各国内大学紀要の目次

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2007年
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[2007.1.26受入]
拓殖大学
海外事情 55(1) [2007.1.5発行]

海外事情研究所特別座談会
2007年の国際情勢の展望

特集=21世紀のグレート・パワー・ゲーム

米中グレート・ゲームの可能性・・・・・・滝田賢治

「調和社会」構築下中国の政治外交・・・・・・石井明

プーチンの中央アジア外交・・・・・・木村 汎

現代ロシア社会とレイシズム・・・・・田中良英

「見なし輸出管理」の課題と展望・・・・・・佐藤丙午


神戸大学
国際協力論集 14(1) [2007.11.30発行]

〜論 説〜

A Viewpoint to Research Labour Laws in South East and East Asian Countries・・・・・・KAGAWA Kozo

Household Poverty and Vulnerability in Argentina before and after the 2001 Economic Crisis:
An Assessment Using Panel Data・・・・・・AOKI Angelica/FUKUI Seiichi

アジア市場経済化諸国のコーポレート・ガバナンス制度構築の新展開
―中国・ベトナム・ラオス・カンボジア・モンゴル―・・・・・・金子由芳

日本のODAによるEFAの取り組み
―アンケート調査からみた新しい支援への模索―・・・・・小川啓一・武寛子・江連 誠

ウガンダにおける初等教育政策の効果と課題
―教育の公平性に注目して―・・・・・・西村幹子

規範カスケードにおける批判政治(中の三)・・・・・西谷真規子

近代会津アイデンティティの系譜・・・・・田中悟

Takesra/Kukesraの事例分析から見るグラミン方式小規模融資プログラムの成功条件・・・・・・高篠仁奈


杏林大学
杏林社会科学研究 22(2) [2006.9.1発行]

占領下の議会・・・・豊島典雄

資財帳索引稿
観世音寺嘉保年間資財帳・・・・・松田和晃

連邦主義と現代中国・・・・・・劉 迪

特別記事
千葉洋氏学位請求論文審査報告書


東京大学
ソフトロー研究 7 [2006.11発行]

〜研究会報告〜

「捕獲されたレントの分配をめぐる四段階」・・・・・・草野耕一

〜座談会〜

「捕獲されたレントの分配をめぐる四段階
―『我が国における敵対的買収の理念と実状』の補論として―」・・・・・・草野耕一

〜論 説〜

『土地信託通達にみる信託課税の立法論の方向性」・・・・・小林秀太

「韓国における企業統治の転換」・・・・・・金建植/訳 河南大徳

「消費生活製品安全の応答的再規制:オーストラリアと日本におけるハード・ローとソフト・ロー」・・・・・・ルーク・ノッテジ/訳 那須仁


[2007.1.24受入]
立命館大学
立命館法学 308 [2007.1.25発行]

〜論 説〜

差止め訴訟の新しい展開と航空機騒音公害・・・・・吉村良一

故意に関する一考察(四)
―未必の故意と認識ある過失の区別をめぐって―・・・・・玄守道

総合判例研究 6・・・・・・立命館大学商法研究会

会社の損害賠償責任と取締役の第三者責任との競合
―会社自体の不法行為責任との関係を中心として―・・・・・・・水島治

総合判例研究 7・・・・・・立命館大学商法研究会

取締役の第三者に対する責任・法の趣旨・法的性質・・・・・・・濱田盛一

総合判例研究 8・・・・・・立命館大学商法研究会

取締役の第三者に対する責任・任務懈怠・会社の契約不履行・・・・・濱田盛一

〜特別寄稿〜

ペーター・ゴットヴァルト
ドイツにおける弁護士の状況・・・・・・・入稲福 智(訳)

国家家族法研究会シリーズ1

ミヒャエル・ケスター
ヨーロッパ統一家族法への第一歩:ヨーロッパ家族法原則(PEEL)
―離婚法を中心に―・・・・・・渡辺惺之(訳)

ダグマー・ケスター・バルチン
ヨーロッパ抵触法の統一:国際離婚法に関して計画されているEU規則・・・・・・渡辺惺之(訳)

ダグマー・ケスター・バルチン
新提案のEU規則による離婚事件の国際裁判管轄・・・・・・渡辺惺之(訳)

ミヒャエル・ケスター
ドイツ家事手続法改正案の基本的特徴・・・・・・・・渡辺惺之(訳)

〜資 料〜

大韓民国憲法裁判所
2005年12月22日父姓強制主義憲法不合致決定・・・・・・趙慶済(訳)

ペッカ・バルカマ/アリ‐ベイッコ・アンティロイコ
NPM型公共セクター改革の分析
―ヘルシンキ都市圏のバス・サービス事例についてー・・・・・・堀雅晴(訳)

〜学位論文審査要旨〜


甲南大学
甲南法学 47(2) [2006.11.20発行]

〜論 説〜

福沢諭吉とA・d・トクヴィル『アメリカのデモクラシー』(1)・・・・・安西敏三

私の丸山眞男体験・・・・・・高野清弘

一九三一年プロイセン警察行政法に関する一考察(一)・・・・・島田茂

アメリカの福祉国家再編〔続〕
―クリントン政権期における社会福祉改革と連邦主義・・・・・西山隆行

法曹教育・法職就任男女同権化の比較法史(二)
―20世紀前半の独・日・米における法制度改革を中心に―・・・・・・黒田忠史

フランスにおける憲法原則としてのライシテ
―最近の論議―・・・・・・小泉洋一


朝日大学
法学研究論集 6 [2006.10.30発行]

〜論 説〜

法益概念における共同財の概念・・・・・佐々木康貴

児童虐待に対する刑事規制の潮流と諸問題(2・完)・・・・・大矢武史

看護業務と法的責任
―医療過誤における刑事責任と看護業務の一考察ー・・・・・高木繁子

少年保護観察における遵守事項違反と保護処分の効力・・・・・・渡辺演久

株主持合と資本制度(1)・・・・・坂井宏行

〜判例評釈〜

犯行当時一五歳の年少少年が逆送され、刑事処分が選択された事例・・・・・・渡辺演久

〜法学研究科記事〜

法学研究科平成17年度修士論文提出者一覧


帝塚山大学
帝塚山法学 13 [2006.12.25発行]

〜論 説〜

判決手続における裁判所書記官の役割・・・・・M田陽子

中国判例における国際契約の準拠法
―日本法との比較の視点から―・・・・陳 浩

特許権侵害の準拠法・・・・烏吉木

〜研究ノート〜

一般債の決済制度改革・・・・・・福本葵

21世紀型消費者法システムにおける規格と消費者利益・・・・・タン ミッシェル

オーストラリアにおける不法行為法改正・・・・・・佐野隆

〜資 料〜

韓国特許法及び実用新案法改正の主要内容・・・・・・高 榮洙


高知短期大学
社会科学論集 91 [2006.11.30発行]

〜論 説〜

北朝鮮のミサイル発射問題と国連安保理決議1695(06)・・・・・・弥永万三郎

四国および四国4県(徳島・香川・愛媛・高知)における地域際収支と政策課題・・・・・・福田善乙

多元的複線的地方自治システムにおける県の出先機関の機能分析:序論
―長野県の現地機関に関する事例をもとにしてー・・・・・水谷利亮

1969年総選挙と社会党の衰退―戦後政治の第二の転換期・・・・・木下真志

〜研究ノート〜

実定国際法過程における「法的拘束力」設定規定の複合性
―「属性」的理解から「関係」的理解へ―・・・・・齋藤民徒


一橋大学
一橋研究 31(3) [2006.10.31発行]

〜論 説〜

中国の国有企業改革に伴なう失業原因の分析・・・・・李麦収

レンキスト・コートの終焉とロバーツ・コートの幕開け・・・・・宮下紘

第二次世界大戦後のハワイ日系仏教のアメリカ化とエスニック化・・・・・高橋典史

本邦の租税に関する文献的一考察(II)
一所得税に関する数量分析文献を中心に―・・・・・・・熊澤光敏


愛知学院大学
法学研究 48(1) [2007.1.20発行]

〜論 説〜

「帰属を阻害する犯罪」の体系と解釈(1)
―自由に対する罪について―・・・・・・杉本一敏

The Implementation of the EU Database
Directive in Nordic Countries: ECJ Ruling and Recent Court Decisions in Nordic Countries・・・・・曽我一正

ドイツ外交安全保障政策の現状と課題
―めるける大連立政権の分析を中心に―・・・・・・中谷毅

取締役会決議の瑕疵・・・・・・服部育生

〜翻 訳〜

「すいません:北米と日本の紛争処理における謝罪」
Sumimasen, I am Sorry: Apology in Dispute Resolution in North America and Japan・・・・・アナリーゼ・エーコーン/翻訳 桑原昌宏

〜外国判例研究〜

会社(被保険者)の従業員による事故招致と保険法典L.121-2条の適用・・・・・山野嘉朗

法人(被保険者)代表の子による損害招致と故意免責条項の適用・・・・・山野嘉朗

〜学位論文〜

江戸幕府の婚姻政策(三)―大名の場合ー・・・・・稲垣知子

平成17年度研究業績一覧


関西大学
人権問題研究室紀要 53 [2006.12.31発行]

中小企業と障害をもつアメリカ人法・・・・・・・伊藤健市

関西大学茨城市民人権講座「破戒」百年と部落問題・・・・・・吉田永宏

2000年以降の自閉症論・・・・・串崎真志

(付)
人権問題研究室研究員名簿
人権問題研究室研究学習会
「人権問題研究室紀要」既刊号目録(第四十三号〜第五十二号)


[2007.1.18受入]
法政大学
社会志林 53(3) [2006.12発行]

〜論 説〜

Témoignages de soi
―récit et accident dans Le Jour du chien de Caroline Lamarche―・・・・・鈴木智之

翻訳 ヴィルフレード・バレート『経済学提要』フランス語版 付録:その2・・・・・川俣雅弘

社会学伝来考―大正の社会学〔1〕・・・・宮永 孝


関西大学
情報研究 26 [2007.1.10発行]

〜論 説〜

Java Scriptプログラミングと情報教養教育・・・・・・江澤義典

候補者ウェブサイトについての数量分析―2005年衆院選データを用いて―・・・・・岡本哲和

被害性,関与性,原因特定性,対処可能性という視点からの社会的不公正事態の分析
―社会的公正判断過程い関する研究(3)―・・・・・・中村慎佑,森上幸夫,西迫成一郎,桑原尚史

一般放物線の求積に関するカヴァリエリの命題の証明・・・・深田陽司

Some Hecke Eigen-Values for Γ(q)・・・・・・・山内正敏

The Blended E-Learning Model for the Technological University of the Philippines・・・・・Gisela ROLLUQUI,久保田賢一


大阪経済法科大学
法学論集 64 [2006.11.30発行]

福本憲男・谷本治三郎先生退職記念号発行にあたって・・・・・法学部長村下博

福本憲男教授略歴・主要業績目録

谷本治三郎教授略歴・主要業績目録

〜論 説〜

行政計画の実態的統制と整合性の原則・・・・・西田幸介

外国人労働者受け入れ試論(一)・・・・・村下博

〜翻 訳〜

グラムシの民主主義理論(上)・・・・・S・ゴールディング著・形野清貴訳

〜判例研究〜

天引き利息に貸金業法四三条が適用されないとした最高裁判決
(最高裁平成一六年二月二〇日第二小法廷・民集五八巻二号四七頁)・・・・・西牧駒蔵

〜資 料〜

『祠部職掌類聚 寺社御條目』(弐之巻)・・・・・橋本久・牧田勲・山田勉


早稲田大学
法研論集 120 [2006.12.20発行]

〜論 説〜

成年後見人の確保に対する日本とドイツの取り組みについて(1)・・・・青木仁美

ディーター・グリムの機能的権力分立論(1)
―議会と政府の関係及びその現代的変容―・・・・・・大森貴弘

「一国両制」における知的財産権訴訟の侵害認定に関する法的考察
―香港・マカオ・台湾を中心に―・・・・・・夏 雨

確立期を目指す中国会社法改正(二)・・・・・呉 祺

日本の外国投資法制についての一考察・・・・・・・・佐々木雄一

契約危殆責任の起点としての履行期前の履行拒絶
―英米法における履行期前の履行拒絶の歴史的分析を通じて(三)―・・・・・・谷本陽一

未遂犯における危険判断と行為意思・・・・・二本柳 誠

不動産譲渡所得に対する課税の在り方に関する一考察
―フランスにおける不動産譲渡所得税の改正を素材として―・・・・・・平川英子

〜法学研究科記事〜

法学研究科学術雑誌に関する規約


愛知大学
法経論集 172 [2006.12.15発行]

〜論 説〜

明治期一日本人留学生の大日本帝国憲法論
―野沢武之助(1866-1941)がジュネーブ州立大学法学部に提出した博士号請求論文について―・・・・・・大川四郎

地域自治体としてのパリッシュカウンシル
―その制度と実態―・・・・・・・春日 修

日本における死刑確定者の再審手続・・・・・・・加藤克佳

94条2項類推適用あるいは94条2項・110条重畳的類推適用の限界(2)完・・・・・久須本かおり

〜研究ノート〜

ヨーロッパ人権裁判所によるEC派生法の条約適合性審査の可能性
―Bosphorus事件判決を題材に―・・・・小林真紀

「新」地方自治法における自治立法権の特質・・・・・・小林武

〜翻 訳〜

平等をめざす、いわゆるバブーフの陰謀(四)・・・・・フィリップ・ブオナローティ著/田中正人(訳)

ヨルク・パウル・ミュラー『スイス基本権源論』(三)・・・・・小林武

〜紹 介〜

クラウス・ロクシン「不真正不作為における相応条項」・・・・・・岩間康夫


熊本県立大学
アドミニストレーション 13(1・2) [2006.12.20発行]

〜論 説〜

社会福祉サービスに関する利用者満足度調査の意義とその問題点
―アメリカの事例を参考にして―・・・・石橋敏郎・河谷はるみ

指名債権の多重譲渡における債務者保護
―複数譲受人間の優劣が判定できる場合に限定して―・・・・古屋壮一

〜研究ノート〜

危機管理論のための予備的考察
―こうべまちづくりセンターの機能変遷を中心に―・・・・・明石照久

第7回ハルファにおけるシュマーレンバッハ学会
―企業フォーラム(学会紹介)・・・・・森美智代

〜判例研究〜

仕向銀行が振込資金の欠缺を理由として振込依頼人からの依頼なく組戻しにより振込入金を撤回したことにより、
振込依頼人に対する不法行為責任を負うとされた事例・・・・・吉村信明


早稲田大学
政治公法研究 83 [2006.12.20発行]

地方財政悪化の政治経済学的分析・・・・・・田村健一

手続的デュー・プロセスによる保護の限界(一)
PRWORA制定後の州判例を手がかりに―・・・・・今川奈緒

廃棄物問題における産業界の自主的取組
―韓国の「一回用品使用規制制度」から考察した日韓比較―・・・・・鄭 智允


流通経済大学
流経法学 6(2) [2006.12.20発行]

〜論 説〜

ドイツ民法典にける占有権規定の成立過程―BGB854条について―・・・・・中山秀登

ハワード政権の安全保障政策 1996-2004年・・・・・植村秀樹

〜研究ノート〜

民法の流れ図・・・中山秀登

〜翻 訳〜

民法法総則編日中対訳(1)・・・・・村田彰・周作彩・郭 娜・李 喩(他)

藤原頼通の生涯(1)
―「たづ君」の時代・・・・・和田律子

論語の宗教性と孔子の宗教観・・・・・山崎徹


白鴎大学
白鴎法学 13(2) [2006.11.25発行]

〜論 説〜

権力分立論の「深化」と「拡大」・・・・・渡邊亙

歴史学の社会的役割をめぐって・・・・清水正義

〜研究ノート〜

税務支援の拡大と税理士の業務独占のあり方
〜開かれた税務支援のあり方を日米比較で検証する・・・・・・石村耕治

〜判例研究〜

表現の自由
(東京高判二〇〇五年一二月九日、東京地八王子支判二〇〇四年一二月一六日判例時報一八九二号一五〇頁)・・・・・清水晴生

〜記 事〜


[2007.1.17受入]
東京大学
国家学会雑誌 109(11・12)[2006.12.30発行]

〜論 説〜

国家における人間の自由と淘冶の問題(一)
―ヴィルヘルム・フォン・フンボルトの前期思想・・・・・吉永圭

行政裁量の観念と取消訴訟の構造(一)
―裁量処分取消訴訟における要件事実論へのアプローチ―・・・・・王天華

〜研 究〜

功利主義リベラリズムに向けて
―功利主義のある一構想―・・・・・安藤馨

〜学界展望<国際法>〜


三重大学
法経論叢 24(1) [2006.10.16発行]

〜論 説〜

直接投資とホスト国の戦略的輸出政策・・・・・落合隆

水産都市・三重県尾鷲市における就業構造の特性
―水産業雇用の地域的機能を中心に―・・・・・・鹿嶋洋

米国におけるモービルホーム市場の収縮と業界再編・・・・・豊福裕二

自由貿易地帯構想とイギリス
―ヨーロッパ共同市場構想への「対抗提案」決定過程,1956年(4)・・・・・・益田実

「『新しい時代の公』型博物館運営システム」の提案・・・・渡邊明

〜総合判例研究〜

モニター商法と抗弁の接続
―抗弁の接続の新たな限界について―・・・・都筑満雄

〜資 料〜

マレーシアの日系企業
―2006年2月の実態調査―・・・・・櫻谷勝美

社会科学学会会員研究業績一覧(2005年1月〜12月)

収支学位論文一覧 (2005年度)


[2007.1.16受入]
青山学院大学
青山法学論集 48(3) [2006.12.20発行]

〜論 説〜

著作権法第114条第1項の意義と機能・・・・・・・松川実

中国環境法典の編纂に関する基本的考え方・・・・・・・華東政法大学教授 張 梓太/監修 土橋 正・邦訳 楊 林凱

〜判例紹介〜

反訴提起後に反訴請求債権を自働債権とし本訴訴求債権を受働債権とする相殺の抗弁の可否・・・・・安見ゆかり

〜研究ノート〜

狭義の工場抵当に関する立法論的考察
―低当権の効力に及ぶ物件を記した目録を公示する制度を維持する場合に関する提言―・・・・・・大山和寿

〜翻 訳〜

中華人民共和国会社法(2005年改正)・・・・・楊 林凱

〜講演会〜

犯罪被害者と刑罰―修復的司法への道―・・・・・・早稲田大学法学部・大学院・法務研究科教授 高橋則夫


福井大学
教育地域科学部紀要 62 [2006.12.15発行]

米国連邦税確定行政における「査定(assessment)」の意義(2)・・・・・・高木英行

「景気・雇用対策サミット」から大連立へ(I)・・・・・・横井正信


[2007.1.15受入]
岩手大学
アリテスリベラレス 79 [2006.12.12発行]

〜論 説〜

デカルトの人間学・・・・中村文郎

夏扎提古?・沙吾提:新彊ウィグル自治区における高齢者のTV視聴の様相
―社会調査データの数量化III類による分析―・・・・・横井修一

小学校英語教育についての一考察
言語発達及び動機づけ研究を踏まえて・・・・・・・小林葉子・松林城弘

食糧法・新基本法下における農政展開と「経営所得安定対策等大綱」
―米政策を中軸に据えて―・・・・・・横山英信

ジョン・スチュアート・ミルにおける余剰価値率と利潤率・・・・・齊藤彰一

現代日本における過失論III・・・・・・William B.Cleary

岩手における産業廃棄物の連関分析・・・・・・・笹尾俊明


名城大学
名城法学 56(1) [2006.8.31発行]

〜論 説〜

「一定の取引分野」の非対称性についての一考察
―東武鉄道事件を踏まえて―・・・・・・横田直和

アメリカ大統領による一般国民への説得活動の実証分析
―京都議定書批准問題に関する実験サーヴェイを題材として―・・・・・松本俊太

〜研究ノート〜

法廷外目的税の現状
―沖縄県伊是名村の環境協力税を課題に―・・・・・・・・伊川正樹

株式のペーパーレス化と間接保有証券の国際取引上の法的リスクについて・・・・・・田澤元章

〜判例研究〜

第三者に対する損害賠償請求権を行使しないと判断した取締役につき善管注意義務違反が認められなかった事例・・・・・・吉行幾真

〜法学会記事〜


名城大学
名城法学 56(2) [2006.12.29発行]

〜論 説〜

盛岡藩「刑罪」考・・・・・・谷口昭

刑事免責に基づく証言強制制度(四)・・・・榎本雅記

判例に現れた遺言執行者の遺言執行行為(二)・・・・・柳勝司

独占禁止法の株式所有規制における株式所有概念について・・・・・・・横田直和


[2007.1.11受入]
日本大学
日本法学 72(2) [2006.11.15発行]

献呈の辞

〜第一編 国家と政治〜

連立政権のあり方に関する憲法的考察・・・・野上修市

イギリスの王制と大権・・・・・青山武憲

ドイツ基本法の意味に於ける補完性:トーマス・オッパーマンの理解する補完原理・・・・・小林宏晨

アメリカの選挙権にまつわる諸問題・・・・・阿部竹松

「代表」(VertreterとRepräsentation)・・・・・・齋藤康輝

〜第二編 国家と行政〜

イギリスの地方自治とヨーロッパ地方自治憲章・・・・・廣田全男

行政の外在的統制に関する一考察・・・・関根二三夫

衆議院憲法調査会におけるオンブズマン制度に関する議論・・・・・外山公美

電子自治体とバックオフィス改革・・・・福島康仁

〜第三編 国家と裁判〜

ケルゼンと憲法裁判所・・・・・長尾龍一

憲法訴訟における立法府と裁判所との協働
―立法事実の変化とその対応をめぐって―・・・・・畑尻剛

ドイツ連邦憲法裁判所の権限
―憲法擁護手続と選挙審査手続―・・・・・名雪健二

王政復古前期におけるA・シドニーの「法の支配」理論
―その『宮廷の格言』第九章を中心に―・・・・・倉島隆

米国における国際仲裁判断の承認及び執行
―「法律についての明白な無視」の法理の適用に関する一考察―・・・・・・坂本力也

〜第四編 国家と経済〜

井上財政対高橋財政・・・・・高木勝一

公会計改革とアカウンタビリティ・・・・・種田勝正

A・スミスにおける「経済人」とその特性・・・・・・山口正春

〜第五編 国家と市民〜

沖縄自立構想の歴史的展開・・・・・・仲地博

イギリス情報公開法序説・・・・・・池村正道

IC旅券・ICカード自動車運転免許証と個人情報の保護・・・・・水野正

放射性廃棄物の処分規制に関する若干の検討・・・・・友岡史仁

信教の自由と「やむをえない政府利益」テスト・・・・・高畑英一郎

〜第六編 国家と企業〜

ドミナント企業と独占禁止法による規制の在り方―インテル事件を素材にして―・・・・・野木村忠邦

労働者派遣法適用下における使用者概念について・・・・・・原田賢司

内部統制をめぐる法の交錯と実務
―企業組織法、金融商品取引法、独禁法、銀行法と金融機関の関係を中心に―・・・・・・藤川信夫

フランスBS法、NRE法および関係デクレ規定とフランス企業の経営課題
―困難な現実とBS法、NRE法等そしてフランス企業の社会的責任―・・・・・簗場保行

廣田健次教授 略歴

廣田健次教授 主要業績


日本大学
政経研究 43(2) [2006.12.20発行]

〜論 説〜

最高価値の社会哲学的原則としての補完性
ヨハネス・シャシングの理解する補完原理・・・・・・小林宏晨

佐藤総理の"善処します"伝説・・・・・・信夫隆司

救済法研究の先駆者
―イーデンのThe State of the Poorについてー・・・・・矢野聡

閔妃殺害事件の再考察・・・・・・秦郁彦

再生産戦略としての<住居>
―戦後住居システムの変容ー・・・・・佐幸信介

〜資 料〜

一九七〇年におけるキッシンジャーと若泉敬のテレコン(一)・・・・・・信夫隆司

〜書 評〜

Mick Common and Sigrid Stagle, Ecological Economics:
An Introduction, Cambridge University Press, 2005・・・・・稲葉守満

〜研究会報告要旨〜

【平成一八年度第一回政治研究会 平成一八年五月一一日】
義民伝承における「民権家」と「抵抗」の論理・・・・・・金井隆典


中央大学
中央ロー・ジャーナル 3(2) [2006.9.30発行]

〜論 説〜

無令状の捜索・押収・・・・・・小木曽 綾

新会社法における外国会社の法的地位・・・・・奥田安弘

〜座談会〜

国際法と憲法の対話・・・・・・柳井俊二・横田洋三・内野正幸・工藤達朗

〜資 料〜

国際法意見訴訟上告審における意見書・・・・・奥田安弘

〜判例研究〜

〜研究ノート〜


名古屋大学
法政論集 215 [2006.12.25発行]

〜論 説〜

内部統制体制の対象になる取締役の執務執行・・・・・・今井克典

いわゆる『相殺予約と差押え』を巡る一考察・・・・・・岡本裕樹

二〇〇四年アメリカ大統領選挙の位相
アメリカ選挙政治における遠心力・・・・・・・水谷(坂部)真理

ドイツにおける国民主権の動揺
外国人選挙権導入のための基本法改正とその限界・・・・・日比拓也

個人の人格的尊厳の憲法的保護
ドイツにおける名誉保護をめぐる憲法論議を素材に・・・・・M口晶子

汚物掃除法における汚物処理の許可制度の検討(二・完)・・・・・梅 青

締約強制論の現代的展開(二)
契約締結自由の原則の意義と限界を求めて・・・・・・・谷江陽介

住民監査請求・住民訴訟に係る判例分析(三)
地方財務行政の適正化のための課題と展望・・・・・・近藤基弘

ドイツにおける変更解約告知の法理(三)・・・・・金井幸子

詐欺罪における欺罔行為について(五・完)
詐欺罪の保護法益と欺罔概念の再構成・・・・・足立友子

"THE POSTMODERN STRUCTURE OF THE JAPANESE TAXATION LEGAL SYSTEM
-looking into an issue of legitimacy over a more equitable and fairer system" Part2・・・・・福家俊朗

〜翻 訳〜

中国の典権制度についての一考察・・・・・・其 木提・宇田川幸則=林美鳳


関西大学
法学論集 56(4) [2006.12.15発行]

〜論 説〜

ドイツ・キリスト教民主主義政治史試論・・・・土倉莞爾

選挙期間中における候補者ウェブサイトへのアクセス状況
―二〇〇四年参院選データによる分析―・・・・・・岡本哲和・石橋章市朗・脇坂徹

トンガ王国の刑事制裁・・・・・・永田憲史

刑事施設被収容者の喫煙・・・・・・永田憲史

〜研究ノート〜

条約法条約の遂条コメンタリー(五)・・・・・・条約法研究会

国際人道法における反徒の法的地位
―非国際的武力紛争の場合―・・・・・・守谷(上地)瑠美子

英国REIT税制における論点整理・・・・・藤原拓哉

〜資 料〜

施設建学記録(3) 京都医療少年院・・・・・永田憲史

〜書 評〜

太田義器著
『グロティウスの国際政治思想―主権国家秩序の形成―』
(ミネルヴァ書房、二〇〇三年)・・・・・・安武真隆


関西大学
法学論集 56(2・3) [2006.11.30発行]

〜論 説〜

古代ローマにおける水をめぐる関係とlitis consortium・・・・岡 徹

西洋的法観念の形成
―imago Deiからhomo juridicusへ―・・・・・・市原靖久

遺留分事前放棄者の相続放棄による遺留分の影響について・・・・・・千葉洋三

F・フクヤマ教授と現代アメリカ問題
―F・フクヤマ教授の業績紹介を中心として―・・・・・眞鍋俊二

民主主義と「テロ」との戦い
―愛国法延長の政治的意味―・・・・・・大津留(北川)智恵子

法案作成家庭における規制の新設審査の分析・・・・・・石橋章市朗

定期金賠償積極論と処分権主義
―被害者の申立てによらない定期金賠償の可能性をめぐって―・・・・・・越山和広

ニュージーランドの罰金刑・・・・・永田憲史

公法抵触と国際租税法の端著と進展(結語)
―別の視点よりする補足―・・・・・・本浪章市

神権天皇制と象徴天皇制における
<制度的断絶性と意識的連続性>
―法社会学、法文化論の視座から―・・・・・・角田猛之

国境をこえるREITと課税
―ドイツにおける最近の動向を中心に―・・・・宮本十至子


東北大学
法学 70(5) [2006.12.25発行]

〜論 説〜

「行政行為」論・「公権力の行使に当たる事実上の行為」論などの論の基本に関する断察
―併せて塩野宏教授・藤田宙靖最高裁判事などの曉示に対する論評―・・・・・森田寛二

閉鎖的企業における経営者の忠実義務(一)・・・・・・徐 進

〜講 演〜

ドイツおよびローマ契約法における消費者保護・・・・・コジマ・メラー・河上正二訳

〜判例研究〜

労働判例研究・・・・東北大学社会法研究会

刑事判例研究・・・・・東北大学刑事法判例研究会


[2007.1.4受入]
同志社大学
同志社政策科学研究 8(2) [2006.12.22発行]

〜論 説〜

経営のグローバル化と人的資源管理〜電機メーカーの事例・・・・佐藤厚

日本における「自然学校」の動向
―持続可能な社会を築いていくための学習拠点へ―・・・・・・西村仁志

"第3ステージ"における女性の自己実現
―社会起業(Social Enterprise)の可能性―・・・・・・・本多幸子

屋外広告業の企業政策に関する研究・・・・・・池永一廣

行政におけるBSCの適合性と成果主義に関する考察・・・・權 永錫

府県連携による政策の特性と課題・・・・野田遊

〜研究ノート〜

市立大学の地域貢献改善のための政策検討
―地方自治体に対するアンケート調査分析を中心として―・・・・岩崎保道

小泉政権におけるODA一元化議論と市民・NGO・・・・・加藤良太

英国におけるディベロップ面と・トラストの発展に関する研究・・・・・小田切康彦,新川達郎

企業結合に係る情報開示の等質性に対する一考察
―のれんの評価を中心として―・・・・・・桑木小恵子

芸術創造拠点と地域ガバナンス
―神戸・CAP HOUSEの試み―・・・・・松本茂章

中山間地域等直接支払制度に関する一考察
―持続可能性の観点から―・・・・・・中山琢夫

中国家電企業の対等と今後の日系企業経営の方向性についての一考察・・・・・孫 学慧

グローバル経営における組織文化への序論・・・・・田中秀樹

ウェブを活用した災害初期対応システム・・・・寺田守正、佐野嘉紀、井上明、金田重郎

国際協力NGOに求められるボランティアファシリテーションとその課題・・・・・山本知恵

〜書 評〜

高橋愛典著
『地域交通政策の新展開:バス輸送をめぐる公・共・民のパートナーシップ』
(白桃書房,2006年3月,262頁)・・・・・・・中山義基

〜シンポジウム記録〜

(2005年度 スポーツ政策シンポジウム 2005年11月24日(木)開催)
「スポーツとメディア―報道とエンターテイメント性―」・・・・・・横山勝彦,川井圭司

〜研究活動報告〜

内側から見た大阪商工会議所・・・・・・・・伊藤春佳

「教育お茶会」から「公共茶論」へ・・・・・・・門田志乃、加藤良太、北村英之

総政人の巧 連載第2回 上坂紗絵子さん・・・・・インタビュアー 三浦哲司

美しい地域づくりをめざして・・・・・・山田享子

2006年度春学期修士論文テーマ一覧


神奈川大学
神奈川法学 39(1) [2006.12.25発行]

〜論 説〜

資本(資本金)制度の再検討
―株主有限責任と会社債権者保護‐・・・・・・・葭田英人

親密圏の暴力と司法の役割・・・・・・井上匡子

マネジメント理論とアカウンタビリティに基づく地方公共団体の行政改革について(二)
―戦略計画・行政評価・公会計制度改革を中心に―・・・・・佐藤隆

〜研 究〜

取引妨害に対する規制・・・・波光巖


成蹊大学
法学政治学研究 33 [2006.12.19発行]

〜論 説〜

トーマス・マン文学における政治の像
―『魔の山』と保守革命思想―・・・・・・浜田泰弘

EUの南東欧政策とクロアチア
―安定化プロセスの展開を中心に―・・・・上原史子


慶應義塾大学
法学政治学論究 71 [2006.12.15発行]

明治二十五年・選挙干渉事件における当選訴訟・・・・・末木孝典

中国の「独立自主外交」と新しい朝鮮半島政策・・・・・・李 成日

北伐後における中国国民党組織の展開とその蹉跌・・・・・・岩谷將

英国の難民認定手続における手続き的公正についての研究・・・・・・久保善太郎

リベラリズムは「集団を顧慮しない」か・・・・松元雅和

一方的取引拒絶の規制における「短期的利益の犠牲」について・・・・・岡田直己

GATT二〇条b項及びg項の解釈・・・・・・関根豪政

ケンブリッジ・プラトニズムにおける「神的理性」と「神への参与」・・・・・原田健二朗

契約不履行に基づく損害賠償の範囲の理論的基礎・・・・・白石友行


千葉大学
法学論集 21(3) [2006.12.20発行]

〜論 説〜

国公有財産制度・公物制度に関するフランスの動向・・・・・木村琢磨

「いわゆる欠席判決」法理の生成と展開(一)・・・・・・北村賢哲

法は人の生lifeを如何に把握すべきか
―Martha Minowの関係性の権利論を手がかりとして―(三)・・・・・・野崎亜紀子


横浜国立大学
横浜国際経済法学 15(2) [2006.12.25発行]

〜論 説〜

遠隔教育と著作権・・・・・・大和淳

中華民国期における「人権」概念
―新月派・中国民権保障同盟・中国共産党に着目して―・・・・・・・松井直之

〜研究ノート〜

1960年代のドイツ連邦共和国における国際的二重課税排除の議論
―H.Debatinの論説を手がかりに―・・・・鈴木悠哉

〜判例研究〜

医療過誤訴訟の被告医師に関する週刊誌報道につき、名誉毀損の事実を肯定しつつ、
「論評の相当性の法理」により違法性を阻却した事例
―綿飴割り箸事故(杏林大学病院頭蓋骨内割箸片看護事故)スクラム報道をめぐって/「週刊女性」誌(主婦と生活社)報道事件―
(東地民10判平成17年4月22日・請求棄却・確定・判例集未登載)・・・・・根本晋一

〜資 料〜

中華人民共和国民法〔草案〕・不法行為責任編・・・・・市川英一


札幌学院大学
札幌学院法学 23(1) [2006.12.25発行]

〜論 説〜

ラートブルッフにおける「事物の本性」論再考・・・・・・鈴木敬夫

特殊支配同族会社における役員給与規制の考察
―いわゆる「二重控除論」の虚構性を中心として―・・・・・・金山剛

民主体制定着期の韓国における政治と市民社会(5)・・・・・・清水敏行

〜翻 訳〜

黄山徳著『法哲学講義』第4訂再版(3)・・・・・・鈴木敬夫

〜調査報告〜

学生の政治意識の変化―札学大生の政治意識の時間差比較―・・・・・西尾敬義

〜講演記録〜

韓国における戸主制度廃止の背景と身分登録制度の変更・・・・・・鄭照根


東京大学
法学協会雑誌 123(12) [2006.12.1発行]

〜論 説〜

公的医療保険の給付範囲(1)
―比較法を手がかりとした基礎的考察―・・・・・・笠木映里

遺留分制度の再検討(3)・・・・・西 希代子

共犯者による捜査・訴追協力と減免的措置の付与(2)
―英米法の歴史的展開に関する検討を中心として―・・・・・・井上和治

〜判例研究〜

最高裁判所民事判例研究(民集59巻6号)・・・・・・東京大学判例研究会


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