教員紹介

大内伸哉(おおうち・しんや)

主要研究テーマ AIと雇用、独立自営業者をめぐる法政策
経歴 1963年 神戸市生まれ
東京大学法学部卒業
東京大学法学修士
東京大学博士

1996年 神戸大学法学部助教授
2001年 神戸大学大学院法学研究科教授
主要研究業績 単著
  1. 平成11年 2月  『労働条件変更法理の再構成』(有斐閣) 
  2. 平成14年 8月 『労働法実務講義』(日本法令) [現在は第3版]
  3. 平成15年 2月  『イタリアの労働と法-伝統と改革のハーモニー』(日本労働研究機構) 
  4. 平成16年1月 『就業規則からみた労働法』(日本法令) [現在は第3版]
  5. 平成19年2月 『労働者代表法制に関する研究』(有斐閣)
  6. 平成19年6月 『雇用社会の25の疑問-労働法再入門-』(弘文堂) [現在は第3版]
  7. 平成20年4月 『労働法学習帳』(弘文堂)  [現在は第3版]
  8. 平成20年6月 『君たちが働き始める前に知っておいてほしいこと』(日本労務研究会)   [現在は改訂版]
  9. 平成20年8月  『どこまでやったらクビになるかーサラリーマンのための労働法入門-』(新潮社)
  10. 平成21年4月 『雇用はなぜ壊れたのか-会社の論理vs 労働者の論理-』(筑摩書房)
  11. 平成21年9月 『最新重要判例200労働法』(弘文堂)[現在は第6版]
  12. 平成23年10月 『君は雇用社会を生き延びられるか-職場のうつ・過労・パワハラ問題に労働法が答える-』(明石書店)
  13. 平成24年5月 『労働の正義を考えよう-労働法判例からみえるもの-』(有斐閣)
  14. 平成24年8月 『いまさら聞けない!?雇用社会のルール』(日本労務研究会)
  15. 平成24年11月 『歴史からみた労働法-主要労働立法の過去・現在・未来-』(日本法令)
  16. 平成24年11月 『経営者のための労働組合法教室』(経団連出版)[現在は第2版]
  17. 平成25年1月 『貴女が知らなければならない55のワークルール-女子力アップのための労働法-』(労働調査会)
  18. 平成25年11月 『解雇改革-日本型雇用の未来を考える-』(中央経済社)
  19. 平成26年1月 『君の働き方に未来はあるか?-労働法の限界と,これからの雇用社会-』(光文社)
  20. 平成26年5月  『雇用改革の真実』(日本経済新聞出版社) 
  21. 平成27年2月 『労働時間制度改革-ホワイトカラー・エグゼンプションはなぜ必要か-』(中央経済社)
  22. 平成28年1月 『労働法で人事に新風を』(商事法務)
  23. 平成28年3月 『勤勉は美徳か?-幸福に働き、生きるヒント-』(光文社)
  24. 平成29年1月 『AI時代の働き方と法ー2035年の労働法を考えるー』(弘文堂)
  25. 平成31年2月『会社員が消える-働き方の未来図』(文藝春秋)
  26. 平成31年3月『非正社員改革-同一労働同一賃金によって格差はなくならない』(中央経済社)
  27. 令和2年7月 『デジタル変革後の「労働」と「法」―真の働き方改革と は何か?』(日本法令)
  28. 令和3年4月 『人事労働法―いかにして法の理念を企業に浸透させる か』(弘文堂)

 


共著(編者をしたもののみ)
  1. 平成14年12月 『解雇法制を考える-法学と経済学の視点』(勁草書房) [現在は増補版]
  2. 平成15年5月 『グローバリゼーションと労働法の行方』(勁草書房)
  3. 平成16年4月 『労働条件変更紛争の解決プロセスと法理』(日本労務研究会)
  4. 平成16年7月 『コンプライアンスと内部告発』(日本労務研究会)
  5. 平成17年3月 『ケースブック労働法』(弘文堂) [現在は第8版]
  6. 平成17年10月 『望ましい就業規則-実務と理論をふまえたモデル規定-』(社会経済生産性本部・生産性労働情報センター) [現在は改訂版] 
  7. 平成19年9月  『通達・様式からみた労働法』(日本法令)
  8. 平成20年1月 『雇用社会の法と経済』(有斐閣)
  9. 平成21年3月 『働く人をとりまく法律入門』(ミネルヴァ書房)
  10. 平成23年11月   『労働法演習ノート』(弘文堂)
  11. 平成24年3月 『法と経済で読みとく雇用の世界-働くことの不安と楽しみ-』(川口大司氏と共著)(有斐閣) [現在は新版]
  12. 平成25年10月 『人事と法の対話-新たな融合を求めて-』(守島基博氏と共著)(有斐閣)
  13. 平成26年3月 『有期労働契約の法理と実務-法と経済・比較法の知見をいかして-』(弘文堂)
  14. 平成26年3月 『エコノリーガル・スタディーのすすめ-社会を見通す法学と経済学の複眼思考-』(有斐閣)
  15. 平成30年2月 『解雇規制を問い直す-金銭解決の制度設計』(有斐閣)

Researchmap
神戸大学研究者紹介システム
個人HP http://www2.kobe-u.ac.jp/~souchi/index.html
公的活動

2016年以降のもの

日本労働法学会理事(~2018年10月)
日本労使関係研究協会理事(~現在。2016年から常任理事)
NIRA総合研究開発機構客員研究員(~現在)
兵庫県労働委員会公益委員 (2007年8月~現在)
経団連経営労働政策特別委員会アドバイザー(2012年度~2018年度)
兵庫地方労働審議会委員(2013年10月~2019年9月。2015年12月2日からは会長)
厚生労働省「働き方の未来2035懇談会」(2016年1月~7月)
総務省「AIネットワーク社会推進会議・影響評価分科会」(2016年10月~現在)
内閣府「人工知能と人間社会に関する懇談会」(2016年5月~2017年3月)
厚生労働省「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議」(2016年7月~2017年3月)
中小企業庁「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する研究会」(2016年11月~2017年3月)
厚生労働省「多様な選考・採用機会の拡大に向けた検討会」(2017年8月~2018年3月)
経産省「ウェアラブルなどを活用した働き方改革における健康確保に係る委員会」の委員(2017年12月~2018年3月)
ナースセンターの将来構想に関する検討委員会委員(2019年度)

 

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