各国内大学紀要の目次

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2006年
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[2006.12.28受入]
姫路獨協大学
姫路法学 43 [2005.6.30発行]

〜論 説〜

消費者取引における適合性原則
―投資取引を素材として―・・・・・・村本武志

アメリカにおける会社の法令遵守に関する弁護士の責任の展開・・・・・王子田誠

大会社の監査役制度のあり方に関する一考察
―横浜正金銀行「監査役要録」からの示唆―・・・・・山本一範

テロ目的でハイジャックされた航空機を撃墜することの刑法上の正当化(二)・・・・・・森永真綱

〜研究ノート〜

生活者起点という理念の内的限界・・・・・・高橋克紀


姫路獨協大学
姫路法学 44 [2005.12.31発行]

木村修三教授退職記念論文集

献辞・・・・・石田裕敏

〜論 説〜

既存の契約上の義務と約因
―法的義務のルールに関するイギリス判例の分析・・・・・・・石田裕敏

アメリカにおける取締役指名システムの改革・・・・・王子田誠

〜研究ノート〜

政策学としての地方自治論への一試論・・・・高橋克紀

〜研 究〜

法「内部」についての法哲学的考察
―自己組織性・内部観測・オートポイエーシス―・・・・・・松岡伸樹

〜翻 訳〜

団体刑の歴史について・・・・・ハーラルト・マイホルト・森永真綱(訳)

〜講 演〜

Zur Geschichte der Verbandsstrafe・・・・・・Harald Maihold

木村修三教授 略歴・主要業績目録

あとがき


[2006.12.27受入]
関東学院大学
関東学院法学 16(2) [2006.12発行]

〜論 説〜

共謀罪法案の理論的検証・・・・・足立昌勝

競争法違反会社取締役資格剥奪制度
―英国の場合と我が国への示唆―・・・・・・中川政直

雇用分野におけるフランスの男女平等政策
〜「積極的是正措置」と「パリテ」〜・・・・・・糠塚康江

ドイツ商法典上の「正規の簿記の諸原則」の法的性質について
―日本の「公式ナル会計慣行」およびEC第4号指令上の「真実かつ公正なる概観」との関係(三・完)―・・・・・三原園子

〜翻 訳〜

BROWN v. BOARD OF EDUCATION:多数者、少数者と公共政策・・・・・・・Michael Les Benedict・吉田仁美

〜資 料〜

1813年バイエルン刑法の制定過程
―立法資料―(6)・・・・・・・足立昌勝


国士舘大学
比較法制研究 29 [2006.10.15発行]

〜論 説〜

「学問の自由」,「大学の自治」と大学内部の法関係(3)・・・・・・片山等

米国Limited Liability Companyからの分配金に対する課税(1)
―租税法上の法人概念と米国における法人該当性―・・・・・・酒井克彦

地価問題と北海道の税務行政組織(13)・・・・西野敞雄

ドイツにおける治療行為に対する承諾の代行・・・・・大杉一之

アスベスト汚染対策規制に関する研究・・・・・・勝田悟

消費者契約法における説明義務,情報提供義務・・・・・・川端敏朗

ミズーリ州西部地区連邦地方裁判所における民事私法改革の評価(2・完)
―連邦私法センターによる早期評価計画の評価を中心として―・・・・・・小松良正

著作権におけるライセンス契約保護についての一考察・・・・・・五味由典

比較法制研究所規程

『比較法制研究』投稿に関する内規

『比較法制研究』執筆要領

平成17年度比較法制研究所記事


神戸学院大学
神戸学院法学 36(1) [2006.7.30発行]

〜論 説〜

請求権代位の適用基準と適用範囲・・・・・・岡田豊基

国際取引における世界法たるjus gentiumの形成・・・・・加藤亮太郎

アメリカ合衆国における胎児殺害と殺人罪の射程について(一)・・・・・・門田成人

ニュージャージー州における土壌汚染浄化政策
―BDAイニシアティブを中心として―・・・・・黒坂則子

第二次的犯罪関与のメンズ・レア・・・・・・坂本学史

空港周辺の騒音地域における計画的な土地利用のあり方に関する一考察(二)・・・・・小川一茂

〜判例研究〜

廃掃法一六条にいう「みだりに廃棄物を捨て」の意義
福島地裁会津若松支部平成一六年二月二日判決(一部無罪・確定)・・・・・・大山弘

〜判例評釈(神戸学院大学商事法研究会)〜

業績悪化による保有株式の無価値化と取締役の第三者に対する責任
東京高裁平成一七年一月一八日判決・・・・・・野田輝久

適合性原則違反を理由とする不法行為の成否
最高裁平成一七年七月一四日第一小法廷判決・・・・・・加藤雅之


龍谷大学
法学研究 7 [2005.9.30発行]

〜論 文〜

草津市職員の意識構造とモチベーション
―人事制度改革に向けて―・・・・・・・田中祥温

加害者に対する訴訟と犯罪被害者
―附帯私訴の可能性―・・・・・椛山正宣

腐敗と戦う中国
―党の認識と政策の転換、メディアと民衆の力―・・・・・・姜 衛

東京ディーゼル車規制と政策転用
―先進事例との相対性が政策立案過程に及ぼす影響について―・・・・・定松功

付添人制度の研究(1)
―1922年少年法成立過程における議論―・・・・・・服部寛子

犯罪被害保険制度に土江の一考察
―犯罪被害の社会化をめぐって―・・・・・・久野裕美子

所得分類に関する一考察
―ストックオプション判決を素材に―・・・・・・鳥野彰則

仮装行為の認定による否認と契約解釈による否認の適用範囲・・・・・三木康弘

現代における自然科学の発展と『生物学的決定論』の復興
―犯罪学における優生主義についての批判的考察―・・・・勝山真義

自由刑廃止
―弊害除去の限界と回復不可能性―・・・・・・南口芙美

アメリカ合衆国における懲罰的損害賠償の現代的変容
―大量不法行為社会における伝統型懲罰的損害賠償の改革―・・・・吉村顕真

表見代表取締役制度
―商法262条不要論と表見代表鳥信頼訳制度の存在意義―・・・・・宮城京子

恩赦
―その制度および運用の課題―・・・・・徳丸陽子

要旨


龍谷大学
法学研究 8 [2006.9.29発行]

〜論 説〜

生活保護を受ける子どもの視点に立った生活保護制度の再構築
―「貧困の再生産の防止」をキーワードに―・・・・・・ 敏夫

著作権法第30条に定める「私的複製」の解釈に関する一考察
―ファイル交換事例とベルヌ条約を中心に―・・・・・・市位謙太

検察審査会の解決に対する法的拘束力について・・・・・・片山直之

背任罪の処罰範囲の明確化・・・・・・廣川法之

薬物依存者の社会内処遇
―自己決定に基づく積極的支援の可能性についての一試論―・・・・・丸山泰弘

スペインにおける移民政策
―ヨーロッパ諸国との比較において―・・・・・・・森田有貴

未遂犯における危険概念・・・・・・・山科典世

憲法全文の法的性格と内容・・・・・・服部 守

戦後改革期における浄土真宗本願寺派宗制・宗法の制定・・・・・本多深諦

要旨

2005年度修士論文・課題研究題目


[2006.12.22受入]
京都大学
人文学報 93 [2006.3.31発行]

FAO Bay of Bengal Programme(1979-2000)における地域概念
―その出版物の分析―・・・・・・田中雅一

商品世界からこぼれ出る家畜
―社会主義および四条経済化期のモンゴル国における家畜の個体性と意味―・・・・・風戸真理

『農桑輯要』からみた大元ウルスの勧農政策(上)・・・・・宮 紀子

目と言葉
―「レーウェンフック」を考えるために―・・・・・田中祐理子

前川和也教授 略歴・著作目録

彙報(2005年1月〜2005年12月)


[2006.12.21受入]
拓殖大学
海外事情 54(12) [2006.12.5発行]

〜特集=中間選挙後のブッシュ政権〜

民主党多数派議会と党派政治の行方・・・・・・中山俊宏

ブッシュ第二期政権の安全保障政策・・・・森本敏

米国の国家アイデンティティと世界戦略・・・・・佐藤丙午

米世論と中間選挙・・・・島村力

「核実験」発表と北朝鮮国内の混乱・・・・・・荒木和博

タイのクーデターと新中間層・・・・・・甲斐信好

台湾における少子化と教育政策・・・・・塩川太郎

ポスト・イラク期の米欧関係(下)・・・・・・佐瀬昌盛


上智大学
上智法学論集 50(2) [2006.11.30発行]

〜論 説〜

環境コンプライアンス体制の確立と経営者の責任・・・・・吉川栄一

国際法上の自衛権行使における必要性・均衡性原則の意義(2・完)・・・・・・根本和幸

普通保険約款に対する規制と解釈原理(4・完)・・・・・・李 芝妍

〜研究ノート〜

いわゆる第三者領得について
―ドイツにおける刑法改正を手がかりとして―・・・・・穴沢大輔


北九州市立大学
法政論集 34(1・2) [2006.12.1発行]

〜論 説〜

スウェーデンにおける国民投票
―EUをめぐる国民投票を中心として―・・・・・・・五月女律子

社会福祉サービスへの営利企業およびNPOの参入に伴なう政策手法の変化・・・・・狭間直樹

〜研究ノート〜

地縁組織のNPO化の現状と課題(1)
―鳥取県智頭町の事例から―・・・・・・森 裕亮

〜資 料〜

旧国民年金法の規定の合憲性に関する意見書
―学生無年金障害者訴訟(大阪高裁)控訴人側鑑定意見書―・・・・・・植木淳

〜判例評釈〜

不実の所有権移転登記がされたことにつき所有者に自らこれに積極的に関与した場合や
これを知りながらあえて放置した場合と同視しうるほど重い帰責性があるとして民法九四条二項、一一〇条を
類推適用するべきものとされた事例〔所有権移転登記抹消登記手続請求事件、平成一五年(受)第一一〇三号、平成一八年二月二三日第一小法廷判決、上告棄却(判例時報一九二五号九二頁)〕・・・・・・中山布紗

〜翻 訳〜

ディーター・グリム「ドイツのける公法と私法の区別の政治的機能について」・・・・・・矢澤久純


[2006.12.18受入]
日本大学
法学研究年報 36 [2006.12.1発行]

〜論 説〜

宮沢楊授の憲法第九条変遷論・・・・・小山勝義

憲法の「行為規範」化か
―「立法不作為」を容認した近年の裁判例について―・・・・・・・・木村将成

近代皇室の私的財産に関する一考察
―皇室財政制度の実体と変遷―・・・・・・・・山田亮介

中国における「著名商標の司法認定」について・・・・・・劉 斌斌

犯罪論と刑罰論の調和
―積極的一般予防論に対する批判的考察―・・・・・・杉山和之

英国における終生の匿名と無断の開示
―Lifelong Anonymityへの一考察―・・・・・谷上健次

新会社法の下における仕組債の法的構造・・・・・鬼頭俊泰

フランス中央・地方関係における政治家と選挙
―ドフェールの政治と分権改革の素地―・・・・・柳沢博之

日本におけるシューメーカーとリースの理論の実証研究
―日本の新聞社説の製作過程を事例として―・・・・・・・宮脇健

わが国原稿所得税における課税単位の検討
―少子化問題への対応を踏まえて―・・・・・・尾畑葉子

〜修士論文要旨(平成17年度)〜

〜法学研究科記事〜

第25回院生合同研究発表会(同発表要旨)

法学研究科開講科目(2006年度)ほか


[2006.12.15受入]
国士舘大学
最先端技術関連法研究 4・5 [2006.9.15発行]

〜論 文〜

オンライン取引と適合性の原則―アメリカ法―・・・・・・小林成光

内部通報制度の日米欧比較考察・・・・・牧野和夫

〜シンポジウム講演〜

自由と民主主義と著作権・・・・・・岡本薫

第2ステージを迎えた知財立国・・・・・・玉井克哉

〜研究ノート〜

UNCITRAL国際商事仲裁模範法による仲裁人の選任・・・・・・・中村達也

記憶の町ベルリン・・・・・・・鷲巣由美子


中央学院大学
中央学院大学法学論叢 19(1・2) [2006.6.30発行]

〜論 説〜

原因において自由な行為
―実行行為時規範的考察説の主張―・・・・・・山本雅子

国民国家と市民社会と公共性の変容
―資本の帝国の出現のなかで―・・・・・・土橋貴

東アジア経済圏の構築と地域共同体の構想・・・・・・臧 世俊

障害者の就労環境に対する使用者の調整措置の範囲
―イギリス障害者差別禁止法の調整義務の概念を素材として―・・・・・・長谷川 聡

〜資料研究〜

ローザ・ルクセンブルク著『ポーランドの産業発展』の出版と使用文献目録について(2)・・・・・・Barbara Skirmunt/小林勝


國學院大学
國學院法学 44(2) [2006.9.10発行]

〜論 説〜

ハーグ・レジームの百年(九)
―国際司法制度形成史研究序説(第二部)―・・・・・関野昭一

J・S・ミルの一八三〇年代における思想形成と政治的ジャーナリズム(一)・・・・・・山下重一


法政大学
法学志林 104(1) [2006.10.27発行]

〜論 説〜

国際緊張緩和体制の形成と展開(一)
―一九六五〜一九七五年―・・・・・・李鍾国

都市公園政策の歴史的変遷過程における「機能の社会化」と政策形成(六・完)・・・・・・申 龍徹

ベックナクジュンと南原繁における教育理念と政治思想の展開(一)
―二人の「伝統」と「西欧」思想に対する認識を中心として―・・・・・・崔 先鎬

欧州共同体における「民主主義の赤字」問題とその処方箋(三)
―代議制・討議・参加デモクラシー―・・・・・細井優子

〜史料紹介〜

連戦関連資料 鳩山訪ソに関するソ連資料・・・・・・監修 下斗米 伸夫/翻訳 机 文明


明治大学
政経論叢 75(1・2) [2006.10.31発行]

〜論 文〜

第2次世界大戦後の西ドイツにおけるアメリカ化と消費生活の展開・・・・・・・・斎藤晢

2005年東京都議会議員選挙の特色と傾向・・・・・井田正道

基礎返金の財源と負担について・・・・加藤久和

群馬県安中市の鉱害問題・・・・・大森正之

「脳死」と人の死・・・・・柴崎文一

シスモンディとJ.S.ミル―イギリス農業への危機意識と農業者の自立をめぐって―・・・・・高橋信勝

ゾンバルトにおける資本主義的企業家像の構成と「ユダヤ人的特性」・・・・奥山誠


[2006.12.12受入]
東京大学
法学協会雑誌 123(11) [2006.11.1発行]

〜論 説〜

会社財産に生じた損害と株主の損害賠償請求権(2)
―ドイツにおける反射損害の議論と対比において―・・・・・・・伊藤雄司

過失犯における注意義務の内容(4・完)・・・・・・古川伸彦

「契約の本性」の法理論(7)・・・・・・・石川博康

〜判例研究〜

最高裁判所民事判例研究(民集59巻10号)・・・・・・・東京大学判例研究会


[2006.12.12受入]
琉球大学
琉球法学 76 [2006.9発行]

〜論 説〜

「処罰相当性」概念の可能性
―マジックホン事件最高裁判決・谷口反対意見を手がかりに―・・・・・青木孝之

〜研究ノート〜

韓国における不動産の非典型担保と利用権・・・・・・上河内 千香子

〜資 料〜

琉球大学法科大学院シンポジウム
「日米間のリーガル・パートナーシップの確立―法学教育の方法・理論・実践―」


慶應義塾大学
法学研究 79(9) [2006.7.28発行]

〜論 説〜

近代解部考序論・・・・霞 信彦

ドイツ民事訴訟法第九一条a の双方的訴訟終了宣言について(二・完)・・・・・・坂原正夫

〜判例研究〜

〔商法〕四六八「著シク不公正ナル方法」と第三者割当増資・・・・・商法研究会

〔下級審民訴事例研究五五〕・・・・・・民事訴訟法研究会

〜紹介と批判〜

P・ライト著
『英国におけるガス価格―市場と供給不安定―』・・・・・・藤原淳一郎


[2006.12.8受入]
京都大学
法学論叢 159(3) [2006.6.1発行]

〜論 説〜

東久邇宮稔彦王の復活と宮中・陸軍(二)
―皇族と満州事変への道・1927〜1932―・・・・・伊藤之雄

Denis James Galliganの行政裁量論(一)
―イギリスにおける裁量学説の検討―・・・・・・深澤龍一郎

特別私法論の展開と民法の再編(一)
―一九七〇年代・八〇年代のドイツにおける消費者法論争を手がかりとして―・・・・・・・上野達也

第一次岸信介内閣の道路整備政策と財政運営(二)・完・・・・・・・城下賢一

「大連立国家」の変容(一)
―現代ドイツにおける年金縮減改革の政治過程―・・・・・・近藤正基


京都大学
法学論叢 159(4) [2006.7.1発行]

〜論 説〜

東久邇宮稔彦王の復活と宮中・陸軍(三)
―皇族と満州事変への道・1927〜1932―・・・・・伊藤之雄

1970年の駐韓米軍削減決定をめぐる日米韓関係(一)・・・・・・劉 仙姫

マーベリ判決における法と政治の相剋(二)・完・・・・・・岸野薫

近代日本の陸軍統制と満州事変(一)
―1922〜1933年―・・・・・・森 靖夫

〜判例研究〜

課税処分の当然無効の基準・・・・・・・公法研究会


金沢大学
金沢法学 49(1) [2006.11.28発行]

〜論 説〜

清律誤殺再考
―刑罰軽減事由としての観点から―・・・・中村正人

公務員の職務違反の不作為と刑事責任・・・・・齊藤彰子

CCW 第五議定書形成過程の分析
―「規範の接ぎ木」戦略の効果と限界―・・・・・・足立研幾

合衆国における残虐ゲームの法的規制・・・・東川浩二

Democratization Under Occupation: The Case of Iraq Compared with Japan・・・・・鹿島正裕

〜研究ノート〜

国際組織としての国際刑事裁判所(ICC)の特徴・・・・・稲角光恵

〜翻 訳〜

レオン・デュギー『一般公法講義』(一九二六年)(五)・・・・・・・・赤坂幸一・曽我部真裕


西南学院大学
法学論集 39(3) [2006.11.30発行]

〜論 説〜

医療情報の第三者提供の体系化(一)・・・・・・村山淳子

刑事事件におけるハンセン病問題
―菊池医療刑務所の設立を中心として―・・・・・平井佐和子

Mein zeitgeschichtlicher Forschungsweg vom Protestantismus zum Katholizismus in Deutchland・・・・・・河島幸夫

Japanese FTA Policy in Asia Pacific Current Situation and Perspective・・・・・・E.B.Kovrigin & D.V. Suslov

〜判例研究〜

商事判例研究・・・・・・西南学院大学商法研究会


北海道大学
北大法学論集 57(4) [2006.11.30発行]

〜論 説〜

フランスにおける国籍制度と国民概念(3)
―その歴史的考察―・・・・・館野晶子

反連邦主義との闘い(4)
―19世紀初期におけるアメリカ内陸開発政策の展開―・・・・・櫛田久代

作為犯に対して介在する不作為犯(5)・・・・・・松尾誠紀

監督者責任の再構成(9)・・・・・・・林 誠司

「日本人の法意識」はどのように変わったか
―1971年、1976年、2005年調査の比較―・・・・・・松村良之 ほか

台湾法での相続の過程における遺留分減殺請求の機能(1)
―特に日本法との対比で―・・・・・黄 詩淳

現代中国における「司法」の構造(3)
―厳打:なぜ刑事裁判が道具となるのか?―・・・・・・坂口一成

〜研究ノート〜

純粋経済損失の歴史分析と経済分析・紹介・・・・・・・新堂明子

〜資 料〜

<北大大学院法学研究科研究推進ボード主催研究会>
婚外関係の多様化と法的保護のあり方
―自己決定を支える法の論理―・・・・・・二宮周平/渡邉泰彦/大島梨沙

〜告 知〜


[2006.12.7受入]
東京大学
国家学会雑誌 119(9・10) [2006.10.30発行]

〜論 説〜

欲望と感情―人間学の一試論(下・完)・・・・・小林直樹

〜資 料〜

人間学志向の小源泉
―若き日の拙い「覚書」の断片から―・・・・・小林直樹

〜学界展望<行政法>〜


[2006.12.4受入]
九州国際大学
法学論集 13(1) [2006.9.30発行]

〜論 説〜

新世紀のイギリス地オンブズマン・・・・・安藤高行

雇用モデルの変化と雇用関係法(2)・・・・・・・・・後藤勝喜

国際プロジェクトのリスクマネジメントツール・・・・・古屋邦彦

扶養と寄与分
―大阪高裁平成15年5月22日判決を契機として―・・・・・・・櫻井弘晃

マイノリティ・マジョリティ選挙区割の形成
―1980〜90年代の動向を中心に―・・・・・湯浅墾道

合併における債権者保護制度
―日独の比較を通じて―・・・・・・高木康衣


同志社大学
同志社法学 317 [2006.11.30発行]

〜論 説〜

EUにおける国境を越えた合併
―EU第10指令を中心として―・・・・・・早川勝

取締役・執行役報酬の相当性に関する審査について・・・・・伊藤靖史

エルンスト・カッシーラーのマキャベリ論
―「シンボル形式」の哲学の政治思想的「到達点」―・・・・・・・馬原潤二

〜研究ノート〜

年齢差別問題と憲法
―アメリカの年齢差別禁止法と「反エイジズム」思想を手がかりに―・・・・・・浅田訓永

営業秘密保護と退職後の競争規制(1)
―アメリカにおける不可避的開示論の形成と展開を踏まえて―・・・・・・・・石田信平

契約責任における不可抗力の位置付け
―フランスにおける議論を中心として―・・・・・・萩野奈緒

〜判例研究〜
同志社刑事判例研究会

他人名義の預金口座開設による預金通帳の交付と詐欺罪の成否・・・・・・奥村正雄

〜資 料〜

EU第13公開買付指令の国内法化
―ドイツにおける公開買付指令の国内法化法政府草案―・・・・・・・早川勝

〜翻 訳〜

ヨーロッパ契約法原則・第3部
(第6回 第14章・時効(14:304条〜14:601条))・・・・・・・・同志社大学ヨーロッパ契約法研究会


北海道大学
知的財産法政策学研究 13 [2006.11発行]

〜巻頭論文〜

使用者・従業者関係における知的財産の帰属に関する比較検討・・・・・・・Kamal PURI

〜特 集〜

先住民の知的財産保護における哲学的文脈・・・・・・・長谷川 晃

伝統的知識と伝統資源の保護の根拠と知的財産法制度・・・・・・田村善之

〜論 説〜

規範的損害と保険
―知的財産権侵害に即して―・・・・・・・・山本哲生

中国商標法における先使用権の知的財産法的解釈・・・・・・・李 揚・徐 海峰(訳)

プロダクト・バイ・プロセス・クレイムの特許適格性と技術的範囲(2・完)・・・・・・吉田広志

〜判例研究〜

商標法38条1頁の適用の可否と複数侵害者間の損害賠償請求権の関係
―メープルシロップ事件―・・・・・・高橋司

特許侵害訴訟において先使用権を援用しうる者の範囲
―移載装置事件―・・・・・村井麻衣子


札幌大学
札幌法学 18(1) [2006.9.30発行]

〜論 説〜

都道府県の業績評価指標:アウトカム志向は定着したか?・・・・・・・宇野二朗

賃貸住宅の通常損耗と回復費用負担特約・・・・・・野口大作

〜講 演〜

弁護士の法実務の世界―現状と見通し―・・・・・・亀田成春/綱森史泰


駒澤大学
駒澤法学 6(1) [2006.9.30発行]

故山田泰彦教授追悼の辞・・・・・・・浦田早苗

〜論 説〜

雇用における積極的差別是正措置・・・・藤本茂

大東亜戦争と知識人(2)・・・・大塚 桂

法令の規律密度の低下に関する一考察・・・・・・・田丸大

中国の対中央アジア戦略と米中ロ関係・・・・・・三船恵美

憲法第九条「戦力」に関する国会論争(1)・・・・・前田英昭

〜研究ノート〜

各国憲法概要(2)・・・・・・西 修


[2006.11.30受入]
大阪大学
阪大法学 56(4) [2006.11.30発行]

〜論 説〜

消費者保護とEU法・・・・・平田健治

行政機関の裁量行使と適正化(一)・・・・・・澤田知樹

株式会社における監査権限のあり方についての一考察
―中日両国における取締役の義務のしてから―・・・・金 錫華

ドグマーティク概念の成立(一)
―M・ヘルベルガーの研究を手がかりに―・・・・・・・松島裕一

フランス法における遺産の管理(一)・・・・・・宮本誠子

〜翻 訳〜

イタリア労働法の最近の状況
―イタリアの伝統とヨーロッパの影響の狭間で―・・・・・・・・ステファノ・ベローモ・水島郁子(訳)

EU法と国際私法との相互作用の枠組(一)・・・・・・マーク・ファロン・長田真里(訳)


海上保安大学
研究報告 51(1) [2006.11.17発行]

献辞

〜論 文〜

宮澤賢治と子ども―『銀河鉄道の夜』をめぐって・・・・・・秦野一宏

南北朝鮮の海事用語における造語法及び語彙・・・・・後藤宏明

官用者の任意自動車保険の加入の是非とその問題・・・・・・清水耕一

〜論 説〜

韓国著作権法上の目的及び著作物について・・・・田邉弘芳

タンカー船主による民間協定 STOPIA、TOPIAについて・・・・・・吉本昌由

船舶衝突事件における航法上の漂白の意義・・・・・・松本宏之

海上災害事案に対する国家介入権限に関する考察(二・完)
―英国SOSREP制度を参考として―・・・・・山地哲也

〜資 料〜

中華人民共和国国家海洋局・・・・・・・越智 均/奥 武/川畑浩仁

講演「国際法上の海賊」・・・・・鶴田順

危険物事故対応にあたる者に必要とされる能力の基準(その8)・・・・・・・梅津隆弘

〜付 録〜

研究業績一覧


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