項には、入学願書等は含まれていません。入学願書等については、こちらを参照し、郵便で請求してください。
グローバル異分野共創プログラム（プログラムの詳細についてはこちら）の入学願書等を含む募集要項の請求はこちらを参照してください。グローバルマスタープログラムの募集は2022年10月入学をもって終了しました。後継プログラムである異分野共創プログラムは2023年4月入学から募集を開始します。2023 年 4 ⽉⼊学学⽣について、１次募集（2022 年 8 ⽉⼊学試験）に加え、2 次募集（2023 年 1 ⽉⼊学試験）を実施します。2 次募集の学⽣募集要項は 2022 年 9 ⽉末までに本ページに掲載します。
下記に新年度版の学⽣募集要項が掲載されると同時に、⼊学願書等請求の受付けを開始します。
博⼠課程前期課程 8 ⽉⼊試については 5 ⽉下旬、2 ⽉⼊試については 11 ⽉中旬の配布を予定しています。

	学生募集要項等	過去の5年分の入試問題等
博士課程前期課程（マスターコース）	2023（令和5）年度学⽣募集要項【第2次】（2022年10月更新） 2023（令和5）年度グローバル異分野共創プログラム【4月入学】学生募集要項（2022年10月18日更新） ※10⽉18⽇追記中国の⼤学（⼤学院）卒業者の学位認証について，認証機関に変更がありましたので内容を訂正します。詳細はこちらからご確認ください。 2023（令和5）年度内部⼊試要項【第2次】（2022年11月更新） 2023（令和5）年度高度社会人養成プログラム内部入試要項【学部3年次学生等を対象】（2022年11月更新） ※出願資格審査要項・申請書【前期課程入学試験】（2022年10月更新） ※出願資格審査要項・申請書【前期課程内部入試（学部3年次生等を対象）】（2022年10月更新） ※出願資格審査要項・申請書【前期課程内部入試】（2022年10月更新）	構内立ち入り禁止下の窓口閲覧方法について 2022(令和4)年度 2021(令和3)年度 2020(令和2)年度平成31年度平成30年度平成29年度実定法科目サンプル専攻科目/関連科目
博士課程前期課程（マスターコース）		外国人特別入試はこちら 2022(令和4)年度 2021(令和3)年度 2020(令和2)年度平成31年度平成30年度平成29年度
博士課程後期課程（ドクターコース）	2023(令和5)年度　学生募集要項(2022年10月更新） 2023(令和5)年度　進学試験要項 (2022 年11月更新） ※出願資格審査要項・申請書（2022年10月更新）	2022(令和4)年度 2021(令和3)年度 2020(令和2)年度平成31年度平成30年度平成29年度筆答試験の一部は大学外に著作権がある外国語文献が使われますので、著作権法の規定により本サイトでは表示できません。ただし教務係にて閲覧することは可能です。
	法科大学院を経て博士後期に進む： 2023（令和5）年度法科⼤学院修了者特別⼊試要項【第2次】（2022年10月更新） 2023（令和5）年度法科⼤学院修了者特別進学試験要項【第2次】（2022年11月更新） 2023（令和5）年度研究者養成プログラム内部⼊試（法科⼤学院3Ｌ⽣等を対象）（2022年11月更新）	構内立ち入り禁止下の窓口閲覧方法について 2021(令和3)年度　 2020(令和2)年度（志願者なし）　平成31年度（志願者なし）平成30年度　平成29年度（志願者なし）
	弁護士等向けの博士課程後期課程：高度専門法曹コース（トップローヤーズ・プログラム）入試情報
科目等履修生	法曹有資格者（弁護士等）が知的財産法等を集中的に学び専門領域を拡充する： 2022(令和4)年度後期　法科大学院科目等履修生募集要項（2022年5月2日更新） ※ 開講期間、開講曜日・時限については、変更になる場合があります。変更があった場合は、本ホームページに掲載します。日弁連からの要請に応え、法科大学院で開講している科目の一部（2022（令和4）年度後期は、「労働法Ⅱ」、「経済法Ⅱ」、「租税法Ⅱ」、「環境訴訟」、「著作権法」、「商取引法」、「経済刑法」）について、法科大学院生ではない（法曹有資格）者の履修を認める制度です。 2023（令和5）年度前期の募集要項については、2022（令和4）年12月頃に公表する予定です。なお、「トップローヤーズ・プログラム（TLP）」とは異なります。 ※個別出願資格審査要項（2022年5月2日更新）	書類審査及び面接により行うため過去の入試問題はありません。
研究生	2023年度前期　外国人研究生・募集要項・入学願書・履歴書・別紙様式１・検定料のお支払いについて年に2回、前期と後期に分けて募集しています。 ※　2021年度後期の募集から検定料の支払い方法が，クレジットカード又はアリペイ（支付宝）による支払いに変更になりました。クレジットカード又はアリペイ（支付宝）による支払いが困難な場合は教務グループまでメールでお問い合わせください。 ※10月5日追記中国の大学（大学院）卒業者の学位認証について，認証機関に変更がありましたので内容を訂正します。詳細はこちらからご確認ください。	書類選考のみによるため、過去の入試問題はありません。

	学生募集要項等	過去の5年分の入試問題等
博士課程前期課程（マスターコース）	2023（令和5）年度学⽣募集要項【第2次】（2022年10月更新） 2023（令和5）年度グローバル異分野共創プログラム【4月入学】学生募集要項（2022年10月18日更新） ※10⽉18⽇追記中国の⼤学（⼤学院）卒業者の学位認証について，認証機関に変更がありましたので内容を訂正します。詳細はこちらからご確認ください。 2023（令和5）年度内部⼊試要項【第2次】（2022年11月更新） 2023（令和5）年度高度社会人養成プログラム内部入試要項【学部3年次学生等を対象】（2022年11月更新） ※出願資格審査要項・申請書【前期課程入学試験】（2022年10月更新） ※出願資格審査要項・申請書【前期課程内部入試（学部3年次生等を対象）】（2022年10月更新） ※出願資格審査要項・申請書【前期課程内部入試】（2022年10月更新）	構内立ち入り禁止下の窓口閲覧方法について 2022(令和4)年度 2021(令和3)年度 2020(令和2)年度平成31年度平成30年度平成29年度実定法科目サンプル専攻科目/関連科目
博士課程前期課程（マスターコース）		外国人特別入試はこちら 2022(令和4)年度 2021(令和3)年度 2020(令和2)年度平成31年度平成30年度平成29年度
博士課程後期課程（ドクターコース）	2023(令和5)年度　学生募集要項(2022年10月更新） 2023(令和5)年度　進学試験要項 (2022 年11月更新） ※出願資格審査要項・申請書（2022年10月更新）	2022(令和4)年度 2021(令和3)年度 2020(令和2)年度平成31年度平成30年度平成29年度筆答試験の一部は大学外に著作権がある外国語文献が使われますので、著作権法の規定により本サイトでは表示できません。ただし教務係にて閲覧することは可能です。
	法科大学院を経て博士後期に進む： 2023（令和5）年度法科⼤学院修了者特別⼊試要項【第2次】（2022年10月更新） 2023（令和5）年度法科⼤学院修了者特別進学試験要項【第2次】（2022年11月更新） 2023（令和5）年度研究者養成プログラム内部⼊試（法科⼤学院3Ｌ⽣等を対象）（2022年11月更新）	構内立ち入り禁止下の窓口閲覧方法について 2021(令和3)年度　 2020(令和2)年度（志願者なし）　平成31年度（志願者なし）平成30年度　平成29年度（志願者なし）
	弁護士等向けの博士課程後期課程：高度専門法曹コース（トップローヤーズ・プログラム）入試情報
科目等履修生	法曹有資格者（弁護士等）が知的財産法等を集中的に学び専門領域を拡充する： 2022(令和4)年度後期　法科大学院科目等履修生募集要項（2022年5月2日更新） ※ 開講期間、開講曜日・時限については、変更になる場合があります。変更があった場合は、本ホームページに掲載します。日弁連からの要請に応え、法科大学院で開講している科目の一部（2022（令和4）年度後期は、「労働法Ⅱ」、「経済法Ⅱ」、「租税法Ⅱ」、「環境訴訟」、「著作権法」、「商取引法」、「経済刑法」）について、法科大学院生ではない（法曹有資格）者の履修を認める制度です。 2023（令和5）年度前期の募集要項については、2022（令和4）年12月頃に公表する予定です。なお、「トップローヤーズ・プログラム（TLP）」とは異なります。 ※個別出願資格審査要項（2022年5月2日更新）	書類審査及び面接により行うため過去の入試問題はありません。
研究生	2023年度前期　外国人研究生・募集要項・入学願書・履歴書・別紙様式１・検定料のお支払いについて年に2回、前期と後期に分けて募集しています。 ※　2021年度後期の募集から検定料の支払い方法が，クレジットカード又はアリペイ（支付宝）による支払いに変更になりました。クレジットカード又はアリペイ（支付宝）による支払いが困難な場合は教務グループまでメールでお問い合わせください。 ※10月5日追記中国の大学（大学院）卒業者の学位認証について，認証機関に変更がありましたので内容を訂正します。詳細はこちらからご確認ください。	書類選考のみによるため、過去の入試問題はありません。