入試情報

大学院法学研究科への入学を希望される方へ

案内

大学院法学研究科案内 PDF版 (平成29年度入試用:2016年3月発行)
※オンラインで公開しているパンフレットでは、一部の写真を非公開としています。
大学院説明会の配布資料(2017年6月開催)
2018年度の法学研究科教員リスト(予定)を更新しました。

法学研究科においては、法学政治学専攻設置により、平成30年度以降の入学者から教員免許状の専修免許資格を取得することができなくなります。出願を予定している方はご注意ください。

入学願書等を含む募集要項請求方法

下記の一覧にある学生募集要項には、入学願書等は含まれていません。入学願書等については、こちらを参照し、郵便で請求してください。グローバルマスタープログラムの入学願書等を含む募集要項の請求はこちらを参照して下さい。
下記に新年度版の学生募集要項が掲載されると同時に、入学願書等請求の受付けを開始します。博士課程前期課程9月入試については6月下旬の配布を予定しています。


  学生募集要項等 過去の5年分の入試問題等
博士課程
前期課程
(マスターコース)
平成30年度 学生募集要項【2次】(2017年11月更新)
平成30年度グローバルマスタープログラム【10月入学】学生募集要項(2018年3月更新)
在留資格認定証明書交付申請書
平成30年度 内部入試要項【2次】(2017年10月更新)
平成30年度 高度社会人養成プログラム内部入試要項【学部3年次学生等を対象】(2017年10月更新)

出願資格審査要項・申請書(2017年11月更新)

平成29年度
平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度

実定法科目サンプル
専攻科目/関連科目

外国人特別入試はこちら
平成29年度
平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度
博士課程
後期課程
(ドクターコース)
平成30年度 学生募集要項(2017年11月更新)
平成30年度 進学試験要項(2017年11月更新)

平成29年度
平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度

筆答試験の一部は大学外に著作権がある外国語文献が使われますので、著作権法の規定により本サイトでは表示できません。ただし教務係にて閲覧することは可能です。

法科大学院を経て博士後期に進む:
平成30年度 法科大学院修了者特別入試要項【2次】(2017年11月更新)
平成30年度 法科大学院修了者特別進学試験要項【第2次】(2017年11月更新)
平成30年度 研究者養成プログラム内部入試(法科大学院3L生等を対象)(2017年11月更新)

出願資格審査要項・申請書(2017年11月更新)

平成29年度(志願者なし)
平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度(志願者なし)
弁護士等向けの博士課程後期課程:
高度専門法曹コース(トップローヤーズ・プログラム)入試情報
 
科目等履修生

法曹有資格者(弁護士等)が知的財産法等を集中的に学び専門領域を拡充する:
平成30年度前期 法科大学院科目等履修生選考要項(2017年12月15日更新)

※ 開講期間,開講曜日・時限については,変更になる場合があります。変更があった場合は,本ホームページに掲載します。

日弁連からの要請に応え、法科大学院で開講している科目の一部(平成30年度前期は、「金融商品取引法」,「租税法Ⅰ」,「租税法Ⅱ」,「特許法」,「環境訴訟」,「社会保障法」,「労働法Ⅱ」,「アメリカ法」,「ヨーロッパ法」及び「経済法Ⅰ」)について、法科大学院生ではない(法曹有資格)者の履修を認める制度です。平成30年度後期の選考要項については、2018年6月頃に公表する予定です。
なお、「トップローヤーズ・プログラム(TLP)」とは異なります。

出願資格審査要項・申請書(2017年12月15日更新)

書類審査及び面接により行うため過去の入試問題はありません。
研究生 平成30年度 前期 外国人研究生
年に2回、前期と後期に分けて募集しています。
書類選考のみによるため、過去の入試問題はありません。

留学を希望される外国人の方へ

外国人特別学生(私費)入試

入試は本学部で実施されます。外国人特別学生(私費)入学選考要項をご覧下さい。

Admission Guidelines for Students Applying from Abroad

The Graduate School of Law (LL.M. degree program)