現況
データ
各学年の学生定員数
| 法学部 | 180名（前期入試117名、後期入試60名、「志」特別入試3名） ＋ 3年次編入20名 |
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|---|---|---|
| 大学院法学研究科 （法科大学院を除く） |
博士前期課程（マスターコース）37名 博士後期課程（ドクターコース）18名 |
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| 法科大学院 （大学院実務法律専攻） |
未修者（3年コース）20名 既修者（2年コース）60名 |
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このほか、外国人特別選抜学生、科目等履修生、聴講生が、それぞれ若干名在籍しています。志願者数、入学者数、在籍者数等については、こちら（全学サイト）をご覧下さい。
神戸法学会
神戸法学会は、神戸大学大学院法学研究科および法学部の、現役教員、学生、卒業生、名誉教授等からなり、会員相互の協力により、法学および政治学の研究を促進し教育を支援することを目的として設立された団体です。具体的には、研究会・講演会の開催、紀要の刊行（神戸法学雑誌、Kobe University Law Review）などを行っています。
受験生向けの案内
沿革
設立のころ
神戸大学法学部は、明治35年（1902年）に設置された旧制神戸高等商業学校を基に昭和4年（1929年）に設置された、旧制神戸商業大学を母体とします。国立の商業大学としては、現在の一橋大学の前身である旧制東京商業大学に次ぐもので、他に国立の商業大学はありませんでした。
2校目の商業大学を設置するについては、大阪市と神戸市とで誘致に手を挙げたのですが、大阪の人達は、日本を代表する商業都市である大阪に2校目の商業大学が設置されるのは当然のことと考えていたのか、余り熱心に誘致活動をしなかったようで、当時の帝国議会で神戸に設置することが決まったことに驚いて、結局自前で商業大学を作ることになりました。大阪市立大阪商業大学がそれで、現在の大阪市立大学の前身です。この3校を「旧制3商大」と呼ぶのがならわしです。
商業大学は、旧制の帝国大学の法学部が高級官僚の養成を主目的としていたのと異なり、高い教養を備えたビジネスマンを養成することを目的としていました。そのため、教育の中心は経済学、簿記、会計、商学にありましたが、民法、商法を中心として法律学や政治学の教育もまた、商業大学における教育の重要な一角を占めていました。
太平洋戦争が終わった後、学校制度に大改革が施された際、旧制神戸商業大学ほか兵庫県内の国立、公立の教育機関を統合して現在の新制神戸大学を設置するにあたり、旧制神戸商業大学（その時点では神戸経済大学と改称されていました）は、法学部、経済学部、経営学部の3学部に改組されました。ここに、神戸大学法学部が産声を上げることになります。
その後、1980年代に入るまで、国立大学の法学部は、7つの旧制帝国大学の他、神戸と一橋の9大学にしかありませんでした。またこのうち、戦前から法学・政治学の研究・教育の実績を有していたのは、東京大、京都大のほか、旧制時代に法文学部を有していた東北大と九州大、および神戸大と一橋大の6校だけでした。
年譜
明治35年03月 神戸高等商業学校設置
昭和04年04月 神戸商業大学設置
昭和19年10月 神戸経済大学と改称
昭和24年05月 神戸大学設置、法学部開設（学生定員80名）
昭和28年03月 大学院法学研究科設置
昭和30年07月 法学部第2課程（後の夜間主コース）設置（学生定員80名））
昭和40年03月 第2学舎竣工
平成12年04月 大学院重点化
平成15年04月 21世紀COEプログラム開始
平成16年04月 大学法人化、法科大学院開設、法学部夜間主コース募集停止
平成19年04月 第2学舎全面改修
