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【重要】トップローヤーズ・プログラムについては、Zoomを利用したオンライン授業を実施しています。

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2023.4.20
「これまでの博士論文の一覧」を公開しました。
2024.4.15
夏季入試を行います（出願期間：7⽉2⽇〜7⽉16⽇ 17時必着）
2021.5.19
TLP教育（競争法）の一端がわかる本が刊行されました。
2021.4.7
本プログラム修了者が、TLPの様子をFacebookに投稿されています。
2020.6.26
本プログラム修了者が、新日本法規財団による懸賞論文で優秀賞を受賞されました。
2020.3.29
２０２０年度から「アジア法務」を江口拓哉弁護士および臼井慶宜弁護士が担当されます。
2018.7.10
ビジネス・ロージャーナル誌にTLP座談会を掲載いただきました。
2016.06.20
本プログラムが、文部科学省の職業実践力育成プログラムに認定されました。
2016.06.20
開設記念シンポジウムを開催しました。

TLP運営責任者からのご挨拶

2016年（平成28年）から、通称トップローヤーズ・プログラム（TLP）がスタートしました。若手中堅の弁護士を主たる対象とし、日本を代表する弁護士と神戸大学法学研究科教授陣が一緒に授業を提供するPh.D.（博士号）プログラムです。高度な法律実務を担う専門的法曹を組織的に育成し、ひいては日本法のグローバルな影響力を獲得することを目的としています。ICTを用いて授業を行っています。
意欲ある皆様の参加をお待ちしています。

中川丈久（神戸大学大学院法学研究科教授）


正式名称

神戸大学大学院 法学研究科 博士課程後期課程　高度専門法曹養成プログラム
(通称:「トップローヤーズ・プログラム」(TLP))

運営体制

  • 運営責任者: 中川 丈久 (神戸大学大学院 法学研究科教授)
  • 運営担当者: 池田 千鶴 (神戸大学大学院 法学研究科教授)

開講時期

学事暦は前期(4月～9月)・後期(10月～3月)制。

授業構成（令和3～5年度実績）

各年度の開講科目は在学生の状況に応じて調整される。修了には専攻分野の3科目を履修することが必要である
(後出の「修了要件」を参照)。それ以外の科目の履修は任意である。なお、国際商事仲裁に限り、使用言語は英語である。
授業は，平日夜または土曜日に，Zoomによるオンラインで実施する。
なお，神戸大学の教室を利用したハイブリッド方式の授業（対面参加とオンライン参加を選択する授業）となることもある。

専攻分野 授業名称 担当者
租税法 租税法判例・事例研究 渕圭吾
競争法 独占禁止法実務Ⅰ
独占禁止法実務Ⅱ		 長澤哲也ほか、大江橋法律事務所の所属弁護士/多田敏明ほか、日比谷総合法律事務所の所属弁護士
独占禁止法判例・事例研究 池田千鶴
知的財産法
 知的財産訴訟 片山英二、服部誠ほか、阿部・井窪・片山法律事務所の所属弁護士
知的財産契約 片山英二、服部誠ほか、阿部・井窪・片山法律事務所の所属弁護士
エンタテインメント法実務 福井健策、桑野雄一郎、岡本健太郎ほか、骨董通り法律事務所及び⾼樹町法律事務所の所属弁護士
知的財産法判例・事例研究 島並良、前田健
国際商事仲裁 Dispute Management for International Business1 Daniel Allen（森・濱田松本法律事務所）、齋藤彰（名誉教授）、栗田哲郎（One Asia Lawyers）
Dispute Management for International Business2 Daniel Allen（森・濱田松本法律事務所）、齋藤彰（名誉教授）、栗田哲郎（One Asia Lawyers）
アジア法務
新興国法務 江口拓哉、臼井慶宜（森・濱田松本法律事務所）（令和2年度から）
中国法務 森脇章、中川裕茂ほか、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の所属弁護士、川島富士雄
アジア比較法務 栗田哲郎、伊奈知芳、森和孝、増田浩之、鴫原洋平、橋本有輝、馬居光二、難波泰明、佐野和樹、大場正巳、藪本雄登、志村公義、Pankaj Singla、松谷亮、藤原正樹ほかOne Asia Lawyers所属の日本人及び現地弁護士（令和4年度から）

※ 所属表記のない担当者は、神戸大学大学院法学研究科の教授または准教授である。

博士論文

　神戸大学の教授陣が、対面、Web会議またはメールいずれかの方法により論文指導を行う。論文指導担当教員と相談のうえ、テーマを選び、定期的に途中原稿を提出して指導を受けながら、各自が目標とする期間内で論文を完成させる。 博士論文は、実務上の具体的な問題をテーマとし、それについて様々な解決方法のメリット、デメリットを、実務運用面と理論面から検討したもので、長さは5万字を目安とする。

・博士号取得論文の一覧
・入学者及び博士号取得者のデータ

修了要件

  1. (1) スクーリングの単位として6単位分(最低3科目の履修があればよい)
  2. (2) 博士論文の提出と最終試験合格
  3. (3) 法科大学院修了者は、2年の在学。それ以外の者は、3年の在学 (なお、修了に必要な単位を修得し、優秀な博士論文が提出された場合は2年の早期修了が可能)

法律英語の学習機会

　 神戸大学の大学院生として，次の機会がある。いずれも，各自で自由に参加が可能であるが，TLP としての履修（修得単位）とはしない。

(1) The University of California, Hastings College of the Law LL.Mコース派遣プログラム
　へイスティングス法科大学院において，LL.M.を取得し，カリフォルニア州司法試験受験資格及びニューヨーク州司法試験受験資格（条件付き）を得られる（授業料の半額を協定により免除される）。TLP大学院生またはTLP修了者が応募可能。詳しくは募集要項を参照。

(2)交換留学協定校への派遣プログラム
　本学に在学したまま，法学研究科または神戸大学が学生交流協定を締結している海外の大学へ留学することができる（神戸大学への授業料納付により協定校への授業料が免除される）。なお，LL.M.を取得することはできないので注意されたい。提携先大学のリストについてはこちらを参照。

(3)KIMAP in Global Business Law(前期課程英語プログラム) 提供科目等の聴講
　英語プログラムKIMAP in Global Business Law (Kobe LL.M.)の授業科目の聴講や，サマースクール（Kobe SALAD）への参加が認められる（いずれも無償）。