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各国内大学紀要の目次
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〜論　説〜

契約形式と「収入すべき金額」―譲渡所得課税に関する「売買・交換事件」を素材として―・・・・・末崎　衛

〜研究ノート〜

結合双生児の分離手術をめぐる法哲学的諸問題・・・・・徳永賢治

外国における代理出産とわが国の公序・・・・・熊谷久世　鎌田 晋

試用期間についての覚書・・・・・井村真弓

〜論　説〜

憲法上の自己決定権と最高裁判所・・・・・竹中　勲

国際法における分離独立―コソボの地位問題を素材として―・・・・・櫻井利江

〜研究ノート〜

ドイツ売買法における追完の履行場所・・・・・古谷貴之

石橋湛山の日蓮論・・・・・望月誌史

ドイツにおける経営罰の意義と構造(二・完)―懲戒処分法理の比較法的研究・・・・・坂井岳夫

〜論　説〜

建築瑕疵に対する設計・施工者等の不法行為責任と損害論
―最判2007(平成19)・7・6判決の差戻審判決・福岡高判2009(平成21)・2・6を契機に―・・・・・松本克美

建築士および建築施工者の不法行為責任―判例の到達点と新たな法益の生成―・・・・・石橋秀起

道州制は中選挙区制と原発の夢を見るか？―大型道州制のメリット、デメリット、波及効果・・・・・村上　弘

〜資　料〜

タイの労働保護法改正―2008年改正法の翻訳と解説―・・・・・吉田美喜夫

ボアソナード刑事訴訟法典草案・・・・・中村義孝(訳)

ジョン・Ｇ・ガネル　民主政と世論の概念・・・・・中谷義和(訳)

〜野林健教授退職記念〜

献辞・・・・・山田 敦　山本啓一

第２次日米繊維紛争(1969年-1971年)―迷走の1000日―・・・・・石井　修

地球公共財とNGO―あらためてNGOの正統性について考える―・・・・・大芝 亮

「ハイテク移民」研究序説・・・・・山田　敦

炭素市場と気候変動交渉―地球環境ガバナンスにむけた炭素市場の位置付け―・・・・・沖村理史

核不拡散レジームの危機とアド・ホックな協議体
―イランの核問題におけるEU3+3の役割―・・・・・秋山信将

1963年デタントの限界―キューバ・ミサイル危機後の米ソ交渉と同盟政治1962-63年―・・・・・青野利彦

野林健名誉教授　略歴

野林健名誉教授　著作目録

〜論　説〜

目的不到達再論―最判平19・3・20判時1968号124頁―・・・・・小野秀誠

資産の交換・買換えと課税繰延べに関する研究(1)―アメリカ連邦所得税制の法的考察―・・・・・阿部雪子

電力市場における競争と法(2・完)―ドイツにおける託送料金の規制を手掛かりに―・・・・・東田尚子

価値判断の主体・対象相互依存モデル
―メタ倫理学におけるJ.マクダウェルのJ.L.マッキー批判と志向性の概念―・・・・・伊藤克彦

〜研究ノート〜

社会主義憲法の動向―中国における違憲審査制に関する議論について―・・・・・額尓敦畢力格

欧文梗概

〜論　説〜

中国の政策過程と三門峡ダム・・・・・林　秀光

消滅時効期間の短期化と確定債権制度・・・・・平野裕之

〜資　料〜

内閣不信任に関する衆議院議院運営委員会議録・・・・・増山幹高

バンジャマン・コンスタン
『征服の精神と簒奪―ヨーロッパ文明との関わりにおいて』(八)・・・・・堤林 剣　堤林 恵/訳

〜判例研究〜

〔商法〕四九七
運転者が殺意をもって歩行者専用道路内でトラックを暴走させ、歩行者を死亡させた事故について、
トラックを保有するレンタカー業者は自賠法三条に基づく責任を負うとされた事例・・・・・商法研究会

〔最高裁民訴事例研究　四一七〕・・・・・民事訴訟法研究会

〜研究ノート〜

フランス生命倫理法に見る胚および胚性幹細胞(ES細胞)研究をめぐる法的課題
―生物医学機構「2004年8月6日の生命倫理法の適用の総括」報告書をもとに―・・・・・小林真紀

〜判例批評〜

フランチャイズ契約締結準備段階においてフランチャイズ本部が提供した売上収益予測が不合理であったとされた事例・・・・・木村義和

〜判例研究〜

イラク派兵訴訟岡山地裁判決と平和的生存権・・・・・小林　武

〜翻　訳〜

ヨルク・パウル・ミュラー『スイス基本権原論』(一二)・・・・・小林　武

〜法学会記事〜

〜論　説〜

知的財産権の国際的保護と法の抵触(1)・・・・・金　彦叔

不法行為法における名誉概念の変遷(5)・・・・・中島　雅

特許クレーム解釈における均等論の位置づけ及びその役割(2)
―日米独比較による均等論の解明―・・・・・大友信秀

〜判例研究〜

最高裁判所民事判例研究(民集61巻8号)・・・・・東京大学判例研究会

〜論　説〜

福祉国家の多様性・再考―新たな類型論の試み―・・・・・加藤雅俊

被害者の承諾(9・完)―各論的考察による再構成―・・・・・佐藤陽子

詐害行為取消権の理論的再検討(5)・・・・・水野吉章

〜研究ノート〜

欧州連合の対テロ対策の枠組み・・・・・鈴木一人

現代アメリカにおけるコミュニティの組織化運動―オバマ「現象」の基層として―・・・・・小島(石神)圭子

国際信託統治の歴史的起源(3・完)―帝国から国際組織へ―・・・・・五十嵐元道

西洋における宗教生活のゆくえ―チャールズ・テイラー著『世俗の時代』をめぐって―・・・・・辻　康夫

マンションの終焉における法と正義―区分所有法の建替え制度に関する批判的考察―・・・・・南部孝幸

〜資　料〜

<北大立法過程研究会報告>
韓国の憲法裁判制度の現況と課題・・・・・閔　炳老

〜判例研究〜

公法判例研究・・・・・山崎左紀子

民事判例研究・・・・・稲垣美穂子

英米法判例研究・・・・・会沢　恒

〜雑　報〜

〜特集　ﾗﾝﾄﾞﾏｰｸ商品に関する商品史的研究〜

特集にあたって・・・・・石川健次郎

〜論　説〜

ランドマーク商品と欲望・・・・・石川健次郎

ドバイ社会の変化に関する一考察―商品(特にランドマーク商品)が与える影響を中心として―・・・・・川満直樹

ランドマーク商品としてのウォークマンとiPod―携帯音楽プレーヤーの進化の事例を中心に―・・・・・水原　紹

観光と商品―ドバイの場合―・・・・・鍛冶博之

〜研究ノート〜

人工物の哲学とランドマーク商品論―市場を介して流通するテクノロジーとリスク―・・・・・本田康二郎

〜論　説〜

選択的消費支出、株式市場と単純な所得・支出モデルの不安定性・・・・・藤原秀夫

インドネシア地方部における産業・需要構造の変化と対中央部所得格差の変動
―リアウ・東カリマンタン・パプアの事例から―・・・・・林田秀樹

教会株式における「順応」と「同化」―日本の16世紀および19世紀の教会堂について―・・・・・和賀圭史

〜研究ノート〜

一九七〇年代、八〇年代の同志社生協―変化と模索の時代の大学生協運動―・・・・・井上　史

〜論　説〜

戦後前半期の離婚紛争の減少と社会統制―離婚動向の法社会学的解読―・・・・・小谷朋弘

小学校における私法に関する法関連教育の授業開発・・・・・鳥谷部 茂　西本聖史　川上秀和　二階堂年恵

中国における裁判長と独任裁判官の選任制度・・・・・孟祥沛

中国における個人情報保護に関する立法の動向(一)・・・・・葛　虹

刑事責任と人格の同一性(二)
―アメリカにおける解離性同一性障害患者たる被告人の刑事責任を巡る議論素材として・・・・・上原大祐

On the Protection of the Right to Higher Education of Ethnic Groups in China
―The Implementation of Preferential Policies Similar to Affirmative Action in America・・・・・Bai Rongmei

〜資　料〜

千賀鶴太郎博士述『羅馬法講義』(3)・・・・・吉原達也編

学会報告

法学会記事

〜スタッフセミナー〜

終末期医療をめぐる法と倫理―ジョン・キオン氏を迎えてのスタッフセミナー・・・・・城下裕二・高橋文彦

Frederik Schutyser氏を迎えてのスタッフセミナー・・・・・磯崎博司・久末弥生

〜定例研究会〜

終末期医療と刑法・・・・・辰井聡子

差止請求権の発生根拠に関する理論的考察―我が国の代表的学説の分析を通じて―・・・・・根本尚徳

精神障害犯罪による被害者の支援の現状と課題・・・・・緒方あゆみ

成年後見制度の現状と課題・・・・・黒田美亜紀

シンジケートローンと金融商品取引法・・・・・田澤元章

〜学術講演会〜

連邦気候変動対策法の浮上　The Emergence of U.S. Climate Law・・・・・阿部　満

NGOと開発教育の理論と実践・・・・鍛冶智也

〜共同研究：刑事法判例研究会〜

2008年度活動報告・・・・・山本輝之

〜共同研究：東アジアの戦後〜

2008年度活動報告・・・・・畠山弘文

韓国大統領選について・・・・・李　在一

転換期の政党の政治選択―イギリス労働党の政策形成過程の分析(1994-97年)・・・・・今井貴子

家族主義の原理から見る現代中国・・・・・王　元

2008年度研究報告・・・・・毛　桂榮

〜共同研究：倒産実体法研究会〜

2008年度活動報告・・・・・山本　研

契約で合意された種類物よりも高価な・上質な物が給付されたケースについて
―ドイツ新債務法の法状況を中心に―・・・・・大木　満

ファイナンスリース契約における倒産解除条項の効力について・・・・・畑　宏樹

投資取引における情報提供義務の私法的構成―適合性原則及び不招請勧誘規制を中心に―・・・・・上杉めぐみ

破産法における担保権消滅請求制度と担保権者の権利・・・・・山本　研

判例評釈：最判平成20年6月10日(平成19年(受)第569号)・・・・・伊室亜希子

アメリカ・イギリスの金融市場での消費者保護についての概観・・・・・上杉めぐみ

2個の基本契約間での過払金の充当・・・・・山下　良

マンションの共用部分から生じる瑕疵担保履行請求権の帰属と行使・・・・大野　武

将来債権の譲渡担保と国税債権の優劣・・・・・今尾　真

〜共同研究：信託法研究会〜

2008年度活動報告・・・・・伊室亜希子

高齢社会における信託の可能性について・・・・・黒田美亜紀

信託を利用した銀行への義務設定―クイストクローズ信託・・・・・伊室亜希子

マンション管理における課題と信託の活用・・・・・大野　武

信託型従業員持株制度について・・・・・清水忠之

抵当権と動産売買先取特権の物上代位は異なるものか？
―抵当権に基づく賃料債権に対する物上代位をめぐる一連の判例の考察から―・・・・・今尾　真

ドイツ法における債権譲渡禁止特約規定についての一考察・・・・・倉重八千代

採石権侵害の不法行為を理由とする損害賠償請求事件において、損害の発生を前提としながら、
民訴法248条の適用について考慮することなく、損害の額を算定することができないとして
請求を棄却した原審の判断に違法があるとされた事例・・・・・畑　宏樹

差止請求権制度の機能・体系的位置について―近時の民法改正提案を契機とする若干の考察―・・・・・根本尚徳

「期待権侵害」理論と「相当程度の可能性」理論の交錯・・・・・高山奈美枝

学納金不返還特約の効力について・・・・・大木　満

訴訟上の救助における支払決定と救助取消決定の要否―最決平成19年12月4日民集61巻9号3274頁・・・・・山本　研

責任能力を有する未成年者の不法行為について親権者の監督義務違反による損害賠償責任を否定した例・・・・・明石真昭

〜共同研究：法制度への数理科学的接近〜

法制度への数理科学的接近の2008年度・・・・・平川幸彦

〜共同研究：環境問題の法的課題〜

2008年度活動報告・・・・・磯崎博司

環境法分野における新たな視点―推定合法から推定違法へ―・・・・・磯崎博司

環境法における「証明責任の転換」の意義・・・・・久末弥生

行政不服審査法から見た建築基準法・都市計画法・・・・・田村泰俊

タイの環境法と環境裁判所・・・・・コムワチャラ・イアンゴン

Compliance with CBD-ABS Regime・・・・・H.Isozaki

〜共同研究：国際商事法判例研究会(GBL研究会)〜

2008年度活動報告・・・・・井原　宏

〜共同研究：消費者関連最新事例・判例研究〜

2008年度活動報告・・・・・角野真理子

〜研究会〜

「日中学術シンポジウム」への参加・・・・・渡辺　充

日本政治の現状と課題・・・・・川上和久

日本における相続税の現状と問題点・・・・・渡辺　充

日本における民事裁判手続の迅速化の試み・・・・・山本　研

〜所員活動紹介〜

〜雑　報〜

〜論　説〜

「憲法と民法」関係におけるフランス・モデル・・・・・糠塚康江

中国知的財産権硯候―知的財産権の訴訟―・・・・・福山達夫　魏 啓学・劉 新宇　林達劉グループ北京魏啓学法律事務所

〜資　料〜

1813年バイエルン刑法の制定課程―立法資料―(11)・・・・・足立昌勝

〜論　説〜

Strength to Loveを読む―公民権運動とキング牧師のキリスト教思想―・・・・・加藤恒彦

A Comparative Study of National Symbols and the structure of power in China and Japan(�T)・・・・・XIA,Gang

Six Party Talks: The Sixth Round Talks and its Future Prospect・・・・・Sachio Nakato

グローバル・サウスはグローバル化を飼い馴らせるか(下)
―試論：グローバル/リージョナル/ローカルの重層的ガヴァナンス―・・・・・松下　冽

Preparing Japanese Students for English-Medium Instruction in International Studies:
Methodology and Practice in the IIIS International Public Service Program・・・・・Mark A. Selzer & Ian. R. Gibson

日本人の「国際化」議論における日本特殊性の信念―その内容と問題点―・・・・・木村有伸

欧州安全保障協力会議(CSCE)におけるナショナルマイノリティ・イシュ―の変容
―人権とマイノリティの権利の間で―・・・・・玉井雅隆

献辞・・・・・川口恭弘

〜論　説〜

違法一元論について・・・・・前田達明

英国におけるEU公開買付指令の国内法化―二〇〇六年英国会社法におけるパネル規制―・・・・・早川　勝

成年被後見人の選挙権の制約の合憲性―公職選挙法一一条一項一号の合憲性―・・・・・竹中　勲

租税法における文理解釈の意義―租税特別措置法六六条の六の解釈を素材にして―・・・・・占部裕典

政務調査費関係文書と民事訴訟法上の文書提出命令制度・覚書・・・・・川嶋四郎

金融商品取引法上の課徴金制度・・・・・川口恭弘

適合性原則と勧誘・・・・・伊藤靖史

イギリス会社法における少数株主の締出し制度の生成と展開・・・・・松尾健一

法令遵守に係る取締役の義務と責任に関する基礎的考察―外国法令の遵守を素材として―・・・・・船津浩司

M&A契約における表明保証条項を巡る実務課題の検討・・・・・村中　徹

会計監査人の法的責任と司法判断のあり方―ナナボシ事件地裁判決を中心に―・・・・・山口利昭

ドイツ投資法における「投資株式会社」の構造・・・・・久保寛展

龍田節教授　略年譜および主要著作目録

〜論　説〜

日本の福祉におけるNPO・NGOの役割と課題・・・・・岡本仁宏

「キヨキココロ・アカキココロ」考(二)―倫理的価値意識の「古層＝執拗低音」をめぐる一考察―・・・・・冨田宏治

ドイツ民法第906条2項2文に基づく調整請求権について―土地所有権論の再考に向けて―・・・・・張　洋介

「企業自体」の理論と普遍的理念としての株主権の「私益権」(1)
―ドイツとアメリカにおける株式会社の構造変革―・・・・・新津和典

「保護が要求される同盟国の法令」との定めがあるベルヌ条約の諸規定：法選択規則性の観点から・・・・・山口敦子

アメリカ民事訴訟におけるディスカバリー制度
―保護命令(protective order)と正当事由(good cause)について―・・・・・竹部晴美

〜論　説〜

家父長制からみた明治民法体制―近代化過程における婚姻関係―・・・・・中村敏子

消費者保護法規による意思表示法の実質化(1)―クーリング・オフを素材として―・・・・・内山敏和

「新たな懲罰性」の問題(三・完)
―いっそう厳しい制裁に犯罪予防効果はあるのか―・・・・・ヘルムート・クーリー　マルテイン・ブランデンシュタイン　吉田敏雄

不作為犯の体系と構造(四)・・・・・吉田敏雄

公用収用における課税繰延べ制度について(二)
特に内国歳入法(IRC)第一〇三三条を手掛かりとした解釈原理の考察・・・・・藤中敏弘

〜資　料〜

現代中国の環境論(六)―「中国の環境と自然資源立法の原理と制度」(1999)―・・・・・金 瑞林　汪 勁　鈴木 光(訳)

<判例研究>少年事件における抗告審後の受差戻審である家裁の事実取調について・・・・・飯野海彦

〜論　説(法学系)〜

取引に際してなされた不法行為における損益相殺について・・・・・深川裕佳

支配権の争いと第三者割当増資と株主の不利益・・・・・楠元純一郎

併合罪の科刑についての考察・・・・・伊藤　渉

米国のおとり捜査における違法性の実質・・・・・宮木康博

会社機会の流用禁止―韓国の商法改正案を中心として―・・・・・李　芝妍

〜研究ノート〜

オランダ国際婚姻法に関する研究ノート―婚姻の効力を中心として―・・・・・笠原俊宏

〜翻　訳〜

「フランスにおける不動産ビアジェ」(一)―フランス経済社会評議会意見書かつ報告書―・・・・・太矢一彦

〜論　説(人文・体育系)〜

竹馬の操作方法と歩行文化との関係―日本とヨーロッパとの比較を通して―・・・・・谷釜尋徳

Eluard et la poesie malgache : un essai sur I'influence de Paulhan sur Eluard・・・・・福田拓也

〜2008年度業績一覧〜

〜GCOE連続講演会〜

国家と市場をめぐる「複数」性と「多様」性の間・・・・・嶋津　格

家族法の権利的構成―自律分散型法秩序としての面会交流紛争・・・・・棚瀬孝雄

〜第1特集　ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ「消費者法の課題と展望」〜

民法改正と消費者法・・・・・後藤巻則

消費者法における公私協働とソフトロー
―消費者市民社会の実現における法の役割・・・・・松本恒雄

コメント―消費者法の独自性と実効性・・・・・池田清治

討論

〜第2特集　「グローバルな標準化プロセスにおけるEUの役割」〜

EU As a “Regulatory Empire”・・・・・鈴木一人

Air Transport Deregulation in the EU: Study from the Europeanization Perspective・・・・・河越真帆

The Evolution of Supranational Antitrust Enorcement and Control of Government Subsidies in the EU・・・・・Tim Buthe

The Politics of Global Governance: Examining the Formation of International Accounting Standards・・・・・遠藤　乾

〜リレー連載「多元分散型統御の基礎理論を目指して」〜

民商の壁―商法学者からみた法解釈方法論争―・・・・・得津　晶

〜論　説〜

日本における公私協働の動向と課題・・・・・山本隆司

第三帝国下の「中欧」の運命―カール・シュミットの『国際法的広域秩序』を読む―・・・・・板橋拓己

≪法の経済分析研究会(2)≫
不実開示に関する会社の民事責任と倒産法・・・・・後藤　元

≪法の経済分析研究会(3)≫
わが国の敵対的買収と防衛策をめぐるルール形成・・・・・松中　学

〜論　説〜

明治期における判決理由論の形成と展開・・・・・冨田　真

特許法104条の3の抗弁と訂正審決の確定・・・・・村上画里

裁判員制度に対する「一般社会人」、「学生」、検察審査員経験者の意識の比較(その2)・・・・・田中輝和

20世紀初頭のドイツにおける状態債務説の通説化とその要因・・・・・大窪　誠

罪刑法定主義の憲法上の根拠規定・・・・・宮川　基

〜研究ノート〜

開始時現存額主義の再検討のための覚書・・・・・小原将照

〜事例研究〜

刑事控訴事件における棄却された控訴趣意書三例・・・・・武田紀夫

〜判例研究〜

原因関係のない振込と受取人の払戻請求・・・・・石垣茂光

〜論　説〜

排除法則と合衆国最高裁―憲法論を中心に―・・・・・小早川義則

部分違憲について・・・・・上村貞美

スイス離婚法と離婚原因・・・・・松倉耕作

スイス相続法と概要(一)・・・・・松倉耕作

参審員裁判所と裁判員裁判所(一)・・・・・光藤景皎

〜研究ノート〜

アメリカ刑事判例研究(四)
Minnesota V. Carter, 525 U.S. 83(1998)
―排除法則の“申立適格”と捜索場所へのプライヴァシーの合理的期待―・・・・・小早川義則

体験的事実認定論(六)・・・・・佐藤　學

ドイツ刑事判例研究(十四)
BVerfG 2008年2月26日決定
―兄弟姉妹間の近親相姦を処罰する刑法173条2項2文が基本法に違反しないとされた事例―・・・・・鈴木彰雄

ドイツ刑事判例研究(十五)
BGH 2007年11月14日決定
―失効未遂に当たらないとされた事例―・・・・・鈴木彰雄

〜判例研究〜

刑訴法321条4項の書面として証拠能力が認められるとされた事例・・・・・伊藤博路

〜日本・中国大学研究機関信託法国際研究会〜

Trust Law In China・・・・・Wang Lianzhou

The Evolution of the Bussiness Trust Since the Chinese Economic Reform in China・・・・・Shen Sibao

Expansion and Construction of Charitable Trust―Taking Chinese higher education for example・・・・・Zhao Lei

Urban Construction and Trust―Illustrated by the Example of Old Building Renovation・・・・・Chen Xiaohong

A study on the value, principles and basic system design of the State-owned Asseys Trust Law・・・・・Xu Mengzhou & Xi Yuemin

不動産信託について・・・・・佐々木哲郎

The　Nature Analysis and Legal Theory Thinking on Entrust Financial Management.

〜論　説〜

株主代表訴訟と独占禁止法違反行為・・・・・大内義三

間接税の貸倒れ還付の可否について・・・・・土屋重義

ドイツ法におけるスクイーズ・アウトと少数株主保護・・・・・中村　建

ドイツ労働者派遣法における均等待遇原則の憲法適合性・・・・・川田知子

改正出資法算出に関する一考察
―第5条の高金利の処罰を中心として―・・・・・真島信英

EC法における「開業の自由」と会社法の交錯〜カルテジオ判決の波紋〜・・・・・上田廣美

〜判例研究〜

国籍取得阻害要件の合憲性―国籍法違憲訴訟最高裁判決―・・・・・飯田　稔

〜論　説〜

会社分割と事業譲渡規制の類推―商号続用責任を中心として―・・・・・山下眞弘

破産者死亡の場合における破産財団の範囲―自由財産と新得財産の処理に関する一考察―・・・・・藤本利一　神川朋子

背任罪における任務違背(背任行為)に関する一考察(二・完)・・・・・品田智史

〜特別寄稿〜

オバマ政権の核軍縮・核不拡散政策・・・・・黒澤　満

〜翻　訳〜

ドイツにおける基本権ドグマ―ティク・・・・・フィリップ・クーニッヒ　松本和彦・高田倫子/共訳

ヨーロッパ法がフランス刑事法規範に与える影響・・・・・カロリン・デュパルク　幡野弘樹・足立公志朗/共訳

〜資　料〜

法律家の新しい社会的役割―日・韓・中の比較と連携可能性―・・・・・三成賢次　　洪 完植　　張 光傑　　孫 京漢　　大澤恒夫

1899年ジャッピーJapy大会(フランス社会主義諸組織全体大会)の研究
19世紀末のフランス社会主義運動とジャン・ジョレース：分岐から統一へ―
後篇：クロノロジカルな分析(1)・・・・・法学部 教授 横山謙一

過失犯の限定解釈―旧過失論と新過失論の検討―・・・・・特別研究員　菅原由香

明治末期の実業雑誌にみる海洋観(3)・・・・・法学研究科博士課程　森 祐磨

史料紹介　陸軍大将松川敏胤の手帳および日誌
日露戦争前夜の参謀本部と大正期の日本陸軍―・・・・・法学研究科博士課程　長南政義

平成20年度　修士学位論文題目一覧

〜論　説〜

Parents,Providers and Political Extremists:
Analysing Accountability for Quality Education in a Global Context・・・・・Digby SWIFT

Equity of Access to Public Higher Education in Lao P.D.R
―The Case of National University of Laos―・・・・・Khamlusa NOUANSAVANH

戦後会津における「観光史学」の軌跡・・・・・田中　悟

From Sector Wide Approach to General Budget Support:
The Impact of Political Shift in the Education Sector in Zambia・・・・SUZUKI Takako

ジャワ農村における小作契約形態の決定因について
―内生性バイアスを考慮に入れた実証分析・・・・・永井俊輔　福井清一　高篠仁奈

〜研究ノート〜

欧州人権条約における受理可能性新基準
「相当な不利益」の創設と人権裁判所機能の発展・・・・・前田直子

インドネシア人看護師・介護士の日本への受け入れに関する諸問題
―受け入れ日本の施設と、入国したインドネシア人へのアンケート調査を踏まえて―・・・・・三原一郎　中園直樹　Elsi Dwi HAPSARI　Yunita SARI　松尾博哉

〜論　説〜

後順位抵当権の設定と法定地上権
―最高裁平成二年判決と平成一九年判決との整合性について―・・・・・石口　修

オーストラリア離婚裁判のわが国での承認・・・・・北坂尚洋

20世紀初頭フランスにおける財団法草案―立法研究協会での審議(1)―・・・・・野田龍一

〜判例研究〜

民法724条の「法廷代理人が損害及び加害者を知った時」について
―名古屋高判平成19年9月26日(判例時報2008号101頁)―・・・・・石松　勉

過払金返還請求権の消滅時効の起算点について
―最高裁平成21年1月22日第一小法廷判決(裁判所時報1476号2頁、金融・商事判例1310号54頁)―・・・・・石松　勉

人身傷害補償保険の被保険者が加害者に対して直接損害賠償請求した場合に
その訴訟費用等は人身傷害補償保険金の対象とはならないとされた事例
―福岡地裁平成20年4月25日判決(判例集未登載)―・・・・・佐野　誠

〜資　料〜

モンゴル民法典・試訳(4)・・・・・蓑輪靖博