各国内大学紀要の目次

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2011年
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[2011.9.29受入]
甲南大学
甲南法学 54(4) [2011.3.31 発行]

〜論 説〜                                 

社会記録と裁判員裁判・・・・・斉藤豊治

「競争法」のグローバル・スタンダード論に関する覚書・・・・・根岸 哲

アメリカ刑事陪審における量刑実情―裁判員による量刑を考えるために―・・・・・丸田 隆

西オーストラリア州の量刑と犯罪者処遇・・・・・前田忠弘

Voice as Posture: Power of Voice That Doesn't From into Stories・・・・・西田英一

権利能力なき社団・財団の準拠法の適用範囲について・・・・・酒井 一

環境アセスメント指令と環境団体訴訟―リューネン石炭火力訴訟判決(欧州司法裁判所二〇一一年五月一二日)の意義・・・・・大久保規子

韓国における国際物品売買契約に関する国連条約の適用について―相殺を中心として―・・・・・金 ?淑

従業員の株式会社経営への参加―フランス法との比較において―・・・・・山本真知子

地方税財政における鼎立不可能な制度理念・・・・・北村 亘 

事情の変更による違憲判断について・・・・・櫻井智章

〜紹 介〜   

著者紹介:人々の施行の極端化現象と民主主義 CASS R. SUNSTEIN, GOING TO EXTREMES (Oxford Univ. Press, 2009)・・・・・早瀬勝明


[2011.9.27受入]
近畿大学
近畿大学法学 59(1)[2011.3.31発行]

〜論 説〜

刑事手続における取引(3・完)―ドイツにおける判決合意手続―・・・・・辻本典央

〜資料紹介〜

蒲生俊文の著作日録・・・・・堀口良一

記事「蒲生俊文、人と生涯」・・・・・堀口良一


慶應義塾大学
法経論叢 28(1) [2010.10.8発行]

〜論 説〜

ロシアの地方首長公選制から任命制ヘ・・・・・中馬瑞貴

文化遺産の国際的保護における国際法観念・・・・山口美帆

わが国の名誉殿損法理に関する整理と分析・・・・・岡根好彦

民主主義指標の現状と課題・・・・・鎌原勇太

会社法制における累積投票制度に関する考察・・・・・王 偉杰


関西大学
関西大学人権問題研究室紀要 62 [2011.8.31 発行]

国際シンポジウム 「歴史認識と歴史教育II 記憶の継承と歴史教育の課題―」開催にあたって・・・・・市原靖久

〜講 演〜

中国朝鮮族の視角から見た日本の歴史教科書改訂問題・・・・・姜 龍範

日本軍「慰安婦」問題と韓同の「ニューライト」・・・・・河 棕文

時代の証言の後にくるもの―メディアによる記憶と歴史認識―・・・・・マルティン・リーバッハ


熊本大学
熊本法学 123 [2011.8.15 発行]

〜論 説〜

子規における近代性の構造・・・・・岩岡中正

〜判例研究〜

私傷病の病状進行を契機とする担当業務変更・賃金減額に関する労使合意の効力
―オリエンタルモーター(賃金減額)事件・東京高判平19.4.26労判940号33頁 ―・・・・・中内 哲

〜資 料〜

熊本の都市戦略と文化政策の展望 : 第2回文化政策研究会を振り返って・・・・・渡部 薫

〜研究ノート〜

非公開会社の内紛と「株主の権利の行使に関する」利益供与― 東京高裁平成22年3月24日判決について―・・・・・若色敦子

〜論 説〜

市民の裁判参加に関する比較的考察(2)―アメリカ、日本及び中国を中心に ―・・・・・葉 陵陵


杏林大学
杏林社会科学研究 27(2)[2011.9.1発行]

〜論 説〜

救急医の守秘義務と捜査機関への通報義務に関する一考察・・・・・橋本雄太郎

「協働」論再考・・・・・進邦徹夫

2011年選挙とカナダ政党システム―多党制から2党制への変化―・・・・・木暮健太郎

モジュール化論の展開とソフトウェア工学的基礎・・・・・糟谷 崇


名城大学
名城ロースクール・レビュー 21 [2011.8.31発行]

〜論 説〜

合憲限定解釈について・・・・・上村貞美

〜研究ノート〜

アメリカ刑事判例研究(16)Giles v. California, 554 U.S.353,128 S.Ct 2678(2008)
―不正行為による権利喪失の法理と憲法Eの証人対面権―・・・・・小早川義則

アメリカ刑事判例研究(17)Reynolds v. United States, 98 U.S.145(1879)
―以前の公判での法廷証言の許容性と合衆国憲法第6修正の承認対面権―・・・・・小早川義則

体験的事実認定論(15)・・・・・佐藤 学

〜資 料〜

オーストリア親子法の改正―2012年施行の世話・面会交流を中心として―・・・・・松倉耕作


[2011.9.26受入]
沖縄国際大学
沖縄法学 40 [2011.3.31発行]

〜論 説〜

B・ボザンケとL・T・ボブハウス・・・・・芝田秀幹

〜研究ノート〜

政府の保障事業と将来の他法令給付の調整―最高裁平成21年12月17日判決を機縁として―・・・・・芝田秀幹

〜判例研究〜

Kasten v. Saint-Gobain Performance Plastics Corp.―アメリカ公正労働基準法における報復禁止規定の射程範囲について―・・・・・田中 稔


獨協大学
獨協法学 84 [2011.6.30発行]

〜論 説〜

地球公共財の構築と日中関係―地球公共悪変革のための日中関係の模索―・・・・・星野昭吉・劉 小林

フランス法における強制退去(明渡し):賃料不払い・空家不法占拠と警察上援助拒絶・・・・・小柳春一郎

世界保健機関(WHO)・国際保健規則(IHR2005)の発効と課題―国際法の視点から―・・・・・鈴木淳一

法定抵当権から先取特権へ―17世紀における物的担保の概念―(3・完)・・・・・藤田貴宏

〜資 料〜

ハインリヒ・ハイネ(一) ―ヴォールハウプター著『詩人法律家』その二―・・・・・堅田 剛(訳)

ジュリアン・プロドーとクロード・ド・フェリエールのパリ慣習法第170条注釈・・・・・藤田貴宏(訳)


茨城大学
社会科学論集 51[ 2011.5.20発行]

〜論 説〜

フランス民法における人格権保護の発展―尊重義務の生成―(2)・・・・・石井智弥

1990年代以降の米国独占的化学産業資本の競争戦略―デュポン(DuPont)社の事例を中心とした考察―(1)・・・・・藤本共一

1950年代前半における日本開発銀行の第一次審査―『借入申込聴取書綴 福岡支店』の分析―・・・・・宮崎忠恒


日本大学
桜文論叢 80 [2011.9.11発行]

〜論 説〜

空港環境問題における連邦航空法の先占・・・・・工藤聡一

第三者のためにする契約と適用範囲の類型化をめぐる問題・・・・・長谷川貞之

日常行為と可罰的幇助・・・・・植野幸彦

〜翻 訳〜

団体概念の事例に関する解釈の限界としての刑法および概念を形成する体系の中心的な構成原理としての明確性原則・・・・・クラウス=ホフマンーホラント・上野幸彦(訳)

〜論 説〜

Lugosiケース、人格権一元論の終焉―Lugosi v, Universal Pictures 160 Cal. Rptr. 323(1979)―・・・・豊田 彰


明治大学
明治大学 社会科学研究所紀要 73 [2010.10.10 発行]

〜個人研究 〜

パラダイム・シフト、ディスコース、そしてストーリーテリング−知のコミュニケーションへ−・・・・・ 高橋正泰

組織におけるストーリーテリングの展開−変革のリーダーシップとしてのストーリーテリング−・・・・・ 高橋正泰

アジア航空機産業における国際技術移転史の研究 ・・・・・横井勝彦

コーポレート・ガバナンスと取締役の責任〜ダスキン事件を手掛かりとして〜 ・・・・・高橋俊夫

現場主義概念の理論的再検討 ・・・・・山下 充

財務諸表監査における「合理的な基礎」の形成に関する基礎理論研究 ・・・・・長吉眞一

資産価格変動による証券化商品の格付評価傾向への影響 ・・・・・萩原統宏

「エンターティメント」のメディア論的・哲学的研究−ナチ時代に至るドイツの文化状況をめぐって− ・・・・・大黒岳彦

日本近代ホワイトカラー社会における非正規雇用に対する史的分析
−昭和前期金融サービス産業における女性一般職の形成とその処遇を中心として− ・・・・・若林幸男

〜応募論文 〜

ビジネスにおけるモチベーション維持に関する研究:否定的対応の効果分析・・・・・熊田 聖

〜書 評 〜

増田 豊著『規範論による責任刑法の再構築』・・・・・齋野彦弥

千田亮吉・塚原康博・山本昌弘編著『行動経済学の理論と実証』・・・・・ 松本保美

飯田和人編著『危機における市場経済』 ・・・・・岩田勝雄

村上一博編著『日本近代法学の先達 岸本辰雄論文選集』 ・・・・・小澤隆司

池宮城秀正著『琉球列島における公共部門の経済活動』・・・・・ 関口 浩


明治大学
明治大学 社会科学研究所紀要 74 [2010.3.15 発行]

〜個人研究 〜

幕末オランダ留学生とフィッセリング経済学講義 ・・・・・大久保健晴

琉球政府の財政 ・・・・・池宮城秀正

戦後の在外邦人及び在日外国人の出入国をめぐる政治および人道問題の研究

戦後東アジアにおける多国間帰還交渉の中の北朝鮮帰還事業 ・・・・・川島高峰

カナダにおける都市間の成長格差問題−西部カナダの中小都市を通してみるその実態と背景− ・・・・・廣松 悟

カザフスタンの企業システムの現状−2010年3月のアスタナでの調査を中心として− ・・・・・加藤志津子

残余利益モデルにより求めたインプライドリターンによる株式リスクプレミアムの分解 ・・・・・乾 孝治

性的異常者の犯罪と法−性嗜好障害者による自殺志望者3名殺害事件の検討− ・・・・・加藤哲実

資本市場のグローバル化とドイツ型企業統治構造の変容−企業統治の変容と共同決定−・・・・・ 風間信隆

機関投資家のCSRに対する意識と行動−日米英の比較検討− ・・・・・三和裕美子

沖縄における防災に関する民俗知識の文化人類学的研究・・・・・ 山内健治

地方独立行政法人への企業会計的手法導入に関する検討−純資産の部を中心として− ・・・・・石津寿惠

進化と経済行動−生態的合理性は規範的行動経済学の基礎となりうるか− ・・・・・友野典男

環境配慮制度に関する研究−環境アセスメント− ・・・・・柳 憲一郎

我が国文化事業の財政基盤と管理技法の研究:オーケストラの経営分析・・・・・ 山口不二夫

〜特別研究 〜

イギリス労働党政党「第3の道」の展開に関する調査研究 ・・・・・柳沢敏勝

公法上の当事者訴訟−「人権救済訴訟」研究序説− ・・・・・猪俣弘貴

刑事責任の総合的研究−序説− ・・・・・川端 博

国家賠償法における違法性の総合的研究・・・・・ 西埜 章

〜応募論文 〜

交渉環境と合意に関する分析:笑顔の効用・・・・・熊田 聖

墓の継承意識からみる戦後日本の祖先祭祀と家族制度の持続と変化−全国調査データ(JGSS-2001)を用いた実証研究・・・・・施 利平

共同正犯論における「共働」の意義について・・・・・阿部力也

〜院生応募論文〜

人権の視点からみた被害者支援と厳罰化 ・・・・・金井直美

アメリカにおける善意の例外について ・・・・・守田智保子

〜書 評〜

高橋一行著『所有論』・・・・・佐野之人

西川伸一著『裁判官幹部人事の研究−「経歴的資源」を手がかりとして−』・・・・・馬場健一

塚原康博著『医師と患者の情報コミュニケーション−患者満足度の実証分析−』・・・・・佐川和彦


帝京大学
獨協法学 84 [2011.6.30発行]

〜論 説〜

裁判官の政治運動について・・・・・田尾桃ニ

ドイツの交流保護制度―親子の面会交流実現のための親権制限―・・・・・高橋由紀子

議員定数不均衡問題について・・・・・八木欣之介

雇用保険法の諸課題・・・・・山内久史

医療・介護における身体拘束の人権的視点からの検討―宮身体拘束事件判決を参考にして―・・・・・山本克司

米国1916年反不当廉売法による損害回復法の日本における国際経済法上の意義について・・・・・横堀恵一

コルフ海峡事件の先決的抗弁段階におけるイギリス政府の訴訟戦略・・・・・喜多康夫

表現の自由と著作権の制度的調整・・・・・大林啓吾

ローマ規程における児童の概念について・・・・・増田 隆

国家戦略局構想の問題点―内閣における総合調整機能を中心として―・・・・・廣瀬 聡

〜研究ノート〜

社会保障改革に関する一考察・・・・・中江章浩

〜資 料〜

翻訳『ペルー共和国の総合教育法』・・・・・工藤 瞳・江原裕美


駿河台大学
比較法文化 19 [2011.3.31発行]

〜論 説〜

日韓関係の将来 :―日韓併合100年を超えて―・・・・・張 済國

タイランドの文化と法制度・・・・・タイランド司法省

ヨーロッパにおける個人データ保護法制の進化・・・・・ドラウト・アンディ

アメリカ法におけるプリーディング要件論の新たな展開・・・・・太田幸夫

比較的視点から見た日本の新政権下における医療制度改革・・・・・西川敏之


駿河台大学
比較法文化 19 [2011.3.31発行]

〜論 説〜

成長と自己破壊―村上春樹『海辺のカフカ』とF・カフカ『流刑地にて』―・・・・・松田和夫

ネイピアのラブドロギアU・・・・・高橋 徹

TOEIC学習成功者の特質に関する一考察・・・・・佐藤明子

言語学と脳科学の接点・・・・・岡部玲子

DU MUSST CALIGARI WERDEN!  Selbstverlust und Rausch im Weimarer Kino・・・・・竹峰義和

〜研究ノート〜

マイクロコンピュータ事続・・・・・橋詰正治

大鏡の注釈二題・・・・・小久保崇明

〜論 説〜

近藤芳樹『たのむのかり』の成立―写本二種と版本を手掛かりに―・・・・・小野美典


[2011.9.21受入]
桃山学院大学
桃山学院大学総合研究所紀要 37(1)[2011.7.129 発行]

〜論 説〜

有限責任監査法人制度の現状と課題・・・・・朴 大栄

企業集団税制の理論と制度―企業グループに関する基礎概念からの考察―・・・・・金光明雄

近見視力検査の導入に向けて(7)―屈折検査によって近見思慮置く検査の有効性を評価する―・・・・・高橋ひとみ・川端秀仁・衛藤 隆

Le cycle de < Tristan et Yseut > au Japon・・・・・Hideyuki UEYAMA                                                                                                                                                                              

グローバル化が進む日本経済(1)・・・・・中野瑞彦

スンバで家を建てること―インドネシアとの文化的交流を深めるためのプロジェクト報告(2)―・・・・・小池 誠                                                                                                                                           

五島・長崎をめぐる異文化交流のトポグラフィー―鎖国史観からグローバル・ヒストリーの支店へ―序論にかえて・・・・・遠山 淳


[2011.9.20受入]
拓殖大学
海外事情 59(9)[ 2011.9.5 発行]

〜論 説〜

亜細亜のFTA:限界と可能性・・・・・吉野文雄

日本のFTA:戦略・・・・・浦田秀次郎

米国のTPP戦略:背景と課題・・・・・馬田啓一

APECから亜細亜太平洋FTAへの道・・・・・山澤逸平

ASEAN経済共同体(AEC)と経済統合・・・・・清水一史

TPP交渉の展望と論点・・・・・石川幸一

日本のAPEC戦略とTPP・・・・・寺田 貴

WTOと東アジアにおける経済統合・・・・・渡辺頼純

UNSCR1540から1977へ・・・・・佐藤丙午


東北大学
法学 75(2) 2011.6.30[2010.10.8発行]

〜論 説〜

アメリカ合衆国最高裁ロバーツ・コートの司法的ミニマリズム分析(一)―現代アメリカ法の制定法解釈論―・・・・・芹澤英明

雇用形態差別に対する法的アプローチ(三・完)―イギリス法とアメリカ法の比較研究―・・・・・阿倍未央


[2011.9.16受入]
久留米大学
久留米大学法学 65[ 2011.8.31 発行]

〜論 説〜

定住外国人と国民年金の被保険者資格・・・・・阿部和光

不正競争防止法営業秘密刑事訴訟秘密裁判手続導入法の問題点・・・・・帖佐 隆

有罪判決における「証拠上の理由」に関する一考察・・・・・福永俊輔

イギリスにおけるプライバシー保護の現状―1998年人権法施行から10年を経て―・・・・・平 誠一

法人税法における借地権課税に関する一考察―キャピタルゲイン説による借地権課税の理論家―・・・・・上田忠史

捜査過程におけるエックス線検査(裁決平成21年9月28日)―強制処分法定主義と令状の司法審査―・・・・・刑事判例研究会


[2011.9.14受入]
南山大学
南山法学 34(3・4) [2011.3.31 発行]

〜論 説〜

少年事件と一次不再理の原則・・・・・丸山雅夫

アメリカにおけるコーポレート・ガバナンス革命―委任状勧誘にかかる規制改革―・・・・・佐藤 勤

全部取得条項付種類株式を用いた少数株主の締出の効力を争う訴訟―公正な価格と株主平等の原則―・・・・・玉井利幸

ナチス期における法廷相続分および遺留分の改正論議(3・完)―ドイツ法アカデミー相続法委員会の審議の検討―・・・・・伊藤 司

朝鮮高等法院の判例の再評価―不動産の信託的譲渡を中印に―・・・・・金 祥洙

〜研究ノート〜

カリフォルニア州の刑務所監視体制と受刑者の人権に関する考察―2007年の刑務所・行政改革による校正監視委員会(C-ROB)を含む―・・・・・澤登文治

〜資 料〜

日本における受刑者の権利の変容・・・・・澤登文治

製薬会社間の談合規制の根拠としての保険権・・・・・車 聖敏(訳)青木 清


[2011.9.12受入]
同志社大学
社会科学 92 [2011.8.26 発行]

〜論 説〜

貨幣と銀行信用の基本問題について・・・・・藤原秀夫

特定保健用食品(トクホ)表示が購買行動に及ぼす影響―アンケート調査による実証分析―・・・・・広垣光紀

柏木義円の国家主義教育批判・・・・・坂井 誠

高田保馬の青春・・・・・田中和男


[2011.9.8受入]
大東文化大学
大東法政論集 13 [2005.3.31発行]

〜論 説〜

国民党時代の台湾における権威主義体制の変容と崩壊(三)―外来「国家」の社会統治から自由民主主義への移行―・・・・・陳 建仁

トロント市の多文化主義―移民統合の最前線としての自治体―・・・・・朝田恵子

今なぜラスキなのか―日本におけるラスキ研究の動向と今後の課題―・・・・・下村勝巳

連立政権時代の議員立法・・・・・佐々木正太郎

地方制度改革と広域自治体―基礎自治体との関係を中心として―・・・・・堤 義典

住宅環境をめぐる地元住民と中国系住民との対立―多文化利バンクーバーでの事例―・・・・・吉田謙蔵

東アジア経済圏から東アジア共同体へ・・・・・沈 昌元

コソヴォ紛争におけるドイツ連邦軍の戦闘参加とその位置付けについて(1)・・・・・伊藤嘉彦

水野政治学―ヨルダンーヤルムーク水系をめぐるイスラエルーヨルダン関係―・・・・・蔵田明子


大東文化大学
大東法政論集 14 [2006.3.31発行]

〜論 説〜

新不動産登記法における中間省略登記の可能性―中間省略登記に関する平成17年度施行不動産登記法の解釈と
民法理論による代替契約を中心として―・・・・・中島佑介

中国におけるマイノリティの権利(1)―国際人権法の視点から―・・・・・娜 仁花

ハーバード大学講師時代のラスキ―平等主義的自由主義思想の形成―・・・・・下村勝巳

戦後日本の都道府県―市町村との関係を中心に―・・・・・堤 義典

福祉施設と危機管理(上)・・・・・瓜巣由紀子

クリントン政権の対北朝鮮政策―核とミサイルを中心に―・・・・・沈 正元

コソヴォ紛争におけるドイツ連邦軍の戦闘参加とその位置付けについて(2)・・・・・伊藤嘉彦

中野武営における実業外交論・・・・・佐賀香織


[2011.9.6受入]
東京大学
国家学会雑誌 124(7・8)[ 2011.8.25発行]

〜論 説〜

グローバルな平等主義と移民・外国人の受け入れ(一)・・・・・中山洋平

地方公共投資と党派ネットワークの変容(六・完)―フランス政治における公的資金の「水流」(一九二〇年代〜一九七〇年代)―・・・・・浦山聖子


東京大学
国際法外交雑誌 110(1)[ 2011.5.20発行]

〜論 説〜

「保護・尊重・救済フレームワーク」に関する一考察―企業の自発性の尊重か、法的その他の規制の強化か―・・・・・梅田 徹

国連平和維持軍請求委員会の史的一考察―その創成期における実践を手掛りとして―・・・・・吉田 脩

国際仲裁と国家法秩序の関係・・・・・中野俊一郎

「国家建設」モデルの再考序論―ソマリア沖海賊問題と「ソマリア国家」の事例から―・・・・・杉木明子


[2011.9.5受入]
関西大学
法学論集 61(2) [2011.7.31発行]

〜論 説〜

現代日本における政権交代論の個人的考察・・・・・土倉莞爾・岡本哲和

国会議員とインターネット―議員サーベイ調査を用いた分析―・・・・・石橋章市郎・脇坂 徹

民事責任と社会秩序(2・完)―社会思想からみた19世紀フランスにおける民事責任の変換―・・・・・今野正規

クヤキウスとアーフリカーヌスとユーリアーヌス(一)・・・・・岡 徹

あぶくの告発―前夫を殺した後夫を妻が訴えた話―・・・・・佐立冶人

フィリップ・ペティットの共和主義論―政治的自立と異議申し立て―・・・・・中村隆志

〜翻 訳〜

量刑の実務(二)Schafer/Sander/van Gemmeren・・・・・葛原力三(監訳)・金子 博(訳)・飯島 暢(訳)

ジョージ・ムスラキス「ニュージーランドにおける修復的司法会議理論的基礎と実践的意味」
および「ニュージーランドにおける法学教育」・・・・・角田猛之(訳) 

金 宰中「韓国における違法収集証拠排除法則」・・・・・権 南希(訳)

〜資 料〜

中華人民共和国渉外民事関係法律適用法〔渉外民事関系法律適用法〕・・・・・村上幸隆(訳)

施設見学記録(功 丸亀少女の家・・・・・永田憲史


新潟大学
法政理論 44(1) [2011.8.31 発行]

〜論 説〜

賃借物無断転貸関係訴訟の証明責任・・・・・西野喜一

預金取引経過開不と共同相続(2・完)・・・・・石畝剛士

〜翻 訳〜

2010年台湾民法物権編「用益物権」の改正について・・・・・黄 靖媛・国谷知史(訳)

60年代末における中国対米政策変更の歴史背景・・・・・牛 軍・真水康樹(訳)

ポスト冷戦時代の日中関係・・・・・李 寒梅・國谷知史(訳)

〜資 料〜

「意見書 国歌斉唱儀式における不起立・不斉唱を理由とする教員懲戒処分における裁量権濫用の有無について」・・・・・世取山洋介

〜講演記録〜

釣魚島衝突事件と中日関係・・・・・梁 雲祥

〜判例研究〜

売買契約の目的物である土地の土壌に、上記売買契約締結後に法令に基づく規制の対象となったふっ素が基準値を超えて含まれていたことが、

民法570条にいう毅疵にあたらないとされた事例

平成22年6月1日最高裁第三小法廷判決(平成21年(受)第17号損害賠償請求、民訴法260条2項の申立て事件)民集64巻4号953頁一破棄自判・・・・・橋口祐介


岡山大学
法学会雑誌 213 [2011.8.25発行]

〜論 説〜

連帯保証人間の求償関係について・・・・・吉岡伸一

担保保存義務に関する一考察―沿革的・比較法的考察(一)―・・・・・辻 博明

損害額の認定についての一考察 ・・・・・伊東俊明

「法教育」に関する一考察(二)・・・・・辻  博明

フランス革命期の公的扶助制度の形成―国民公会期を中心に(二)― ・・・・・波多野 敏

〜翻 訳〜

オイゲン・エールリッヒ「ビスマルクと世界大戦」・・・・・平田公夫

〜翻 訳〜

韓国における国民参与裁判制度の「最終モデル」に関する論争およびその展望・・・・・趙 炳宣


信州大学
信州大学法学論集 17 [ 2011.7.19発行]

〜研究ノート〜

心理的損傷と債務者の危険負担―横浜地裁平成22年1月28日判決を素材にして―・・・・・後藤泰一

EU消費者法―契約法に関する消費者保護指令を巡って(4)―・・・・・角田光隆

子ども法―児童の権利条約及び人権条約の実施報告に対する最終見解―・・・・・角田光隆

会社法・信託法・経営承継円滑化法・新事業承継税制を利用した事業承継
―現行法下で可能な親族内事業承継スキームの鳥鰍―・・・・・米田保晴

温泉と法に関する考察・・・・・安藤雅樹

〜研究報告〜

親族相盗例の一部起訴―松本実務研究会研究報告(3)―・・・・・原田淳史


山形大学
法政論叢 50 [2011.3.25 発行]

山形大学法政論叢を回顧する・・・・・藤田 稔

〜論 説〜

越境地域協力と国境管理―シェンゲン条約と人の移動の管理をめぐって―・・・・・高橋 和

英国の都市計画法における広域計画団体と狭域計画団体の役割分担の変容・・・・・和泉田保一

〜判例評釈〜

配転後の精神障害と労災認定―国・福岡東労働基準監督署長(粕屋農協)事件―・・・・・阿部未央


専修大学
専修法研論集 36[2005.3.31発行]

〜論 説〜

ドイツにおける未遂犯の処罰根拠論について−理論の発展過程とその理論モデルを探る−・・・・・森住信人

ドイツにおける人格権侵害に対する金銭賠償−侵害抑止を目的とした損害賠償−・・・・・石井智弥


専修大学
専修法研論集 37[2005.9.30発行]

〜判例研究〜

名誉、プライバシー等の侵害に基づく小説の出版差止めを認めた原審の判断に違法がないとされた事例・・・・・石井智弥

〜論 説〜

ネットワーク利用犯罪におけるプロバイダの刑事責任・・・・・斎藤あゆみ

消費者契約法における不当条項規制・・・・・安藤健介

公職選挙法における選挙権の住所要件に関する一考案・・・・・中川登志男

応報と修復:修復的私法論の再定位・・・・・柴田 守


専修大学
専修法研論集 38[2006.3.31発行]

〜論 説〜

過労自殺の憲法学的考察・・・・・浜田道隆

The concept of the cooperative state and the political framework of environmental NGOs in Japan・・・・・SUSANNE Brucksch

法人の基本権 −ドイツ基本法19条3項からのアプローチ−・・・・・高木康一


専修大学
専修法研論集 39[2006.9.30発行]

〜研究ノート〜

Environmental Cooperations between Large-Scale Enterprises and NGOs in Japan : A Resourse Based View from a Political Science Perspective・・・・・ブルックシュ ズザンネ

〜論 説〜

推計課税に関する一考察〜実額反証の議論を中心として〜・・・・・森澤宏美

衆議院小選挙区選挙における候補者届出政党の選挙運動に関する一考察・・・・・中川登志男

租税回避行為否認論に関する一考察〜私法上の法律構成による否認論の批判的検討を中心として〜・・・・・内山 繁

不動産譲渡担保に関する比較法的考察―ドイツ法との比較において―・・・・・杉江隆司


専修大学
専修法研論集 40[2007.3.31発行]

〜論 説〜

オウブンシャホールディング事件・・・・・内山 繁

〜判例研究〜

誤想防衛とその過剰・・・・・松浦孝憲

衆議院小選挙区選挙における候補者届出政党の選挙運動に関する一考察(2)―判例の分析―・・・・・中川登志男

共同不法行為論に関する一考察・・・・・山田幸平

リンドン・B・ジョンソンと「人種差別撤廃」・・・・・末次俊之


専修大学
専修法研論集 41[2007.9.30発行]

〜論 説〜

財産分与と譲渡所得課税〜離婚に伴う財産分与問題を中心として〜・・・・・増田明美

衆議院小選挙区選挙における候補者届出政党の選挙運動に関する一考察(3)―実際の選挙への影響―・・・・・中川登志男

懲罰的損害賠償についての一考察―製造物責任を中心として―(1)・・・・・大谷沙菜美

集合動産譲渡担保をめぐる近時の展開〜最高裁平成18年7月20日第一小法廷判決を手がかりとして〜(1)・・・・・杉江隆司


専修大学
専修法研論集 42[2008.3.31発行]

〜論 説〜

懲罰的損害賠償についての一考察―製造物責任を中心として―(2・完)・・・・・大谷沙菜美

背信的悪意者排除論の再構成・・・・・佐賀浩二

暇疵担保責任における「暇疵」概念についての基礎的考察―不動産売買の事例を中心に(1)・・・・・小田倉正季

ジョンソン大統領の立法指導と主要業績・・・・・末次俊之


専修大学
専修法研論集 43[2008.9.30発行]

〜論 説〜

宗教団体課税制度に関する一考察―宗教団体免税制度における審査基準の構築を中心に―・・・・・佐々木浩規

重加算税の賦課要件に関する一考察〜税理士による隠ぺい・仮装行為を中心に〜(1)・・・・・小山淳一

暇疵担保責任における「蝦疵」概念についての基礎的考察―不動産売買の事例を中心に―(2・完)・・・・・小田倉正季

租税回避行為の否認論の再検討〜事実認定における租税回避行為の否認の可否の問題を中心に〜(1)・・・・・谷口智紀

事後強盗罪の基本構造と共犯関係・・・・・稲垣悠一

中華人民共和国治安管理処罰法の経緯と概要―刑法典との関係に視点を当てて―・・・・・張 光雲


専修大学
専修法研論集 44[2009.3.31発行]

〜論 説〜

安岡正篤の農村自治論(上)・・・・・川井良浩

〜資 料〜

中華人民共和国治安管理処罰法―翻訳および用語注―・・・・・張 光雲

〜判例研究〜

行政官僚の監督責任と「不作為的過失」―薬害エイズ厚生省ルート事件決定について―・・・・・稲垣悠一

〜論 説〜

宗教団体課税制度に関する一考察―宗教団体免税制度における審査基準の構築を中心に―(2・完)・・・・・佐々木浩規

重加算税の賦課要件に関する一考察―税理士による隠ぺい・仮装行為を中心に―(2・完)・・・・・小山淳一

租税回避行為の否認論の再検討―事実認定による租税回避行為の否認の可否の問題を中心に―(2・完)・・・・・谷口智紀


専修大学
専修法研論集 45[2009.9.30発行]

〜論 説〜

安岡正篤の農村自治論(下)・・・・・川井良浩

明治初期「学制」実施過程に関する若干の考察―栃木県下飯田小学校「回達留」を素材として―・・・・・土門洋介

〜判例研究〜

税制改正による遡及適用の可否と租税法律主義・・・・・宮本 卓

相続開始後に取消判決確定により生じた過納金還付請求権の相続財産該当性・・・・・谷口智紀

〜論 説〜

申告納税制度における租税調査の法理・・・・・松澤正人

欠陥製品に関する刑事過失責任と不作為犯論・・・・・稲垣悠一

リンドン・B・ジョンソンと「1964年公民権法」の成立(下)・・・・・末次俊之


専修大学
専修法研論集 46[2010.3.31発行]

〜判例研究〜

大型自動回転ドアの設置・管理・運行責任と不作為的過失・・・・・稲垣悠一

〜論 説〜

相続承継における第三者保護の法理・・・・・谷口智紀

アメリカにおける知的財産権の譲渡をめぐる問題〜課税のタイミングの問題を中心に〜(1)・・・・・伊藤 翼


専修大学
専修法研論集 47[2010.9.30発行]

〜論 説〜

全国学力調査の学校別結果を非公開とした市教育長の決定が適法とされた事例・・・・・中川登志男

離婚に伴う財産分与と譲渡所得課税に関する一考察・・・・・千年原未央

相続税法における信託課税規定の射程の検討・・・・・成田武司

タックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件に関する一考察・・・・・伊丹 翔

民法上の一般的配慮義務としての安全配慮義務の生成と発展
―不法行為責任・債務不履行責任・危険責任の基底概念たる民法上の一般的配慮義務の生成―・・・・・露木美幸


専修大学
専修法研論集 48[2011.3.31発行]

〜論 説〜

友松圓諦の思想・・・・・池田徳浩

安岡正篤の日本主義労働運動論・・・・・川井良浩

公務員の政治的行為の禁止・制限に関する考察―堀越事件控訴審判決を手がかりに―・・・・・中川登志男

中国刑法における犯罪概念特徴論・・・・・張 光雲

リンドン・B・ジョンソン大統領と1965年初等・中等教育法の成立―連邦教育援助の政治過程―・・・・・末次俊之


[2011.9.2受入]
関西学院大学
法と政治 62(1)上下 [2011.4.20 発行]

〜論 説〜

離婚慰謝料についての一考察・・・・・田中通裕

民法九四条二項類推適用の類型について・・・・・松井宏興

取得時効における「所有の意思」と旧民法の占有規定 : 容仮占有との関連を中心に・・・・・草野元己

解除における「重大な契約違反」と「付加期間設定」要件の関係 : ドイツ、英米、CISG, PICC, DCFRの議論に示唆を得て・・・・・山田到史子

仕事完成前の注文者の解除 : 信頼関係破壊法理と任意解除権の流用・・・・・原田剛

受託保証人の事前保護制度 : 事前求償権と免責請求権の再定位・・・・・渡邊力

イングランド契約法における法律関係形成意思・・・・・大西邦弘

コモン・ローとは何か : 国民的法共同体の成立と法・・・・・ 深尾裕造

宋令変容考・・・・・川村 康

訴訟の提起と和解の選択:再論 : 裁判官の和解勧試・弁護士のリスク回避・訴訟当事者の気がかり・・・・・守屋 明

イギリスにおける「2009年永久拘束及び永久蓄積に関する法律」の意義と課題 ・・・・・木村, 仁

文化期盛岡藩における強訴徒党の処罰について・・・・・守屋浩光

明治中期の法律雑誌と大阪攻法会 : 梅謙次郎「日本民法和解論」に導かれて・・・・・高橋 裕

元初刑事裁判手続と法司・・・・・七野敏光

ガーイウス・アクィーリウス・ガッルスC. Aquilius Gallus の周辺 : 共和政末期ローマの政治的・社会的・法学的文脈において・・・・・林 智良

近代日本の地域社会と弁護士 : 一九〇〇年代の滋賀県域を題材として・・・・・三阪佳弘


関西大学
情報研究 35 [2011.8.10 発行]

〜論 説〜

Systems Pathology of Social Organizations:Fukushima Nuclear Catastrophe 3.11・・・・・Shigeo ATSUJI, Kazunori UEDA,Ruousuke FUJIMOTO, Makoto ICHIMIYA, Muneyuki FUJI

初等ロシア語教育におけるゲーム的要素導入の効果:準備的考察・・・・・塩村 尊、北岡千夏

授業研究の導入による協働性の形成―ボリビアにおける教育開発の事例より―・・・・・西尾美津子、窪田賢一


[2011.9.1受入]
中央大学
法学新報 118(1・2) [2011.7.29発行]

〜論 説〜

行政書士会の性格と強制加入団体の権限・・・・・橋本基弘

共有物分割訴訟の非訟性の再検討(二)―共有物分割訴訟における当事者の申立ての拘束力を中心に―・・・・・秦 公正

刑務作業再編局の展開とその意義・・・・・漆畑貴久

EU競争法における情報交換活動の規制(三・完)・・・・・齊藤高広

司法取引に関する考察―「有罪答弁」を巡る議論情況―・・・・・鈴木一義

中華人民共和国における囮捜査(二・完)・・・・・鈴木一義

刑事責任論と犯罪原因論との相克―唯物論的視座から導出される刑法理論の方向性―・・・・・野村貴光

違法性の錯誤に関する規定の成立経緯についての一考察―「改正刑法假案」を中心として―・・・・・林 弘正

ビクトリア州刑務所システムにおける知的障害受刑者について―知的障害を伴う受刑者の特徴に関する比較調査を基礎として―・・・・・三井英紀

Complex-Diversity of Modern-day Slavery“Human Trafiicking”:Les Miserables des temps modernes・・・・・TAKEMuRA Noriyoshi

〜研 究〜

デュープロセス理論の手続保障の意義―ヘビアスコーパス請求の上訴審管轄権をめぐる連邦議会と裁判所の関係からの考察―・・・・・阿部純子

第三者の行為が介入した場合における帰属の基準―客観的帰属論を中心に―・・・・・山本高子


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