入試情報

募集

募集人数

10名程度(競争法・知的財産法・国際商事仲裁・新興国法務につき、おおよそ2ないし3名)

出願資格

法曹資格を有する者、またはそれに準ずる者(「準ずる者」の詳細は入試要項を参照のこと)
法曹資格を有しない者が、(2)のアについて④の資格で出願する場合、及び(2)のイについてBの資格により出願する場合には、出願の前に出願資格審査を行います。
○出願資格(2)ア④
「官公庁、企業等の法務、知的財産、税務、財務、営業等の部門においておおむね10年以上の専門的な法律実務経験を有する者であって、本研究科における個別の出願資格審査を経たもの(当該部門の統括的地位又は当該部門内の管理的地位にあること、又はあったことが望ましい)」

○出願資格(2)イB
「本研究科において、個別の出願資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認める者で、2020年3月31日までに24歳に達したもの」

上記の出願資格審査を必要とする方は、2019年6月3日(月)までに必着するように、次のアからエの書
類を本研究科大学院教務係に送付してください。
ア 出願資格審査願・出願資格を充足すると考える根拠(本研究科所定用紙)
イ 最終出⾝学校の卒業(修了)証明書(在学証明書)
ウ 資格等がある場合は、その資格等を証明する書類の写し
エ 返信用封筒(長形3号の封筒に送付先を明記し、362円切手を貼ってください。)
※日本国外居住者については、EMS(国際スピード郵便)による返信となりますので、法学研究科教務係までお問い合わせください。

入学試験

2019年9月7日、14日(出願期間は2019年7月16日~2019年7月22日)
願書および下記の2種類の書面の審査結果、並びに面接の結果により決定する(面接会場は東京または神戸)。

●リサーチペーパー(3500 字以上)
 任意の法律問題についてまとめたもの。既発表の論稿でも、新規執筆でもよい。「契約の解除事由」といった抽象的なテーマでも、具体的事案でも(自分が取り扱ったか否かを問わない)、判例解説でもよい。
●リサーチプラン(1000 字以上)
入学後にどのような問題をどのような観点から取り上げることを考えているかをまとめたもの。

募集要項

※入学願書等は含まれていませんので、こちらを参照し、必ず紙媒体の入学願書等を含む募集要項を請求してください。

事前相談

 博士課程後期課程(いわゆるドクター・コース)の入学者選考の方法は、大学入試や法科大学院入試とはまったく異なります。TLPの入学者選別にあたり、筆答試験は行いません。一人ひとりの経験や履歴、意欲や計画を丁寧に把握して、入学者を決定します。こうしたことをはじめとして、皆さんには、ドクター・コースという未知の世界について、いろいろとご質問がおありだろうと思います。
 そこで、「事前相談」の機会を設けます。授業や博士論文についての疑問、仕事と両立できそうか、業務都合等による休学はできるか、どれを専攻分野にするか、入学時までに必要な知識の準備方法など、自由にご相談ください。
 事前相談のある方は、希望する専攻分野を明らかにしたうえで(迷っているときは複数でもかまいません)、下記のアドレスにお送りください。
law-tlp(at)edu.kobe-u.ac.jp
(発信にあたっては(at)を@に変更してください。)
 TLPの運営や授業を担当する神戸大学教授または准教授の連絡先を個人的にご存知の方は、そちらに連絡いただいてもかまいません。
 出願期間まで可能な限りお早めに、ご相談をお寄せください。
 事前相談にあたり、個人名や職務内容等は必須ではありませんが、ご質問の内容によっては、職務内容などをできるだけご説明いただいたほうが、的確な回答をすることができると思われます。なお、相談時に取得した個人情報は、当プログラム関係の教職員のみが保有し、外部に提供することはありません。

入学時に必要な学識の水準

 履修を予定する科目については、法科大学院で授業を履修した程度の学識を前提とする。法科大学院等で当該科目を履修したことは必須ではなく、同水準のことが、入学時までに達成されていればよい。
 具体的な準備内容については、事前相談において授業担当者から伝えられるほか、今後、TLPウェブサイト(教務情報)「入学までの準備内容について」でも明らかにする。

授業料

入学料

282,000円 [ 2019年度実績 ]

授業料 前期分

267,900円 (年額535,800円)[ 2019年度実績 ]