教員紹介

中川丈久(なかがわ・たけひさ)

主要研究テーマ 行政法全般(日本法およびアメリカ法)、統治機構論(法の支配、民主制、権力分立)、消費者行政、立法過程論
経歴 1964年 大阪府豊中市生まれ
1982年 私立広島学院高校卒業
1986年 東京大学法学部卒業
1988年 東京大学法学修士
1990年 ハーバード・ロースクール修了(LL.M.)
1992年 東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学
東京大学法学博士

1993年 神戸大学法学部助教授
その間 コロンビア・ロー・スクール客員研究員
1999年 神戸大学法学部教授
2000年 神戸大学大学院法学研究科教授
主要研究業績 ○著書
『行政手続と行政指導』(有斐閣、2000年)
『公法系訴訴訟実務の基礎』(弘文堂、2008年。第2版、2011年)
Constitutional Law of Japan (Kluwer Law International,The Netherlands,
2001)

○論稿
"Administrative Informality in Japan" Administrative Law Review Vol.52(2000)
"Participatory Administrative Law: Is It Emerging in Japan?" Journal of
Japan-Netherlands Institute Vol.X (2010)
「行政訴訟としての『確認訴訟』の可能性」民商法雑誌130巻6号(2004年)
「行政による新たな法的空間の創出」『岩波講座・憲法4・変容する統治システム』
(岩波書店、2007年)所収
「議会と行政」『行政法の新構想Ⅰ』(有斐閣、2011年)所収
「消費者行政」ジュリスト1414号(2011年)
「『職権取消しと撤回』の再考」『行政と国民の権利』(2011年)所収
「取消訴訟の原告適格について(1)~(3・完)」法学教室379号,380号,381号
(2012年)
「国家賠償法1条における違法と過失について」法学教室385号(2012年)
「行政上の義務の強制執行は,お嫌いですか?」論究ジュリスト3号(2012年)
「行政処分の法効果とは何を指すのか」『経済社会と法の役割』(商事法務,2013年)所収
「消費者――消費者法は行政法理論の参照領域たりうるか」公法研究75号(2013年)
「消費者事故原因の究明と課題」ジュリスト1461号(2013年)
「行政法における法の実現」『岩波講座・現代法の動態第2巻』(岩波書店,2014年)所収
「続・行政処分の法効果とは何を指すのか」『現代行政訴訟の到達点と展望』(日本評論社,2014年)所収
「独禁法審査手続(行政調査)の論点」ジュリスト1478号(2015年)
「行政訴訟の基本構造(1)(2完)」民商法雑誌150巻1号,2号(2015年)
「行政訴訟の諸類型と相互関係」『行政手続と行政救済(現代行政法講座2)』(日本評論社,2015年)所収
「抗告訴訟と当事者訴訟の概念小史――学説史の素描――」行政法研究9号(2015年)
「行訴法4条前段の訴訟(いわゆる形式的当事者訴訟)について」『現代行政法の構造と展開』(有斐閣,2016年)所収

神戸大学研究者紹介システム
公的活動 ○学会
日米法学会・理事(2013年~)
消費者法学会・理事(2016年~)

○国の審議会(8条委員会のみ)
総務省:情報公開・個人情報保護審査会・委員(2013年~)

〇過去のもの(8条委員会など)
(研究会,懇談会等は省略)
経済産業省:輸出入取引審議会・委員(2006年~2013年)
財務省:関税等不服審査会・委員(2007年~2017年)
消費者庁:消費者安全調査委員会(「消費者事故調」)・委員(2012年~2016年)
文部科学省:中央教育審議会(大学分科会)・専門委員(2016年)

○国の考査委員
人事院:国家公務員試験(総合職)考査委員(2010年~)
法務省:新司法試験(行政法)考査委員(2005年~2007年)

○地方公共団体関係の審議会
兵庫県行政不服審査会・会長
兵庫県情報公開・個人情報保護審査会・会長
兵庫県本人確認情報保護審議会・会長
神戸市個人情報保護審議会・委員
神戸市消費生活会議・委員
神戸市消費者紛争処理委員会・委員
豊中市情報公開・個人情報保護審査・委員 など

○過去のもの
内閣・行政改革推進本部(特殊法人等情報公開検討委員会・参与)
内閣・司法制度改革推進本部(行政訴訟検討会・外国法制研究会委員)
内閣・知的財産戦略本部(権利保護基盤強化専門調査会・委員)
内閣府(独占禁止法基本問題懇談会・専門調査委員)など
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