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各国内大学紀要の目次
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～論 説～
続・振込の全体的構造
―振込目的としての送金と決済、UCCにおける被仕向け銀行の同意を得た振込依頼の撤回、その他―・・・・・安達三季生
イタリア政治思想における「知識人」と「エリート」(六・完)
―アントニオ・グラムシを中心として―・・・・・谷本純一
戦後沖縄と米軍基地(六)―沖縄基地をめぐる沖米日関係―・・・・・平良好利
献呈の辞・・・・・石村 修
～論 説～
参議院改革・考・・・・・石村 修
序論―カントの演繹的行為規範学(1)・・・・坂本武憲
ビデオ撮影に関する法文を違憲とするフランス憲法院の二つの判例・・・・・矢澤曻治
医療事故と医師・病院の民事責任・・・・・良永和隆
金融商品取引法上の金融ADRの改正の意義と問題点・・・・・松岡啓祐
医療法人における退社社員の出資の払戻請求権
―医療法人愛全会訴訟最高裁判決を素材として―・・・・・山田創一
仮処分・間接強制決定と仮執行宣言の失効に伴う事後処理に関する若干の問題点
―ある相続関係事件を機縁として―・・・・・野村秀敏
執行認諾の意志表示をめぐる若干の問題点・・・・・山本和昭
～判例研究～
共謀関係の解消・・・・・日髙義博
混合協定の場合におけるEUと構成国間の誠実協力義務・・・・・中西優美子
日刊新聞の発行を目的とする会社における株式売渡の合意の有効性・・・・・小林俊明
一連の街頭募金詐欺について、その全体を包括一罪とした上、
各募集金行為に係る被害者及び被害金額の特定を要しないとされた事例・・・・・滝沢 誠
共同親権者による未成年の子の略取行為に未成年者略取罪は成立するか・・・・・杉山博亮
～研究ノート～
「人権の基礎理論」の基本問題―憲法判例から論点を考える―・・・・・古川 純
更新料の行方―更新料無効判決を素材として―・・・・・宮岡孝之
新山雄三教授履歴・業績
渡辺 章教授履歴・業績
～論 説～
製造業における請負労働の過去・現在・未来・・・・・戸室健作
2003年時における北洋材需給構造変化による影響に関する考察
―新潟県内北洋材製材工場の面接調査から―・・・・・高橋拓也
教皇改革・・・・・関口武彦
～研究ノート～
イギリス農業革命研究の陥穽・・・・・國方敬司
～論 文～
アジアのエネルギー安全保障・・・・・武石礼司
コンストラクティヴィズムと戦後日本の平和主義・・・・・宮下明聡
グローバル化と金融危機―合理的選択の限界と開発国家の崩壊―・・・・・近藤久洋
国際連合と人権―人権委員会・人権理事会の成立と展開―・・・・・土屋師世
グローバリゼーションと移民政策に関する一考察
―日本における現状と教育政策を中心に―・・・・・吉田瑠璃子
～研究ノート～
日本のケーブルテレビ政策と産業的発展
―地域性、技術革新、事業化への対応―・・・・・上原伸元
～論 文～
ミャンマー経済 発展の課題・・・・・武石礼司
太平洋統合と2大共同体の拮抗的発展・・・・・金 俊昊
破綻国家におけるガバナンス
―紛争ガバナンス・グローバリゼーション・対応―・・・・・近藤久洋
携帯位置情報ゲームと観光経験
―ゲーミング・ツーリズムの実態と展望―・・・・・天野景太
明治期の新聞報道に見るバルカン・イメージに関する一考察・・・・・柴 理子
デジタル一眼レフカメラによる映像制作
―スポーツ分野について―・・・・・須藤定夢
～研究ノート～
戦間期ポーランド=ルーマニア関係に関する一考察・・・・・坂本 清
～書 評～
ギュイ・メベル「アフリカ連合：起源、組織、政策と行動」2007年ラルマタン社・・・・・長谷敏夫
～論 説～
「一九六八年」研究序説
―「一九六八年」の政治社会的インパクトの国際比較研究のための覚え書き―・・・・・野田昌吾
日本における商法＝企業法論の課題・・・・・高橋英治
株式会社は政治的行為をなす基本権を有するか
―ドイツ法から見た八幡製鉄政治献金事件最高裁判決・・・・・マーチン・ケルナ― 高橋英治(訳)
～研究ノート～
高齢者犯罪における所得補償制度の犯罪予防的役割の重要性(2・完)
―フランスにおける高齢者犯罪の動向と高齢者に対する所得保障の発展の関係を素材に―・・・・・安田恵美
～翻 訳～
中華人民共和国渉外民事関係の法律適用法(草案)
(2010年8月第11期全国人民代表大会常務委員会第16回会議審議稿)・・・・・王 晨(訳)
～論 説～
19世紀ドイツの各領邦刑法における結託・徒党、団結結社その他の規定について
―その歴史的(時代的)あるいは歴史通底的(普遍的)性格について―・・・・・岡本洋一
ビジネストラストの発展と信託法理・・・・・木内清章
～判例研究～
「譲渡損失の損益通算廃止をめぐる税制改正の問題点」
―遡及適用の可否を争点とした裁判例の検討を中心に―・・・・・郷原廣行
修士論文概要
～論 説～
損害軽減義務に関する一考察
―最高裁平成二一年一月一九日判決を素材として―・・・・・住田英穂
一九世紀アメリカ警察の政治的特徴と革新主義時代の改革・・・・・西山隆行
～論 説～
ドイツにおける小児の終末期医療と刑法・・・・・甲斐克則
ニュージーランドにおける人権の歴史(1)―国際人権法からの検討―・・・・・山本英嗣
～講 演～
革命か進化か―米国連邦量刑手続における最近の展開―・・・・・スティーヴン L. チャネンソン 平山真理 訳
ドイツにおける妨害者責任―「不法行為法に抵触する他人の行為を助長したこと」を理由とする故意なき共同責任について
・・・・・ハンス＝ユルゲン・アーレンス 浦川道太郎 監訳, 一木孝之 訳
～資 料～
中国裁判事例研究(4)・・・・・中国裁判事例研究会(代表者 小口彦太)
中国法における労働者について―袁鋒が准安郵便局を訴えた労働争議事件を題材に―
Starbucks商標権侵害及び不正当競争紛争事例―企業名称と商標の抵触について―
ネット上のバーチャル財産の刑法的意義―中国初のQQナンバー窃取・売却事件の犯罪認定に関する分析―
外国民事訴訟法研究(24)・・・・・外国民事訴訟法研究会(代表者 加藤哲夫)
大韓民国法律救助法・同施行令及び公益法務官に関する法律・同施行令邦語試訳・・・・・金 炳学
オーストラリア国際私法判例研究(1)・・・・・オーストラリア国際私法判例研究会(代表者 江泉芳信)
オーストラリアのフォーラム・ノン・コンビニエンスの展開
Puttick v Tenon Limited[2008]HCA 54・・・・・オーストラリア国際私法判例研究会
米国連邦仲裁法における合意による司法審査の拡張の否定
―2008年ホールストリート事件判決―・・・・・石田京子
アメリカ法判例研究(5)・・・・・アメリカ最高裁研究会（代表者 宮川成雄）
Ⅰ 法人の独立選挙支出の規制と言論の自由
―Citizens United v. Federal Election Commission,130 S.Ct. 876(2010)―
Ⅱ 州裁判官選挙における選挙資金と裁判のデュー・プロセス
―Caperton v. A. T. Massey Coal Co.,129 S. Ct. 2252(2009)―
Ⅲ §1983と州裁判所の管轄―Haywood v. Drown, 129 S. Ct.2108(2009)―
Ⅳ 有罪判決後のDNA鑑定請求権とデュー・プロセス
―District Attorney's Office v. Osborne,129 S.Ct.2308(2009)―
イギリス2006年会社法(10)・・・・・イギリス会社法制研究会(代表者 川島いづみ)
フランス法研究(10)・・・・・早稲田大学フランス法研究会(代表者 中村紘一)
憲法院と刑事裁判官
～判例研究～
旧著作権法による著作権の存続期間は、自然人が著作物である旨がその実名をもって表示され著作物が公表された場合には、
著作物の死亡の時点を基準に定められるとした事例
―チャップリン事件：上告審―・・・・・内田 剛
～研究ノート～
ドイツ求職者基礎保障制度の展開・・・・・渡邊絹子
～翻 訳～
口論なしの紛争解決―調停の相互行為組織はいかにして言い争いを最小化するか―
・・・・・アンジェラ・ガルシア(北村隆憲・橋本 聡・チャールズ E. ロバートソン 訳)
～論 説～
消費税における複数税率構造の問題点
―欧州司法裁判所の最近の判例を素材として―・・・・・西山由美
～論 説～
トマス・ホッブズ、『リヴァイアサン』における「国民の真の自由」に関する若干の考察・・・・・大平道広
～特集＝欧州・ロシア情勢～
勢いを増す「国民戦線」と人気低落傾向のサルコジ政権・・・・・渡邊啓貴
メドベージェフのペット・プロジェクト、スコルボ・IT センター・・・・・木村 汎
EU統合下の安全保障と欧州警察機関の国際化・・・・・遠藤哲也
EU政策決定過程への加盟国地方政府の関与・・・・・若林 広
原子力をめぐるEUのジレンマ・・・・・上原史子
2010年ロシアを取り巻く国際情勢・・・・・田中良英
ルワンダの過去・現在・未来・・・・・甲斐信好
広西チワン族自治区のプレゼンスの拡大・・・・・崔 晨
インド海軍の主力艦開発・・・・・清田智子
～論 説～
刑事製造物責任論における作為義務の根拠・・・・・山中敬一
負担部分のある全部義務者の求償権と被代位債権
―弁済者の協働義務者について倒産手続が開始された場合の取扱い―・・・・・栗田 隆
竹島の帰属に関する一考察・・・・・中野徹也
民事責任と会社秩序(1)
―社会思想からみた19世紀フランスにおける民事責任の変遷―・・・・・今野正規
～翻 訳～
クルト・ゼールマン
『法哲学』(第四版・二〇〇七年)(六)・・・・・竹下 賢(監訳) 川口浩一(監訳) 森永真綱(訳)
～資 料～
施設見学記録(15) 奈良少年院・・・・・永田憲史
～書 評～
阿部泰隆著
『行政法解釈学Ⅰ・Ⅱ』(有斐閣、2008年、2009年)・・・・・田中 謙
～論 説～
契約化の公法学的考察(三・完)・・・・・飯島淳子
原因において自由な行為における構成要件モデルの再検討(一)・・・・・富樫景子
～講 演～
法律学と裁判実務・・・・・藤田宙靖
～研究報告～
『盛岡藩 雑書』にみえる近世前期の幕府人相書について・・・・・吉田正志
日中における積極的安楽死の比較法的考察・・・・・徐 春子
倒産手続における不法行為債権の処遇― 一人身損害事例を中心に―・・・・・廉 成赫
～論 説～
中国における治安管理処罰と刑事罰
― 一元的刑法体系と刑罰補完機能を有する治安管理処罰―・・・・・足立昌勝
中国知的財産権硯候(11)・・・・・福山達夫 魏 啓学・劉 新宇 林達劉グループ北京魏啓学法律事務所
現代における「情報の自由」と外交
― 尖閣列島巡視船・漁船衝突事件から―・・・・・丸山重威
定款に全部株式譲渡制限の定めのある株式会社における従業員持株会による株式買戻し規定の効力・・・・・三原園子
～講 演～
独占禁止法と公的独占行為について・・・・・史 際春
～論 説～
一九九四年ロシア連邦―タタルスターン共和国権限区分条約論(二)
―交渉過程を焦点に据えて―・・・・・小杉末吉
共有物分割訴訟の非訟性の再検討(一)
―共有物分割訴訟における当事者の申立ての拘束力を中心に―・・・・・秦 公正
EU競争法における情報交換活動の規制(一)・・・・・齊藤高広
～研 究～
集合的不承認について―近時の事例を中心にして―・・・・・多喜 寛
刑法三九条と刑法四一条のそれぞれの責任能力
― 一般的な能力か、個々の行為についての能力か―・・・・・箭野章五郎
～判例研究～
・・・・・阿部純一
・・・・・鈴木一義
・・・・・滝沢 誠
・・・・・野村貴光
・・・・・山本紘之
～論 説～
事業遂行者の責任規範と責任原理(2)
―使用責任者とその周辺問題に関する再検討―・・・・・中原太郎
保障行政の法理論(2)・・・・・板垣勝彦
～研 究～
民法七一一条における法益保護の構造(2・完)
―不法行為責任の政策的加重に関する一考察―・・・・・大澤逸平
～判例研究～
最高裁判所民事判例研究(民集62巻9号)・・・・・東京大学判例研究会
～論 説～
アメリカ政治と比較研究
―人事における政治と行政の距離を手掛かりとして―・・・・・芦立秀朗
民事上告審における職権破棄の裁量性について・・・・・草鹿晋一
サヴィニー『現代ローマ法体系』の草稿に関する基礎研究
―Ms.925/11.Bl.184-209の位置づけをめぐって・・・・・耳野健二
～研究ノート～
「教育勅語」の成立と展開・・・・・所 功
中国物権法条文釈義(9)・・・・・西村峯裕 周 喆
「児童虐待防止のための親権に係る制度の見直しに関する中間試案」へのパブリックコメント・・・・・渡邉泰彦
～最終講義～
民事法と私―理論と実務の接点を歩みて―・・・・・東 孝行
～論 説～
子どもの養育費の算定基準、養育保障はいかにあるべきか・・・・・松嶋道夫
中道派イスラームの政治―インドネシア・ユドヨノ政権とアフマディヤ問題―・・・・・佐々木拓雄
～判例研究～
生命保険年金に対する二重課税(租税判例研究)
最高裁平成二十二年七月六日第三小法廷判決
平成二十年(行ヒ)第十六号所得税更生処分取消請求事件
(判例時報二〇七九号二二頁、判例タイムズNo1324八一頁)・・・・・図子善信
インターネットオークションにおけるサイト運営者の責任・・・・・松本 博
信用保証協会の経営判断と背任罪について
―平成一六年九月一〇日北國銀行背任事件最高裁判所判決の意義―・・・・・胡 薇
～論 説～
国連構想と地域主義(二・完)
―グラッドウィン・ジェブと大国間協調の精神、一九二四－四三年―・・・・・細谷雄一
昭和二〇年代における利益団体形成過程の一考察
―日本遺族厚生連盟の事例分析―・・・・・奥 健太郎
～判例研究～
[商法]五〇九
株式交換無効の訴えにおける名義書換未了の株主の原告適格・・・・・商法研究会
[民集未登載最高裁民訴事例研究 二五]・・・・・民事訴訟法研究会
～紹介と批評～
川添美央子著 『ポッブズ 人為と自然―自由意思論争から政治思想へ―』を読む
(合評会と著者による応答)・・・・・中金 聡 半澤孝磨 川添美央子
～特別記事～
鈴木隆君学位請求論文審査報告
島田志帆君学位請求論文審査報告
～論 説～
責任開始前発病不担保条項―高度障害保険金を中心に―・・・・・志田惣一
～研究ノート～
擬制信託の制限に関連する小報告～訴訟係属登録 その2・・・・・植本幸子
～論 説～
国民健康保険料・介護保険料の法的諸問題・・・・・伊藤周平
～論 説～
「判決機関と執行機関の分離」原則の再検討
―民法414条の改正を契機として・・・・・河村基予、小林秀之
～研究ノート～
擬制信託の制限に関連する小報告～訴訟係属登録 その3・・・・・植本幸子
裁判員裁判傍聴記・・・・・大野友也
容器担保(Flaschenpfend)に関する私法上の法律関係について
―ドイツ連邦通常裁判所2007年7月9日の2判決を中心に―・・・・・村山洋介
～判例研究～
時機に遅れた攻撃防御方法の却下に関する一考察
―東京高判平成20.9.25の検討を中心に―・・・・・齋藤善人
～講 演～
刑事弁護実務における弁護士・依頼者関係
―志布志事件の弁護活動の経験から―・・・・・本木順也
～資 料～
「中国残留日本人孤児」国家賠償請求・鹿児島訴訟の記録(4)・・・・・小栗 実
～論 説～
企業不祥事と取締役の民事責任(3)
―法令遵守体制構築義務を中心に―・・・・・南 健悟
中国民事裁判における独立した請求権のない第三者の訴訟参加(3・完)
―手続と実態の狭間でゆれる民事訴訟―・・・・・武 鴻雁
政府の言論と人権理論(3)・・・・・金澤 誠
～資 料～
<北大立法過程研究会報告>
「ねじれ国会」における国会審議の諸相・・・・・伊藤和子
～論 説～
企業経営の自由とＥＵ法―社会権との両立―・・・・・上田廣美
アメリカ合衆国における児童ポルノ規制の新たな取組み
―パンダリング規制の合憲性に関するWilliams判決を素材として―・・・・・加藤隆之
ジュネーヴ手形統一会議と白地手形
―統一手形法第一〇条の成立―・・・・・渋谷光義
行政罰たる過料による制裁のあり方をめぐる研究
―刑事的視点から見た刑罰と過料の限界を中心として―・・・・・真島信英
～論 説～
ドイツ社会民主党の「歴史的」敗北の意味するもの
―2009・9連邦議会選挙を中心として・・・・・山本左門
消費者契約法への利益剥奪請求訴訟制度導入について(一)・・・・・佐藤弘直
当選人とならなかった比例名簿登載者の除名と司法審査(2)完
―日本新党繰上補充事件を素材として―・・・・・小野善康
当事者主義的民事訴訟運営と制裁型スキームに関する一考察(二)
―日本民事訴訟法の当事者照会とアメリカ連邦民事訴訟規則の質問書を素材として―・・・・・酒井博行
ドイツ法における催告解除と契約の清算(二)
―催告解除は解除法における万能薬か―・・・・・遠山純弘
消費者保護法規による意思表示法の実質化(4)
―クーリング・オフを素材として―・・・・・内山敏和
不作為犯の体系と構造(九・完)・・・・・吉田敏雄
～研究ノート～
道路法の原因者負担金制度と裁量統制(二)
―復旧工事費用負担処分取消請求事件(札幌地裁判決、札幌高裁判決及び最高裁決定)再論・・・・・秦 博美
～資 料～
「閉じ込めろ、それも永久にだ」ドイツ刑法は保安刑法への途上にあるのか―
変遷期にある法効果体系、制裁実務及び刑事政策討議(下)・・・・・ヴォルフガング・ハインツ 吉田敏雄(訳)
～テーマ企画―遺伝情報をめぐる問題状況～
遺伝子解析研究・遺伝情報と法・・・・・磯辺 哲
ヒトゲノム・遺伝子解析研究の現状と課題・・・・・古川俊治
「統治論」としての遺伝子プライバシー論・・・・・山本龍彦
遺伝情報・ＤＮＡ鑑定と刑事法・・・・・和田俊憲
～論 説～
製造物責任法と損害・・・・・平野裕之
EU競争法違反に係る象徴的課徴金が競争法適用に与える影響・・・・・佐藤智恵
いわゆる郵便不正事件と郵便法における「料金を免れる罪」の要件解釈(2)・・・・・和田俊憲
～講 義～
不動産所有権・・・・・パスカル・ルコック 吉井啓子/訳
～資 料～
法史家の孤独・・・・・ピオ・カローニ 小沢奈々/訳
自動車業界の垂直的協定および協調的行為に対するEU機能条約101条3項の適用に関するEUコミッション規則461/2010・・・・・東 史彦/訳
～判例評釈(労働法)～
「偽装請負」「黙示の労働契約」・・・・・浅井 隆
～講演録～
会社法学への誘い～株式会社の基本構造～・・・・・菅原貴与志
～研究ノート～
法科大学院における実務教育の在り方・・・・・石井彦壽
～判例研究～
民事法判例研究・・・・・梅津昭彦
～紹 介～
東北学院大学大学院法務研究科編
『2008(平成20)年度実施東北学院大学法科大学院認証評価結果報告書』・・・・・中村 英
～[特定個人研究] 論文～
「人」を大切にするコミュニティビジネス
―成長した個人が生み出す社会性と事業性―・・・・・牧野丹奈子
上海市就業調査にみる二重労働市場の変容・・・・・厳 善平
～[共同研究] 論文～
南大阪地域再生プロジェクトの構想と取り組み・・・・・津田直則
知的障がいのある人の地域生活支援に関する一考察
―インフォーマルな資源としての仲間関係―・・・・・安原佳子
新入生実態アンケート調査分析(1)
「フェイス」および「大学(本学)の選択理由・入学後の期待等」・・・・・木下栄二
中国の中小企業金融―個票データの分析を中心に―・・・・・唐 成
～論 説～
特別背任罪の主体について―序論的考察―・・・・・五十嵐さおり
預金取引経過開示と共同相続(1)・・・・・石畝剛士
地域保険における保険者自治と議会による民主的統制のあり方について
―国民健康保険料と租税法律主義の関係から―・・・・・岩井勝弘
地域における医療連携体制構築の法的手法(2・完)
―脳卒中治療を例に―・・・・・田中伸至
～翻 訳～
中ソ関係正常化の政策決定・・・・・牛 軍 真水康樹・訳
～論 説～
差止め訴訟の訴訟要件―判例を中心に―・・・・・乙部哲郎
資産流動化取引における真正譲渡と担保としての譲渡・・・・・吉田光碩
『琉球科律』―近世琉球の成文法典―・・・・・和仁かや
～紹 介～
正当で合理的な根拠のある実体刑法体系のために：S・ケーディシュ教授記念シンポジウムの紹介(3)
―Peter Westen「不能未遂：水論的テーゼ(Impossibility Attempts:A Speculative Thesis)」・・・・・坂本学史
～資 料～
韓国江原大学法科大学院視察記・・・・・恩地紀代子
アングロ・サクソン時代の法典Ⅰ・・・・・村井衡平
～論 説～
消費者法の発展と権利＝法の実現
―消費者及び消費者団体の役割を中心として―・・・・・深津健二
アメリカ議会の戦争権限(二)・・・・・富井幸雄
有価証券報告書の虚偽記載と損害額の算定(一)・・・・・藩 阿憲
公共空間のサーベイランス(二)―英米における街頭防犯カメラ論・覚書―・・・・・星 周一郎
保険代位の法的性質―なぜ保険者は権利を取得するのか―・・・・・桜沢隆哉
古文辞学と徂徠学(六・完)
―荻生徂徠『弁道』『弁名』の古文辞学的概念構成―・・・・・相原耕作
～研究ノート～
なぜ「強力なPKO」は定着したのか―組織論に基づく分析―・・・・・秋山卓哉
～判例研究～
四国銀行株主代表訴訟上告審判決・・・・・矢崎淳司
～論 説～
事業承継会社責任規制の立法論的検討
―商号続用基準か詐害性基準か―・・・・・山下眞弘
「秩序自由主義」における対ナチ協力と抵抗(二・完)・・・・・小野清美
ブルドッグソース事件の理論的検討・・・・・吉本健一
労働者派遣と複合業務問題・・・・・小嶌典明
著作権の一部譲渡―日本法の史的変遷と現行法の課題―・・・・・村上画里
住民投票条例論(二)―住民参加と住民投票―・・・・・藤島光雄
～論 説～
中国史像と政治構想―内藤湖南の場合(二)・・・・・朱 琳
遵法債務論序説(六・完)―統治者に対する敬譲と法の内在的価値・・・・・横濱竜也
～研 究～
オットー・ブルンナーの「ラント」論をめぐるいくつかの問題・・・・・西川洋一
～学界展望～
先進国の比較政治
～論 説～
戦間期における個人の国際法主体論の再検討
―日本の国際法理論の継承と発展のために―・・・・・・名古屋大学教授 小畑 郁
Self-Defence against Terrorists:
What Can be Learned from Recent Practice(2005-2010)?
・・・・・Professor at the Universite libre de Bruxelles International Law Center Olivier CORTEN
ハーグ子奪取条約の現在
―第5回特別委員会における議論の紹介を中心に―・・・・・日本大学大学院法務研究科教授・・・・・織田有基子
～資 料～
国際刑事裁判所ローマ規程検討会議の結果について・・・・・外務省欧州局ロシア課長 岡野正敬
～紹 介～
小寺 彰 編『国際投資協定―仲裁による法的保護』・・・・・小樽商科大学准教授 小林友彦
吉川 元 著『民族自決の果てに―マイノリティをめぐる国際安全保障』・・・・・北海道大学研究センター教授 林 忠行
有賀 貞 著『国際関係史 16世紀から1945年まで』・・・・・名古屋商科大学専任講師 山中仁美
～主要文献目録～
国際法・・・・・西村智朗・湯山智之
国際私法・・・・・樋爪 誠・黄 ?霆
国際政治・外交史・・・・・斉藤嘉臣・真嶋麻子
～会 報～
国際法学会2010年度(第113年次)春季大会
報告公募再試行のお知らせ
～論 説～
ローマⅡおよび通則法における名誉棄損・・・・・出口耕自
公法における「目的」・・・・・小島慎司
強盗罪における不作為構成(1)・・・・・冨高 彩
～研究ノート～
包括一罪に関する議論の新動向(1)・・・・・青木陽介
～判例研究～
実行の着手前離脱の場合に共謀関係からの離脱が否定された事例・・・・・今井康介
～論 説～
EUとユーロ導入国によるギリシャ支援の適法性・・・・・入稲福 智
公教育制度の国家論的特質―「教育への国家関与」の必然性と意味―・・・・・江幡 裕
ドイツ不動産登記法の改正について―オンライン申請の導入を中心に―・・・・・小西飛鳥
バイエルン刑法典について(三・完)・・・・・野村和彦
平成国際大学法学部法政学会学術研究会記録・・・・・学会運営委員会