各国内大学紀要の目次

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2011年
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[2011.8.30受入]
慶應義塾大学
慶應法学 20 [2011.8.25 発行]

〜テーマ企画―民法(債権法)改正へ向けて(その2)〜

債権不履行における債権者の救済要件・・・・・出縄正人

民法(債権法)改正における保障をめぐる考察・・・・・岡 伸浩

〜論 説〜

もう一つの独占禁止法・・・・・御器谷 修・福田恵太

環境と経済(7)・・・・・六車 明

シビル・ローとコモン・ローの混交から融合へ(2)

海外から借り入れた美術品等の差押え等を禁止する法律(海外美術品公開促進法)について・・・・・島田真琴

〜講 義〜

「債権関係」、あるいは債務という観念(契約法研究)(1)・・・・・ムスタファ・メキ/石川雄一郎(訳)

〜翻 訳〜

憲法の概念・・・・・ピエール・プリュネ/石川裕一郎(訳)

〜判例評釈(刑事)〜

自招侵害につき正当防衛が否定された事例・・・・・川瀬雅彦


[2011.8.29受入]
一橋大学
一橋法学 10(2) [2011.7.10 発行]

〜論 説〜

利息制限法と民法理論(1)・・・・・小野秀誠

中国民法典の立法過程及び主要問題・・・・・楊 立新(監訳:角田美穂子 訳:朴成姫)

英国学派の生成・・・・・大中 真

米国反トラスト法における反競争的行為の正当化・・・・・柳 武史

中国における親子会社間取引に関する承認手続と実質的公正の判断基準・・・・・盧 暁斐

丁題良『万国公法』の翻訳手法・・・・・周 圓


関東学院大学
関東学院法学 21(1)[ 2011.7 発行]

〜論 説〜

中国知的財産権硯候(13)―商品および商標の類似判断について―・・・・・福山達夫

東日本大震災とメディア―現代の震災におけるメディアの役割―・・・・・丸山重威

〜研究ノート〜

紛争処理法―日中比較の前提として―・・・・・福山達夫

〜翻 訳〜

1788年ヨセフィーナ刑事訴訟法試訳(1)・・・・・監修 足立昌勝/岡本洋一・齊藤由紀・永嶋久義

〜資 料〜

1813年バイエルン刑法制定過程での議論(3)―フォイエルバハ遺稿の翻刻―・・・・・足立昌勝


東京大学
法学協会雑誌 128(8)[ 2011.8.1発行]

〜論 説〜

事業遂行者の責任規範と責任原理(8)―使用者責任とその周辺問題に関する再検討―・・・・・中原太郎

保障行政の法理論(8・完)・・・・・板垣勝彦

再建型倒産手続きにおける労働法規範の適用(2)―債権と労働者保護の緊張関係をめぐる日米比較を通じて―・・・・・池田 悠

〜判例研究〜

最高裁判所民事判例研究(民集50巻10号)・・・・・東京大学判例研究会


[2011.8.26受入]
同志社大学
同志社法学 348 [2011.7.31発行]

〜論 説〜

コソボ分離に関する国際法―ICJ勧告的意見の分析―・・・・・櫻井利江

〜研究ノート〜

中国における裁判制度の改革と課題―裁判独立と判決所を中心として―・・・・・焚 紀偉

批判的人種理論(Critical Race Theory)の現在・・・・・桧垣伸次

親権喪失宣告をめぐる裁判例の展開―「児童の権利条約」が親権概念に与えた影響―・・・・・米谷壽代

石橋湛山の施行方法と哲学・・・・・望月詩史

記者の証言拒絶権をめぐる立法的解決・・・・・二宮貴美                               

事実的不能と経済的不能の峻別―ドイツにおける批判的見解を素材として―・・・・・大原寛史

水平合併における反競争効果分析の動向―2010年米国水平合併ガイドラインにみる合併審査―・・・・・田平 恵

〜判例研究〜

財産の全てを相続させる旨の遺言がある場合の遺留分侵害額算定における相続債務の加算の可否・・・・・且井佑佳

被告から財産全部を相続させる旨の遺言の作成を受けていると主張する被告の推定相続人による補助参加の許可・・・・・池田 愛・河嶋四郎

判決の不当取得に対する再審を経ない損害賠償請求の可否・・・・・石橋英典・河嶋四郎

選択定年制によるグループ会社への再雇用を内容とする継続雇用制度の適否・・・・・河野尚子・土田道夫

〜翻 訳〜

牧草地の子羊とオオカミの群れの間―自然状態における競争に関する考察・・・・・エンストーヨアヒム・メストメッカー/(訳)早川 勝

フランスにおける事後的違憲審査制の導入について―比較の視点から―・・・・・オットー・プフェルスマン/(訳)池田晴奈


金沢大学
金沢法学 54(1)[ 2011.7.20発行]

〜論 説〜

鎌倉期の奉公人について(五・完)・・・・・梅田康夫

自治体に対する外部監査制度の法と仕組み(一)―英国におけるオーディターによる自治体外部監査制度その沿革と特質―・・・・・長内祐樹

子法人アウトサイド・ベイシスの変容と課題(1)・・・・・小塚真啓

米国におけるフェアネス・オピニオンを巡る議論の検討・・・・・永江 亘

民法(債権法)改善と消費者法・序論― 一般法化と事業者間取引への適用の視点から―・・・・・尾島茂樹

過失犯における主観的正当化要素について(2)・・・・・振津隆行

〜研究ノート〜

地域ブランディングの実践と人材育成(5)・・・・・大友信秀

〜判例研究〜

「Murphy v.Internal Revenue Service,460 F3d 79(D.C Cir.2006)非身体損害に対する賠償金への所得課税が
合衆国法上違憲との判断が下された事案」・・・・・小塚真啓

〜記 録〜

シンポジウム『市民はどう裁いたか―裁判員制度の課題と裁判員制度の課題と展望―』・・・・・ナンシー・ガートナー・平山真理・コリン・P・A・ジョーンズ・上田真理子・東川浩二

〜翻 訳〜

カーステン・ベッカー「制度化された理性としての法?ロバート・アレクシーの討議理論的な法構想について」・・・・・足立英彦

ジョン・バーンズ「カナダにおけるスポーツと法」(2)・・・・・西村秀二


九州大学
法政研究 78(1) [2011.7.26発行]

〜論 説〜

フランスの補足的医療保険(二)―社会保障と私保険の狭間で―・・・・・笠木映里

グループ利益の追求と取締役の義務・責任(二・完)・・・・・清水円香

〜研究ノート〜

債務不履行における過失責任の原則について・・・・・田中教雄

社会法判例研究・・・・・社会法判例研究会


三重大学
法経論叢 28(1) [2010.10.8発行]

〜論 説〜

夫婦の家事・余暇時間に関する分析:「社会生活基本調査」小兵を用いて・・・・・水落正明

津市三杉地区における防災体制―地域防災計画からみた市町村合併の検証―・・・・・前田定孝

アイン・ランドとロシア・ニヒリズム―ネイティブ・アナーキズムとリバタリアニズムの間で―・・・・・仁井田崇

〜資 料〜

フランス債務法及び時効法改正草案構想(avant-projet)―カタラ草案―試訳(3)・・・・・上井長十


三重大学
法経論叢 28(2) [2011.3.24発行]

〜論 説〜

株式会社の農業参入問題・再考・・・・・名鳥利喜

未成年後見制度改正の方向性―ドイツ法をてがかりにして―・・・・・合田篤子

環境行政上の契約―研究序説・・・・・前田定孝

児童権利条約とわが国の少年司法の課題・・・・・池田香織里

カルドア法人税論再論・・・・・森 俊一

CMにおける“My Job Contest”の実施とその管理的意図・・・・・橋場俊展

税競争における政府の目的・・・・・川地啓介

A note on group size effects in the private privusuib if public good:Increasing marginal cost,
satiation, and weaker-link public good・・・・・ Keisuke Kawachi

〜資 料〜

フランス債務法及び時効法改正草案構想(avant-projet)―カタラ草案―試訳(4)・・・・・上井長十


島根大学
島大法学 55(1)[ 2011.5発行]

〜論 説〜

児童虐待の現状と近時の裁判実務についての一考察・・・・・林 弘正

謀報機関による議員の監視と「たたかう民主制」―ラーメロウ事件を素材として―・・・・・植松健一

〜翻 訳〜

イギリス2010年平等法註釈(4)・・・・・鈴木 隆


下関市立大学
下関市立大学論集 55(1) [2011.7.23 発行]

〜社会科学系論文〜

サムスン(三星)電子とイノベーション(上)・・・・・平池久義

グローバルスタンダード下の日韓農業の現状と連携・・・・・川本忠雄

フランクフルトの規範秩序研究―批判的社会理論における技術論との関連から―・・・・・桐原隆弘

マンデヴィルの逆説、その歴史的意義―英仏の思想的展開との関連で(下)―・・・・・米田昇平

〜資 料〜

関門橋建設と地元の交通・経済・・・・・山本興治

〜人文科学系論文〜

中国語教育における語用面の類義語弁別法について―類義言吾辞典の記載を中心に―・・・・・浅野雅樹

台湾国立高雄餐旅大学応用日本語学科における日本語教育―国家政策による観光産業の人材育成―・・・・・伊藤恵美子


山形大学
山形大学紀要(社会科学) 42(1) [2011.7.29発行]

〜論 説〜

教皇改革・・・・・関口武彦

J・S・ミル『自由論』(一八五九)の真の課題はなにか?・・・・・森 芳三

中東地域政治システムとイスラエル―国際システム理論によるイラン問題へのアプローチ―・・・・・浜中新吾

〜判例評釈〜

私立学校における教育内容の変更と不法行為責任・・・・・小笠原奈菜


慶應義塾大学
法学研究 84(6) [2011.6.28 発行]

〜論 説〜

近代日本における社会学の草創と福沢諭吉の社会学思想の再考察・・・・・川合隆男

ハワード・シティズンシップ・テストからラッド・シティズンシップ・テストへ―多文化社会オーストラリアのガバナンス―・・・・・関根政美

生と死のライフヒストリー ―相互・循環・一回性―・・・・・有末 賢

現代日本の世論とメディア政治・・・・・大石 裕

「アルスター植民」再考―スコットランド系入植者のエスニシティ―・・・・・松井 清

情報社会と忘却権―忘れることを忘れたネット上の記憶―・・・・・伊藤英一

産業人類学、都市人類学、超国家の人類学をつなぐもの―滞日アフリカ人の生活動態から十時嚴周の「混乱と境界侵犯の人類学」を見る―・・・・・和崎春日

水都再生への序論・・・・・田中重好

諏訪信仰の太陰的要素序説・・・・・福島邦夫

クワメ・ンクルマの政治思想―『わが祖国への自伝』を読む―・・・・・阿久津昌三

中国都市の「世界都市化」をめぐる一考察―北京、上海、および広州を事例として―・・・・・熊田俊郎

多文化社会の福祉コミュニティ形成・・・・・三本松政之

性役割分業意識の非対称な変容―測定誤差の事例報告―・・・・・吉村治正

中国の都市と農村における「社区建設」―中国におけるコミュニティ形成の文脈―・・・・・南 裕子

都市改造に伴う立ち退き住民の生活変容と公共領域・・・・・李 国慶

労働から見る中国社会の変容・・・・・中村良二

おしゃべりなロングテールの時代―東京ガールズのネットコミュニティ解析―・・・・・熊坂賢次・山崎由佳

階層的地位と結婚プレミアム・ペナルティ・・・・・鹿又伸夫


[2011.8.18受入]
明治学院大学
法律科学研究所年報 27 [2011.7.30発行]

〜〔スタッフ・セミナー〕〜

ユルゲン・プレルス氏を迎えてのスタッフセミナー・・・・・阿部 満

〜〔定例研究会〕〜

電子の科学―磁性と伝導性・・・・・菅野 忠

破産管財人の源泉徴収義務・・・・・近藤隆司

詐欺罪に関するいくつかの問題〜これまでの研究の概要〜・・・・・穴沢大輔

ユーロ歴史と展望・・・・・池本大輔

株式譲渡の相対効・・・・・来住野 究

〜〔学術講演会〕〜

Grundzuge der Haftung fur die Verletzung vertraglicher Pflichten im deutschen・・・・・Jurgen Prolss

ドイツ法における契約義務違反責任の基本特性・・・・・ユルゲン・プレルス/金岡京子(訳)/阿部 満(監)

〜〔研究論文〕〜

日本におけるワイン法制定に向けた検討課題―EUワイン法から何を学ぶか― ・・・・・蛯原健介

フランスワインにおける「アペラシオン・ドリジーヌ・コントロレ」の意義の変化 ・・・・・安田まり

〜〔翻 訳〕〜

政治学/政治の諸限界 ・・・・・アンドリュー・ギャンブル/添谷育志(訳)

〜〔共同研究〕〜

共同研究:刑事法判例研究会
2010年度活動報告・・・・・山本輝之

共同研究:グローバル化における国家
2010年度活動報告・・・・・葛谷 彩
和諧社会の構築と政府機能の第二次転換・・・・・桑 玉成
中国公共政策研究の現状と課題・・・・・張 親培
中国地方政府間合作的動因、策略及其実現・・・・・麻 宝斌
中国地方政府改革的案例分析・・・・・白 智立
中国行政学的産生和発展・・・・・韓 兆柱
「PSPs」のすすめ・・・・・王 元
中国の「双規」制度について・・・・・熊 達雲

2010年度の研究報告・・・・・毛 桂榮
「政治体制論からみた中国政治」に関する補足・・・・・毛 桂榮

共同研究:差止請求権に関する横断的考察
2010年度活動報告・・・・・大木 満
医療事故による損害の賠償フランス―責任の法理と賠償の確保―・・・・・高山奈美枝
米国における建築信託基金の法理―下請負人の建築請負報酬債権の保護―・・・・・伊室亜希子
有料老人ホームの入居契約をめぐる法的問題・・・・・黒田美亜紀
株式会社の新設分割が詐害行為取消権の対象となることが肯定された事例・・・・・近藤隆司
aliud-Lieferungと過大給付をめぐってドイツ法の状況を中心・・・・・大木 満
公共工事前払金における信託終了と預金払戻請求権と破産債権による相殺の可否・・・・・今尾 真
マンションの不在組合員に対し住民活動協力金を負担すべきとする管理規約の変更の意義・・・・・大野 武
訴訟判決の既判力・・・・・畑 宏樹
保証と無償否認・・・・・山本 研

共同研究:市場原理と法
2010年度活動報告・・・・・両角道代

共同研究:環境問題の法的課題
2010年度活動報告・・・・・阿部 満
中国の環境問題とその克服への道―内モンゴル自治区の草原砂漠化問題の検証を通して―・・・・ナリンホア

共同研究:わが国の債権法改正試案
2010年度活動報告・・・・・阿部博友

共同研究:法律・政治問題の数理分析
2010年度活動報告・・・・・宮地 基

共同研究:民事法最新判例研究会
2010年度活動報告・・・・・大野 武
民事再生手続における手形商事留置権の処遇・・・・・山本 研
最近の更新料判決と不当条項規制・・・・・大野 武
受託者の費用償還請求権の考察・・・・・伊室亜希子
担保不動産収益執行と担保不動産の賃借人からの反対債権による相殺の可否・・・・・今尾 真
金銭消費貸借基本契約書の「債権者の本社または営業店所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とする」との条項に基づいて提起された過払金返還
請求訴訟について、同条項が無効であるとして消費者金融業者がした管轄違いを理由とする移送申立が棄却された事例・・・・・畑 宏樹
台湾における取締役会招集手続きの瑕疵に関する最近の判例動向・・・・・黄 瑞宜
チーム医療における総責任者の説明配慮義務・・・・・明石真昭
フランス法における金融機関の留意喚起債務(obligation de mise en garde)と民事責任・・・・・高山奈美枝
売買契約の目的物である土地の土壌に、上記売買契約締結後に法令に基づく規制の対象となったふっ素が基準値を超えて含まれていたことが、
民法570条にいう瑕疵に当たらないとされた事例・・・・・大木満
宿泊客の高価品の盗難に関するホテルの不法行為責任と宿泊約款上の責任制限・・・・・来住野究
オーストリアの成年後見制度・・・・・黒田美亜紀
破産管財人の源泉徴収義務・・・・・近藤隆司

共同研究:国際商事法判例研究会(GBL研究会)
2010年度活動報告・・・・・阿部博友


岩手大学
ARTES LIBERALES 88 [2011.6.30発行]

〜論 説〜

破壊しに,と彼女たちは言う(ボヴァリー,サロメ,そして怪しき女性像)・・・・・エリック・ブノワ/中里, まき子(翻訳)

ADHD児の自己評価とその原因帰属に関する検討・・・・・佐藤正恵/菅原由香

アリストテレスの「言語慣習説」について・・・・・斎藤伸治

Imparfait hypocoristiqueについての時称的・人称的考察・・・・・横井雅明

長屋王の悲劇的な運命「左道を学びて国家を傾けんと欲す。」との密告による最期・・・・・Alexandre GRAS

消費者像の多様性と「消費者市民」(3)―統合的消費者像の提示―・・・・・松岡勝実

2007年1月交渉再開後のWTOドーハ・ラウンドの動向―農業・NAMA「議長テキスト」の改訂内容の分析を中心に―・・・・・横山英信


大阪大学
阪大法学 61(2)[2011.7.31発行]

〜論 説〜

EU支払サービス指令とドイツ法―多様な支払手段の統一ルール創出の言式みとその意義―・・・・・平田健治

法定解除権の正当化根拠と催告解除(二・完)・・・・・松井和彦

不当条項規制における規制対象の画定(二・完)・・・・・武田直大

過失犯における危険の引受けの意義(二・完)・・・・・佐藤厚志

代理権濫用における本人保護の法的構造(一)―ドイツ法の展開を手がかりに―・・・・・溝渕将章

日本の擬似外国会社規制は正当化されるか―通商航海条約における
「事業活動の自由」とEU運営条約における「開業の自由」を比較して―・・・・・小野木 尚

〜研究ノート〜

憲法解釈の応用局面(二)・・・・・棟居快行

〜判例研究〜

国際司法裁判所 ウルグアイ河パルプ工場事件(判決 二〇一〇年四月二〇日)・・・・・鳥谷部 壌


[2011.8.12受入]
北海道大学
新世代法政策学研究 12 [2011.7.30発行]

公法とグローバリゼーション・・・・・オリヴィエ・ジュアン・ジャン/岡田信弘(訳)

〜第1特集 ヨーロッパ法における(私法)の再定位〜

ヨーロッパ規制私法の目的手法―ヨーロッパ私法の、競争と規制における自律から昨日主義への変容―・・・・・ハンス‐W.ミクリッツ/会沢 恒(訳)                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               

ヨーロッパ法における公私峻別論・・・・・ノベルト・ライヒ/曽野裕夫(訳)

〜第2特集 教会法と社会変動〜

学識法とドイツ国制史:ハインリヒ獅子公の訴訟とゲルンハウゼン証書・・・・・ペーター・ランダウ/田口正樹(訳)

教皇と二つの仕事:普遍的教会の最高裁判官、そして司牧者・・・・・アンダース・ウィンロース/水野浩二(訳)

〜論 説〜

条約実施を通じた国内・国際双方向の変化―ワシントン条約制度実施を例として―・・・・・上河原献二                                                                                                                  

グローカリゼーションを統御する:「マインド・ザ・チェンジ」あるいは「チェンジ・ザ・マインド」?・・・・・ロス太務・J・ノイヴィルト/新世代法政策学研究編集部(訳)

フランス法における所有(propriete)概念―財産と所有に関する序論的考察―・・・・・横山美夏

物概念論の構造―パンデクテン体系との関係をめぐって―・・・・・水津太郎

オストロム・コモンズ理論の応用による都市内地域 共用資源の分析方法と法概念・・・・・高村学人


[2011.8.11受入]
龍谷大学
社会科学研究年報 41 [2011.5発行]

〜論 説〜

戦争と音楽―明治維新から”大東亜戦争”まで―・・・・・池井 優

福沢諭吉における「外交」・・・・・小川原正道

「国際法の完全性」(二)―その理論史と概念整理―・・・・・明石欽司

〜資 料〜

ドイツ連邦通常裁判所二〇一〇年六月二五日判決(Putz事件)―人工的栄養補給処置の中止に関する新しい判例動向―・・・・・神馬幸一

〜判例研究〜

(詳報)五一三 平成一八年改正前証券取引法一五八条の、有価証券の売買のため偽計を用いたこと、および
有価証券の相場の変動を図る目的で商法研究会偽計を用いたことに当たるとされた事例―ペイントハウス事件―・・・・・商法研究会


愛知大学
法経論集 189 [2011.7.18発行]

〜論 説〜

ボスニア・ヘルツェゴビナ上級代表の権限行使に対する司法審査―国際領域管理におけるアカウンタビリティーの問題の一側面―・・・・・田中清久

商品先物取引における説明義務―最高裁平成21年7月16日判決をもとに―・・・・・上杉めぐみ

フランチャイズ契約における廃棄ロスとチャージ,そして見切り販売制限(2)・・・・・木村義和

訴訟上相殺の訴訟費用化について・・・・・片野三郎

サヴォナローラの時代、生涯、思想(七)・・・・・須藤祐孝

〜判例評釈〜

神社の大祭奉賛会発足式への市長の出席・祝辞と政教分離原則―白山ひめ神社事件最第一小判
(2010[平成22]年7月22日)判例時報2087号26頁,判例タイムズ1330号81頁・・・・・大林文敏

〜翻 訳〜

ヨルク・パウル・ミュラー『スイス基本権原論』(二〇・完)・・・・・小林 武


学習院大学
学習院法務研究 4 [2011.7.25発行]

〜特 集〜

法科大学院に勤務して―法科大学院の現状と課題元裁判官の法科大学院教授の座談会

〜判例評釈〜

有期労働契約の雇止めに関する判例法理の意義と不更新条項の効カ―明石書店事件・東京地決平成22・7・30判例集未登載―・・・・・橋本陽子

〜研究ノート〜

統合失調症に罹患した顧客に対する金融商品の勧誘と狭義の適合性原則・・・・・鈴木雄介

「引用」の成否及び日本版フエア・ユースについて―知財高裁平成22年10月13日判決(判時2092号136頁)を題材に―・・・・・杉原嘉樹


名古屋経済大学
名経法学 29 [2011.3.31 発行]

〜論 説〜

窃盗と傷害―法益の重みと犯罪の重みに関する考察への入り口として―・・・・・清水裕樹

消費税法二八条一項に定める「経済的な利益の額」の意義と対価性について―所得税、法人税及び贈与税における経済的利益との相違を中心として―・・・・・増田輝夫

The Diversity of East Asia and the Future of Its Regional Integration-Is Integration Possible?・・・・・宮崎 孝

〜研究ノート〜

賃貸借契約における更新料特約の効カ・・・・・永沼淳子

〜翻 訳〜

韓国電子手形法・・・・・石井文廣

バラスト水管理条約・・・・・富岡 仁

韓国独占禁止法2010年改正施行令・・・・・中山武憲

〜判例研究〜

著作者の死後における人格的利益の保護―「駒込大観音事件」―・・・・・辻田芳幸

損保ジャパンのガーンジー子会社事件・・・・・増田輝夫


立命館大学
立命館国際研究 24(1)[ 2011.6.19発行]

〜論 説〜

ユーロ決済機構の高度化(TARGET2)について―TARGET Balancesと「欧州版IMF」設立の関連―・・・・・奥田宏司

「毛沢東情結」と「北京情結」―当代中国の政治文化の根底の基本線・中軸線(下)―・・・・・夏 剛

「テロ組織」が政党になるとき―第二共和制の成立と「ヒズブッラーのレバノン化」・・・・・末近浩太

中国対外経済政策決定過程研究の新動向および米中経済交渉議題の変化・・・・・中川涼司

Beyond the Neoliberal Globalization:
Reflections on Democratizing Democracy and the Multilayered Structure of Governance・・・・・Kiyoshi MATSUSHITA

アメリカ多国籍企業の科学技術・管理・サービス労働者のグローバルな活用と業務展開
―H-1B/L-1ビザの利用とオフショアアウトソーシング活動の功罪を考える―(二)・・・・・関下 稔

不安の政治と非伝統的安全保障―東南アジアにおける越境犯罪の安全保障化の重層性―・・・・・工藤 献

なぜGMは破綻したのか?―リーダーシップ論の視点から―・・・・・菖蒲 誠

韓国における北朝鮮政策をめぐる市民団体間の対立構造―「天安艦沈没事件」を事例として―朴 貞憲

ヴィシー政権期における「フェリブリージュ」並びに「オクシタン研究協会(SEO)」の動向に関する一考察
―地方制度改革とオック語の公教育化をめぐって―・・・・・福留邦浩

〜研究ノート〜

アジア開発銀行のプロジェクトから見たGMSプログラム・・・・・長須政司


[2011.8.10受入]
亜細亜大学
亜細亜法学 46(1)[ 2011.7.30発行]

〜論 説〜

クリストファー・フッドらの「政官交渉」概念と日本への示唆・・・・・平井文三

個人情報保護制度の遵守とプライバシー権侵害―個人情報の第三者帝京に関する判例を中心として―・・・・・加藤隆之

〜講 演〜

市場と企業経営の自由、または公開社会における経営者支配・・・・・上田廣美

〜報 告〜

メッツ大学との共同シンポジウムを終えて・・・・・上田廣美


神戸学院大学
神戸学院法学 40(3・4)[ 2011.3.30発行]

〜論 説〜

キャリア・リスクの時代における若年者の雇用とキャリア―キャリア教育の充実とキャリア開発の推進を求めて―・・・・・赤堀勝彦

上場株式の評価に関する人為性の基準―ゴーイング・プライベートと役員の開示義務―・・・・・今川嘉文

景観保護制度の運用と課題―芦屋市における景観地区制度運用を中心に―・・・・・荏原明則

訴訟能力・弁論能力と意思能力基礎的再検討のための覚書・・・・・大塚 明

自動車保険における胎児の保険給付請求の可否・・・・・岡田豊基

薬剤師に対する行政処分・・・・・恩地紀代子

破産法104条における口単位説の判例上の位置づけと関連する特約の効力について・・・・・鹿島久義

ドイツ・メディア法序説―Friedrich Kubler教授の所説を手掛かりに―・・・・・田中裕明

国政選挙(とくに比例選挙)での選挙権行使における3ヵ月の住所要件・・・・・中村 宏

海岸地域における新規道路建設の制限―フランス都市計画法典第L.146-7条の検討―・・・・・小川一茂

ソマリア沖海賊対策としての「あらゆる必要な手段」の授権決議―「対テロ戦争」時代の‘use of force’授権による海賊対策は合法か―・・・・・木原正樹

臨床研究における被験者の権利―「人間の尊厳」と説明内容について―・・・・・佐藤雄一郎

〜判例研究〜

港湾工事につき業者談合に関与していた北海道開発局港湾部長に対して北海道開発庁長官が特定業者の便宜を図るよう働き掛ける行為の職務
密接関連性―最一小決平22.9.7(肯定) 裁時1515号8頁―・・・・・大山 弘

同乗者による危険運転致死傷罪の幇助(危険運転致死傷幇助事件、さいたま地方裁判所平成21年(わ)第1465号、平成23年2月14日判決)・・・・・坂本学史


同志社大学
同志社法学 347 [2011.6.30発行]

〜論 説〜

大正期の日本思想と政治的多元論Political Pluralism―中島重の場合・・・・・西田 毅

インドネシア・アチェにおけるEU主導の監視団派遣とその意義
―欧州安全保障防衛政策(ESDP)の下でのEUによるシビリアン・ミッションの成功例として・・・・・辰巳浅嗣

犯罪者に対する施設内処遇の現在・・・・・瀬川 晃

「ナショナル問題」再考―「リベラル・ナショナリズムの理論的基礎に関する考察・・・・・富沢 克

斎藤隆夫の軍部批判の論理と戦争肯定論・・・・・出原政雄

極右への欧州議会の対応―欧州議会議員規則の改正を通して・・・・・児玉昌己

湾岸戦争と中国の軍事現代化―解放軍の政策決定過程を中心に・・・・・浅野 亮

二〇〇九年総選挙の投票行動 世論調査データにみる政権交代・・・・・西澤由隆

欧州委員会の改革についての一考察―ローマ条約からリスボン条約まで―・・・・・ 鷲江義勝

「昭和の大合併」と「平成の大合併」・・・・・市川喜崇

二〇〇八年七月のフランス憲法改正と議員規則の改正―政府に対する議会統制を中心として―・・・・・勝山教子

欧州統合とアイルランド労働党――政党政治の欧州化い関するケース・スタディ―力久昌幸

ロナルド・レーガン研究――政治的魅力の源泉を問う・・・・・村田晃嗣

アイザィア・バーリンのリベラリズムにおけるユダヤ的なもの・・・・・濱真一郎

アメリカ経済気泡におけるコンスピラシー罪の意義・・・・・川崎友巳

戦間期の英国における交戦権論争・・・・・新井 京

二〇〇九年総選挙の得票分析・・・・・森 裕城

近代英米法思想の展開(四・完)・・・・・戒能通弘

エルンスト・カッシーラーの「憲法愛国主義」論―真理概念、ドイツ国家、ドイツ国民をめぐって―・・・・・馬原潤二

消された人々―スロヴェニアにおける永住権抹消と無国籍問題―・・・・・橋本信子

ケベック問題は終わったのか―ケベック・ネイション論争が意味するもの―・・・・・太田唱史

Asessing the prospect of a Security Community in Northeast Asia―A theoretical framework for the study of change
in the relations between China, Japan and South Korea after the end of the Cold War―・・・・・ Makiko Yamauchi

梅津實教授略年譜および主要著作目録


[2011.8.9受入]
北海道大学
北大法学論集 62(2) [2011.7.27発行]

〜論 説〜

福祉国家再編分析におけるアイデア・利益・制度(2)―制度変化の政治学的分析に向けて―・・・・・加藤雅俊

国籍の役割と国民の範囲―アメリカ合衆国における「市民権」の検討を通じて(1)・・・・・坂東雄介

〜資 料〜

Le droit constitutionnel japonais d'apres-guerre et le modele constitutionnel francais・・・・・岡田信弘

EUの専売店契約に対する規制について・・・・・岡谷直明


[2011.8.5受入]
広島大学
広島法学 35(1)[2011.6.30発行]

〜論 説〜

デリバティブ取引の投資勧誘における投資者保護―近年の投資者をと/まく法制」度の酬と嬬の深化から得る示唆について―・・・・・松原正至

行為計算否認規定を中心とした同族会社課税の諸問題(一)―判例の整理および理論の現状分析、そしてその展望―・・・・・手塚貴大

日米間における国内制度国際問題化の過程・・・・・鈴木一敏

裁判員法「守秘義務」序説(1)・・・・・河辺幸雄

〜研究ノート〜

パック旅行における非財産的損害の賠償適格性とEC裁判所判決(1)・・・・・高橋 弘

〜資 料〜

労働法総論講義(1)・・・・・三井正信

〜翻 訳〜

キケロ『カエキーナ弁護論』(2)・・・・・吉原達也訳

〜判例研究〜

譲渡担保が設定された集合物が滅失し、設定者が廃業した後の譲渡担保権者による保険金請求権に対する物上代位
(最高裁判所第一小法廷平成22年12月2日決定)・・・・・田村耕一


大阪学院大学
法学研究 37(2) [2011.3.31 発行]

〜論 説〜

デラウェア会社法における取締役の忠実義務・・・・・片山信弘

米国内国歳入法典における保険の定義と保険料の損金該当性・・・・・野一色直人


[2011.8.4受入]
東洋大学
東洋法学 55(1) [2011.7.27発行]

〜論 説(法学系)〜

抵当権に基づく物ヒ代位に対する賃借人の相殺権の優先性について(2)―最二判平成21・7・3民集63巻6号1047頁を契機として―・・・・・深川裕佳

地域主義の思想と地域分権―玉野井芳郎教授を中心に―・・・・・佐藤俊一

ドイツ労働者派遣にみる失業補償の課題(三・完)・・・・・上田真理

Janpan's Secirotu Policy is a Strategy-Not a Norm・・・・・H.Steben Green

〜研究ノート〜

東アジアにおける企業統治にかんする一考察―台湾社会法を題材にして―・・・・・井上貫也

アラブ諸国国政司法立法の現代化―イエメン、カタール、アルジェリアを中心として―・・・・・笠原俊宏

〜国際家族法研究会報告(第18回〜第21回)〜

準拠外国法の内容の不明・・・・・徐 瑞静

民法と国際私法における公序概念・・・・・佐々木 彩

国際家族法における当事者自治の拡大・・・・・関口晃治

モンゴル国際家族法の現在・・・・・笠原俊宏

〜論 説(人文・体育系)〜

バスケットボールにおけるトランジション・ゲームの有効性について・・・・・谷釜尋徳

A discussion of approaches to innovate the university curricula of Liberal Arts Education /
English Education for Law students in Japan-in the context and background of Japan's increasing
globalization in which they are to live and work・・・・・Seiji INOUE・James Daniel Short


東京大学
法学協会雑誌 128(7) [2011.7.1発行]

〜論 説〜

多数当事者関係における不当利得の準拠法に関する一側面―誤振込に関するBGH判決の検討を中心に―・・・・・片岡雅也

アメリカ反トラスト法の域外適用に関する最近の動向―外国貿易反トラスト改善法(FTAIA)を中心に―・・・・・金 美善

中国の新しい国際私法について・・・・・黄 靱雲

ウィーン売買条約(CISC)と知的財産権―CISC第42条を中心に―・・・・・高杉 直

中国における国際裁判管轄および外国判決の承認・執行・・・・・陳 浩

契約に関する国際私法の国際的調和と乖離・・・・・野村美明

アメリカ著作権法の域外適用をめぐる学説の展開・・・・・前田実紀

特許法第104条の3〜権利行使制限の抗弁と訂正の再考弁とを巡る問題を中心として〜・・・・・松岡直之

英国裁判例を中心とした外国金銭債権をめぐる国際私法問題の序論的考察・・・・・松永詩乃美

〜研究ノート〜

継続的取引契約の終了に関する実務的考察―「債権法改正の基本方針」の提案内容について―・・・・・末永久美子

戦前の労働運動をめぐる人事労務管理の模索―光米詩労務審議会資料を中心にした一考察―・・・・・中島敬方

〜判例研究〜

中国における外国仲裁判断の承認・執行―判例の検討を中心として―・・・・・鳥吉 木


[2011.8.1受入]
龍谷大学
社会科学研究年報 41 2011.5発行]

〜論 文〜

非公開文化財の公開と門前町のまちづくり―西本願寺・本願寺展の来館者を対象としたアンケート調査結果を中心にして―・・・・・井口富夫・李夊屏

資本化仮説による地方公共サービスの効率性分析・・・・・東 裕三

Gefahrdungsdelikte als Gewahrleistung der gesellschaftlichen Sicherheit?・・・・・金 尚均

現行民法債権総則の立法審議に関する一考察―『史料債権総則』に寄せて―・・・・・橋 眞

オーストリアにおける極右ポピュリズムの動向―2010年ウィーン市議会選挙を事例に―・・・・・馬場 優

スエズ危機と「当事国同意」原則の成立・・・・・野田 葉

京都における木造住宅(京町家)と集合住宅のエネルギー消費量の気候学的考察・・・・・増田啓子

高等教育の学費と格差社会の相関関係について・・・・・角岡賢一

〜研究ノート〜

丹後の伝統産業に関する高校生の意識・・・・・松岡憲司

「無償教育の漸進的導入」に係る政策変容―高校授業料無償化を中心に―・・・・・渡部昭男

勤労者の運動習慣を促進する社会的要因と行動変容―健康政策の構築を目指した基礎研究―・・・・・河合美香

〜報 告〜

ニホンザル淡路島上灘群の四肢奇形―近年の出現―・・・・・好廣眞一・延原利和・延原久美

琉球と東アジア文化圏をつなぐもの―自治と民際学―・・・・・松島泰勝

韓国における雇用安全網・・・・・脇田 滋・田中明彦・M畑芳和・川崎航史郎

2010年度研究活動報告・・・・・大西 謙・田村 満

〜講演会報告〜

龍谷大学社会科学研究所 講演会 かばんから飛び出した布絵シアター、エコミュージアム―生物多様性を伝える環境教育のインタープリテーション―・・・・・原賀いずみ・好廣眞一


東京大学
法学協会雑誌 128(7) [2011.7.1発行]

〜論 説〜

事業遂行者の責任規範と責任原理(7)―使用者責任とその周辺問題に関する再検討―・・・・・中原太郎

保障行政の法理論(7)・・・・・板垣勝彦

友好的買収の場面における取締役に対する規律(5)・・・・・白井正和

〜判例研究〜

最高裁判所民事判例研究(民集60巻8号)・・・・・東京大学判例研究会


中央大学
中央ロー・ジャーナル 8(1)[ 2011.6.30 発行]

〜論 説〜

契約責任は厳格責任か〔2〕―アメリカ契約法学に見る論争― ・・・・・笠井 修

原子力行政と原子力発電企業のガバナンス―東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故を契機に―・・・・・中野目善則

〜研 究〜

公の営造物の「通常の用法」と「本来の用法」について・・・・・土田伸也


福島大学
行政社会論集 22(3)[2011.3.17発行]

〜論 説〜

有期雇用・派遣労働者に対する失業時所得保障に関する一考察・・・・・上田真理

革新市政発展前史 ―1950〜60年代の社会党市長(4の1)・・・・・功刀俊洋

満州国における「癩」対策と国立癩療養所同康院に関する一考察―2009年聞取り調査等をふまえて―・・・・鈴木 静

成年後見の開始審判をめぐる問題点 ―申立主義と必要書類―・・・・・富田 哲

〜研究ノート〜

国旗敬礼強制拒否事件判決における<シンボリズム>に関する覚書―Gobitis判決(1940年)とBarnette判決(1943年)の媒介者に
してホームズ裁判官の鬼子としてのフランクファータ裁判官―・・・・・金井光生 

〜判例評釈〜

積善会(十全総合病院)事件・・・・・山崎暁彦

〜調査報告〜

司法制度改革と高等教育機関における法学教育のあり方(1)・・・・・法律・政治学系法学教員研究グループ 


福島大学
行政社会論集 22(4)[2010.3.25発行]

〜論 説〜

近世近代移行期の地方制度試論・・・・・荒木田 岳

N.ルーマンの経済システム論について―機能分化とシステム「環境」との関係を中心に―・・・・・加藤眞義

革新市政発展前史 ―1950〜60年代の社会党市長(4の2)・・・・・功刀俊洋

地場産学校給食と子どもの学び(1)―喜多方市熱塩加納町における実践―・・・・・境野健兒

自閉症スペクトラム児・者の生活経営におけるリスク論的アプローチ―適用可能性と意義―・・・・・佐藤匡仁


福島大学
行政社会論集 23(1)[2010.6.30発行]

〜論 説〜

農業協同組合とカッパー=ヴォルステッド法(1)・・・・・高瀬雅男

シングルマザーへの就労支援の有効性に関する実証的研究―母子家庭等就業・自立支援センター利用者の追跡調査を通して―・・・・・丹波史紀

〜資 料〜

大韓民国執行官関連法令・規則邦語試訳・・・・・金 炳学


福島大学
行政社会論集 23(2) [2011.10.20発行]

〜論 説〜

農業協同組合とカッパー=ヴォルステッド法(2完)・・・・・高瀬雅男

〜判例評釈〜

福島県青少年健全育成条例の有害図書類規制に関する判決最高裁平成21年3月9日第二小法廷判決(刑集63巻3号27頁)・・・・・金井光生

〜翻 訳〜

フェルナン・レジェ『サーカス』・・・・・田村奈保子

〜資 料〜

大韓民国弁護士試験法・同施行令・同規則および司法試験関連法令・同規則邦語試訳・・・・・金 炳学


福島大学
行政社会論集 23(3) [ 2011.3.10発行]

〜論 説〜

憲法哲学の夜想曲「正義の女」―ニーチェに寄せて―・・・・・金井光生

革新市政発展前史―1950〜60年代の社会党市長(6)・・・・・功刀俊洋

〜判例紹介〜

性風俗営業の人権侵害性―「性交類似行為」をさせる営業等の違法性に関する諸判決―・・・・・中里見 博

〜資 料〜

大韓民国消費者基本法・同施行令・消費者団体訴訟規則邦語試訳(1)・・・・・金 炳学


福島大学
行政社会論集 23(4) [2011.3.20発行]

〜論 説〜

仮処分の「不当」申立者の損害賠償責任―福島県(旧)原町市の産業廃棄物処分場をめぐって―・・・・・神戸秀彦

女の子はみんなプリンセス―ディズニー・プリンセスのゆくえ―・・・・・照沼かほる

代理懐胎における母子関係―「懐胎者=母ルール」に対する疑問―・・・・・富田 哲

〜判例評釈〜

大分県屋外広告物条例の立看板設置禁止に関する判決最高裁昭和62年3月3日第三小法廷判決(刑集41巻2号15頁)・・・・・金井光生

〜資 料〜

大韓民国消費者基本法・同施行令・消費者団体訴訟規則邦語試訳(2・完)・・・・・金 柄学


首都大学
法学会雑誌 52(1) [2011.7.29 発行]

〜論 説〜

瑕疵担保責任の「不履行」への統合―法制審議会の議論をめぐって―・・・・・石崎泰雄

アメリカ議会の戦争権限(三)・・・・・富井幸雄

共和制イングランドの成立とレヴェラーズの『人民協約』―英米における街頭防犯カメラ論・覚書―・・・・・星 周一郎

アメリカにおける証拠排除基準と主観的要素との関係・・・・・石川雅俊

方法と近代―渡辺浩『日本政治思想史』を読んで―・・・・・西村裕一

状況証拠による犯人性の推認とその注意則・・・・・柴田 守


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