| 回 | 開催日 | 報告者 | 報告表題 |
| 第80回 | 2025年6月5日 | David M. Rabban先生 （テキサス大学オースティン校ロースクール教授） |
「アメリカにおける学問の自由の意味」 |
| 第79回 | 2024年11月7日 | アラン・K・コー（南洋理工大学） サマンタ・S・タン（シンガポール国立大学） |
「シンガポールの公共集合住宅制度」 「Public Interest Shareholder Engagement in Australia and Singapore」 |
| 第78回 | 2024年10月30日 | 野口香苗・三浦克文（神戸家庭裁判所） | 「家庭裁判所調査官の職務と役割」 |
| 第77回 | 2024年9月18日 | 藤村直史 | 大学院教育について |
| 第76回 | 2024年7月24日 | ①平田充宏（URA） ②嶋矢貴之 |
①科研費制度の概要・変更点と過去によく見られた記述事例について ②（あまり無理しない）科研の企画と申請書の書き方 |
| 第75回 | 2024年7月16日 | 前田健・板持研吾・熊代拓馬・砂原庸介 | 「今後の初年次セミナーの在り方について」 |
| 第74回 | 2024年5月22日 | 飯田文雄 | 「大型科研への取り組みについて 」 |
| 第73回 | 2024年5月7日 | 熊代拓馬 | 「実定法研究の方法論とは何か」 |
| 第72回 | 2024年3月19日 | 島村健・田中洋・米倉暢大・宇藤崇・國井智香・瀬戸口祐基・志谷匡史・栗原伸輔（順不同） | 「法曹コース導入、在学中受験開始後の学部・LS教育のあり方について」 |
| 第71回 | 2023年10月4日 | アラン・K・コー
（南洋理工大学） サマンタ・S・タン （シンガポール国立大学） |
「国際/会社法における必要的な人権・環境デューディリジェンスと 取締役の責任」 「シンガポールにおける非財務情報開示」 |
| 第70回 | 2023年8月2日 | 島村 健 | 「基盤Cからようやく基盤Bへ」 |
| 第69回 | 2023年7月26日 | Il-Young Jung（蔚山大学） 木下 昌彦 |
「Metropolitan Politics and Constitutional Empowerment: Lessons from East Asian Megacities」 |
| 第68回 | 2023年7月24日 | ニコラ・ピカール（パリ第１・パンテオン＝ソルボンヌ大学） | 「The legal and political issue of the death penalty in France since the abolition of 1981」 |
| 第67回 | 2023年5月31日 | ①平田 充宏・亀髙 愛（URA） ②栗栖 薫子 |
①科研費の概要、変更点、留意点について ②大型科研への取り組みについて |
第66回 |
2023年5月29日 | テリン・フレイヤ（ルーヴェン・カトリック大学人文学部博士指導助手／神戸大学大学院法学研究科研究員） | 「フランス留学時代の富井政章ー西洋と日本の美術の架け橋ー」 |
| 第65回 | 2023年3月22日 | 鍵谷文子 櫻庭涼子 國井智香 |
「法律文書作成演習」 「R&W労働法」 「修了生向けの勉強会」 |
| 第64回 | 2022年9月22日 | 丸山敦裕（関西学院大学） | 未修者教育の現状と課題 |
| 第63回 | 2022年7月13日 | 木下 昌彦 | 法学分野における基盤研究（A）獲得の技法―3回の獲得経験を踏まえて |
| 第62回 | 2022年3月31日 | 大日方信春（熊本大学法学部長） | 熊本大学法学部における法曹コースについて |
| 第61回 | 2022年2月9日 | 興津 征雄 西上 治 |
法曹志望の学部1・2年生対象の少人数授業について、特に「法解釈基礎」をめぐって |
| 第60回 | 2021年9月7日 | 中村・田中（附属図書館・情報リテラシー係） 前田 健 |
文書管理ツールについて |
| 第59回 | 2021年7月28日 | 平田・安野（URA） 川島 富士雄 |
競争的資金の獲得等について |
| 第58回 | 2021年6月9日 | 島並 良 榊 素寛 島村 健 |
在学中受験（令和5年）に向けた令和3年度中のLSカリキュラム改正について |
| 第57回 | 2021年3月10日 | 島並 良 島村 健 嶋矢 貴之 |
法曹コース生入学（令和3年度）・在学中受験（令和5年）に向けた令和3年度中のLSカリキュラム改正の方向性について |
| 第56回 | 2020年10月21日 | 島並 良 嶋矢 貴之 高橋 裕 |
オンライン授業FD |
| 第55回 | 2019年10月16日 | 角松 生史 | 法科大学院進学プログラムの設置及び他大学法曹コースとの連携に向けて |
| 第54回 | 2019年9月11日 | ①城谷和代（URA）・平田充宏（URA） ②角松生史 |
①科研費申請に向けて：制度改革や最近の制度変更点等 ②神戸大学における法曹コース（法科大学院進学プログラム）について |
| 第53回 | 2019年7月17日 | 中川 丈久 | 大型科研への取り組み |
| 第52回 | 2018年11月14日 | 角松 生史 島村 健 |
法曹コースの制度設計について |
| 第51回 | 2018年9月12日 | 藤村 直史 安藤 馨 |
科研費申請調書における留意点 |
| 第50回 | 2018年6月20日 | 寺本 時靖 川井 享代 |
大型科研への取り組み，科研費システム改革を踏まえた留意点 |
| 第49回 | 2017年9月27日 | 池田 公博 興津 征雄 |
平成30年度科研費獲得に向けて |
| 第48回 | 2017年6月21日 | 寺本 時靖 | 科研費獲得に向けて：今年からの科研費制度改革 |
| 第47回 | 2016年9月28日 | 丸山 英二 | 科研費研究計画調書の構造と書き方 |
| 第46回 | 2016年7月27日 | 上嶌 一高 | URAの支援を得た科学研究費補助金申請の例／品田裕 科学研究費補助金申請とその周辺 |
| 第45回 | 2016年7月6日 | 馬場 健一 | 教養法学・政治学教育の現状と課題 1年間の『法と政治』教育部会長の経験から |
| 第44回 | 2016年3月16日 | 中野 俊一郎 中川 丈久 池田 公博 |
「法科大学院公的支援見直し加算プログラム」について |
| 第43回 | 2016年1月26日 | 川島 富士雄 | TPP協定における国有企業規律−−その背景と意義— |
| 第42回 | 2015年10月6日 | 渕 圭吾 | 憲法の財産権保障と租税立法の関係について |
| 第41回 | 2015年3月4日 | 近藤 光男 | 株式会社の機関の変遷：平成26年会社法改正の評価 |
| 第40回 | 2015年2月23日 | 曽我 謙悟 | 行政をどのように捉えるか：『行政学』に書いたこと・書かなかったこと |
| 第39回 | 2015年2月19日 | 神山 弘行 | 金融取引と課税に関する一考察 |
| 第38回 | 2014年9月24日 | 池田 公博 | 平成27年度公募の概要について／山田誠一 申請書作成時の留意点について |
| 第37回 | 2014年3月5日 | 大塚 裕史 | 神戸三大過失事件（歩道橋・砂浜陥没・JR脱線）と事故防止責任 |
| 第36回 | 2013年10月2日 | 角松 生史 | 科学研究費補助金研究計画調書の作成について |
| 第35回 | 2013年9月25日 | 池田 公博 | 科学研究費補助金研究計画調書の作成について |
| 第34回 | 2013年9月13日 | 坂元 茂樹 | 日本の領土問題：尖閣諸島を中心に |
| 第33回 | 2013年1月30日 | 小野 博司 | ある法制官僚の軌跡 |
| 第32回 | 2012年10月3日 | 安藤 馨 | 現代自由意志論の諸相：論理的決定論を巡って |
| 第31回 | 2012年1月25日 | 飯田 秀総 | 株式買取請求権の構造と買取価格算定の考慮要素 |
| 第30回 | 2011年11月2日 | 田中 洋 | 売買における買主の追完請求権―売買法の現代化と契約の類型論的考察 |
| 第29回 | 2011年7月27日 | 赤坂 正浩 | 人権侵害の解釈図式としての『三段階審査論』―その功罪 |
| 第28回 | 2010年7月28日 | 山田 誠一 品田 裕 |
科学研究費補助金研究計画調書の作成について -法学分野と政治学分野それぞれの例を素材にして- |
| 第27回 | 2010年7月14日 | 磯村 保 宇藤 崇 |
法科大学院の教育方法改善にかかる意見交換会 |
| 第26回 | 2010年6月2日 | 藤村 直史 | 内閣総理大臣の指導力と政党の一体性 |
| 第25回 | 2010年3月17日 | 多湖 淳 | 武力行使の政治学 |
| 第24回 | 2009年11月25日 | 榊 素寛 | 同時多発テロの私法的側面 |
| 第23回 | 2009年3月4日 | 宮沢 信二郎 | デットファイナンスと投資行動 ―資産代替効果と投資水準に関する再検討― |
| 第22回 | 2009年2月12日 | 島村 健 | 温暖化防止の法政策の動向 |
| 第21回 | 2008年1月16日 | 窪田 充見 島並 良 |
法科大学院教育支援プログラムについて |
| 第20回 | 2007年4月11日 | 蓮沼 啓介 | 日本史の法哲学 |
| 第19回 | 2007年2月14日 | 森下 敏男 | 最近のロシアの不気味な動向 |
| 第18回 | 2006年11月20日 | 安井 宏樹 | ドイツにおける『格差社会』論争 : 福祉国家改革構想の錯綜 |
| 第17回 | 2006年7月18日 | 角松 生史 | 景観利益の法的位置付け―その『わからなさ』 |
| 第16回 | 2006年3月22日 | 大西 裕 | 強そうで強くない韓国の大統領 |
| 第15回 | 2006年1月19日 | 根岸 哲 | 広義の『競争法』の構想 |
| 第14回 | 2005年9月14日 | 池田 公博 | ドイツ参審裁判における裁判官と参審員との協働 |
| 第13回 | 2005年7月21日 | 濵本 正太郎 | サイバースペースにおける国際法の役割―Yahoo!オークション事件を手がかりに― |
| 第12回 | 2005年2月16日 | 増島 建 濵本 正太郎 |
EU Institute in Japanについて |
| 第11回 | 2005年1月27日 | 馬場 健一 | 日本における訴訟回避傾向再考 |
| 第10回 | 2004年12月24日 | 浦野 由紀子 | 同性愛者に対する法的保護 |
| 第9回 | 2004年11月30日 | 加藤 貴仁 | 株式会社における議決権の配分 |
| 第8回 | 2004年10月28日 | 淺野 博宣 | 合憲性審査における国家の意図の評価 |
| 第7回 | 2004年6月29日 | 島並 良 | 職務発明と当事者の期待 |
| 第6回 | 2004年5月31日 | 渋谷 謙次郎 | EU東方拡大とロシア |
| 第5回 | 2004年4月26日 | 櫻庭 涼子 | 雇用における年齢差別の禁止 |
| 第4回 | 2003年7月2日 | 高橋 裕 | 裁判外紛争処理制度（ＡＤＲ）の研究動向 |
| 第3回 | 2003年5月14日 | 樫村 志郎 山本 顯治 |
ＣＯＥ計画の説明 |
| 第2回 | 2002年12月4日 | 網谷 龍介 | ＥＵにおける社会アクターの行動と国境横断的ガヴァナンスの生成 -ポスト・ナショナルな民主制か政治の終焉か？- |
| 第1回 | 2002年10月30日 | 橋爪 隆 | ドイツ在外研究を振り返って |