各国内大学紀要の目次

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2008年
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[2008.9.30受入]
岡山大学
法学会雑誌 202[2008.8.29発行]

〜論 説〜

スウィフトとビッカースタッフ・ペーパーズ(一)・・・・・岸本広司

ドイツ・従業員代表をめぐる諸問題・・・・・藤内和公

担保保存義務に関する一考察―判例・学説の推移(七)―・・・・・辻 博明

マキャヴェッリは背徳の徒に微笑むか?―マウリツィオ・ヴィロリにおける徳の概念について(一)・・・・・大森秀臣

選挙制度改革に関する比較分析と20世紀初頭イギリスの選挙制度改革論・・・・・成廣 孝

〜判例研究〜

実体がない企業に対する保証と民法九六条三項の適用・・・・・吉岡伸一

〜紹 介〜

中国における「政府情報公開条例」の制定・・・・・中村 誠


東京大学
国際法外交雑誌 107(1)[2008.5.20発行]

〜特別講演〜

自由権規約および選択議定書と規約人権委員会
―同委員会委員20年の体験から―・・・・・京都大学名誉教授 安藤仁介

〜論 説〜

国際商取引における非国家法の機能と適用・・・・・上智大学 森下哲朗

多国間制度の不均等な法化と私的権威の台頭・・・・・主都大学東京教授 山田高敬

〜研究ノート〜

TRIPs 協定における医薬品特許の保護と公衆衛生の保護の均衡点・・・・・関東学園大学准教授 加藤暁子

〜紹 介〜

松井芳郎、木棚昭一、薬師寺公夫、山形英郎 編集
『グローバル化する世界と法の課題―平和・人権・経済を手がかりに―』・・・・・大阪市立大学教授 平 覚

村瀬信也編 『自衛権の現代的展開』・・・・・首都大学東京教授 森 肇志

Greet-Jan Alexander Knoops,
Theory and Practice of International
and Internationalized Criminal Proceedings・・・・・東京大学大学院博士課程 山内由梨佳

〜会 報〜

慣習国際人道法東京セミナー:新たな展開と挑戦

第40回安達峰一郎記念賞


[2008.9.29受入]
同志社大学
同志社法学 328[2008.8.31発行]

献辞・・・・・土田道夫

シエースの憲法思想とその評価・・・・・山本浩三

補助参加の訴訟構造に関する一考察
―補助参加人の参加の利益と被参加人・相手方の訴訟についての固有の利益―・・・・・上北武男

恣意的判断と憲法一三条審査に関する一考察・・・・・釜田泰介

素描・EUにおける企業結合(会社グループ)規制構想の変遷
―ヨーロッパコンツェルン法フォーラムの提言とその後の展開―・・・・・早川 勝

特定外国子会社等の「株式の保有」とタックス・ヘイブン対策税制の適用
―適用除外要件の充足と後続的株式処分による二重課税―・・・・・占部裕典

住基ネット訴訟の論点・・・・・佐伯彰洋

ブラウンフィールド新法におけるAAI規則の意義・・・・・黒坂則子

浅沼潤三郎教授 略年譜および主要著作目録


国士舘大学
国士舘法学 40[2008.8.20発行]

〜論 説〜

納税者の行為と納税者以外の者の行為
―重加算税が課せられる行為と共同事業者の行為の対比を契機として(一)・・・・・西野敞雄

雑損控除の対象となる損失原因に関する解釈論上の揺らぎ
所得税法の雑損控除の対象となる損失の射程範囲―・・・・・酒井克彦

特許制度におけるリサイクル製品の位置づけ―最高裁平成一九年一一月八日判決を契機に―・・・・・五味由典

特定電気通信設備における到達障害についての一考察・・・・・高田 寛

〜判例研究〜

コンビニエンスストア敷地内駐車場の通路部分が道路交通法二条一項一号にいう「道路」にあたるとされた事例・・・・・関 哲夫

意匠法における意匠の視覚性の意義・・・・・鷹取政信


京都産業大学
産大法学 42(2)[2008.9.15発行]

〜論 説〜

フランスの移民政策とそのディスクール・・・・・中谷真憲

騒乱罪の構成要件について―いわゆる「共同意思」要件を中心に(1)・・・・・増井 敦

〜研究ノート〜

中国物権法条文釈義(2)・・・・・西村峯裕  周 

〜判例研究〜

中国における刑事附帯民事訴訟(1)・・・・・粟津光世

〜資 料〜

米陸軍法務総監法務センター・法務学校作成の『作戦法規便覧 2007年度版』(6)・・・・・岩本誠吾

江偉・孫邦清中華人民共和国民事訴訟法改正案(9)・・・・・西村峯裕  周 


[2008.9.26受入]
慶應義塾大学
法学政治学論究 78[2008.9.15発行]

〜論 説〜

国際的武力紛争における環境保護の義務・・・・・佐々木浩子

議院内閣制による人権保障?・・・・・岩切大地

ウズベキスタン共和国における国際法の国内実施および形成の過程・・・・・バヒリディノフ マンスール

抵当権の価値権説再考・・・・・横田敏史

排他的取引の規制におけるNo Economic Sense Testについて・・・・・岡田直己

国の裁判権免除とユス・コーゲンス違反についての一考察・・・・・畔上佳枝

貿易関連環境措置に対するWTO法規範の検討・・・・・関根豪政

運送品の所有者による損害賠償請求と運送契約規範・・・・・笹岡愛美

ケンブリッジ・プラトニストにおける理論と実践・・・・・原田健二朗

動産抵当登記制度と譲受人の即時取得・・・・・金 文静

香気の著作物性・・・・・麻生 典


[2008.9.25受入]
京都大学
法学論叢 163(1)[2008.4.1発行]

〜論 説〜

「ルーケリア碑文」に見る共和政中期ローマ世界における宗教法制の一断面(二)・完・・・・・佐々木 健

非ハードコアカルテル規制の体系化(三)・完―反競争効果の立証を中心に―・・・・・中川晶比兒

ヴィシー政府の人口政策とその効果(二)―フランスにおける1942年の出生率上昇の理由の分析―・・・・・福島都茂子

日本国憲法第83条と通貨法律主義(二)・完―その歴史的淵源に関する一考察―・・・・・片桐直人

中国における企業のコンプライアンス経営(二)・・・・・金 紅花

精神的幇助における因果関係について(三)・完・・・・・小島陽介

12世紀のマクデブルク都市法(二)・完―大司教ヴィヒマンの1188年の特許状と参審人―・・・・・佐藤 団


京都大学
法学論叢 163(2)[2008.5.1発行]

〜論 説〜

使用者責任の事例郡の分化と帰責構造・・・・・錦織成史

「法」によるコミュニティの構造(二)―アメリカにおけるゲーティッド・コミュニティ―・・・・・古山真知子

日本の関税自主権回復問題にみる「もうひとつの」日英関係(一)
―小村条約改正交渉とイギリス1910〜1911年―・・・・・阿曽沼春菜

ドイツにおける労働関係終了後の就業避止契約の法的規制の歴史的展開(二)
―競業避止契約の有効性の要件を中心に―・・・・・鄭 永薫

ヴィシー政府の人口政策とその効果(三)・完
―フランスにおける1942年の出生率上昇の理由の分析―・・・・・福島都茂子

司法積極主義の政治的構築(一)―アメリカ連邦最高裁判所の積極主義の背景―・・・・・見平 典

中国における企業のコンプライアンス経営(三)・完・・・・・金 紅花


[2008.9.22受入]
桃山学院大学
桃山法学 12[2008.7.18発行]

〜論 文〜

最高裁判所の小売型判決の検証―経済的自由規制立法の違憲審査基準と最高裁判所―・・・・・前田徹生

The Japanese State Identity as a Grand Strategic Imperative・・・・・MATSUMURA Masahiro

〜資 料〜

障害者の権利に関する条約・・・・・軽部恵子


拓殖大学
海外事情 56(9)[2008.9.5発行]

〜特集=途上国支援の戦略と課題〜

転換期を迎えた日本のODA・・・・・吉野文雄

TICADプロセスと日本の態アフリカ外交(上)・・・・・片岡貞治

日本における国際協力NGOの発展経緯と現在・・・・・吉川健治

米アフリカ軍(AFRICOM)の創設の背景と問題・・・・・江畑謙介

平和協力国家日本の構想・・・・・上杉勇司

「開発援助レジーム」の形成とその意義・・・・・柳原 透

通常兵器の軍備管理・軍縮・・・・・佐藤丙午

中国の対アフリカ貿易・直接投資・・・・・崔 晨


[2008.9.19受入]
新潟大学
法政理論 41(1)[2008.8.25発行]

〜欧文論説〜

Comparability, Functionalism and the Scope of Comparative Law・・・・・MOUSOURAKIS George

〜翻 訳〜

日中米トライアングル発展の趨勢:国力比較の視点から・・・・・王 緝思 真水康樹 訳

〜判例研究〜

療養の給付、点数表、診療行為の関係と保険外併用療養費
―いわゆる混合診療における健康保険受給権確認請求権―(東京地判平成19年11月7日、判タ1261号121頁)―・・・・・田中伸至

〜セミナー〜

報告:日加法政セミナー2007「現代刑事司法の諸問題―日本とカナダ」・・・・・成嶋 隆

Fornsic DNA Identification and Canadian Criminal Law・・・・・PENNY Steven

刑事裁判における科学的証拠の問題―被告人・弁護人による科学証拠に対する検証及び反証―・・・・・設楽あづさ

裁判員制度導入後の鑑定のあり方・・・・・中川深雪

雑報


[2008.9.17受入]
早稲田大学
政治公法研究 88[2008.8.29発行]

政治知識が投票参加に与える影響―GLOPE2005データによる実証分析―・・・・・山崎 新

政治学におけるシミュレーション研究・・・・・荒井紀一郎

アダム・スミスにおける市場倫理の形成とその限界について― 一般的互恵性の観点から―・・・・・斉藤 尚

判断力をめぐるカントとアーレントの差異―「反省」概念を手がかりに―・・・・・金 慧

明治前期における憲兵創設の経緯(下)―藩閥政治との関連から―・・・・・佐久間 健

二・二六事件後の陸軍の政治進出・・・・・正田浩由

生―権力からファシズムへ(四)―賀川豊彦における公共性の問題―・・・・・河路絹代

アメリカにおける広域的統治システム―New Regionalismの展開―・・・・嘉藤 亮


弘前大学
青森法政論叢 9[2008.8.31発行]

〜論 文〜

請負暇疵担保責任の権利消滅期間の起算点・・・・・福田健太郎

日本国憲法の正当性と正統性―続・八月革命説への疑問―・・・・・會津明郎

子の監護・引渡をめぐる紛争の法的解決の今日的課題(その5)―共同監護論の光と影―・・・・・渡辺義弘

わいせつ判例の混迷・・・・・加藤隆之

〜判例研究〜

ドイツにおける業績加給に関する労働契約上の任意性留保の合法性
2007年4月25日のBAG判決の研究―・・・・・小俣勝治

〜報 告〜

公法上の「組織法」と「内部法」を概念上区別する必要はないか
―藤田宙靖『行政組織法』にみる「公務員法」の位置づけ―・・・・・堀内健志

〜書 評〜

書評・加藤隆之著『性表現規制の限界―「わいせつ」概念とその規制根拠』(ミネルヴァ書房、2008年)・・・・・堀内健志

信仰と研究と実践と―「宮田光雄思想史論集」(創文社)に寄せて―・・・・・村松惠二


[2008.9.16受入]
東京大学
法学協会雑誌 125(8)[2008.8.1発行]

〜論 説〜

労働条件決定における国家と労使の役割(4)
―労使合意に基づく労働条件規制柔軟化の可能性と限界―・・・・・桑村裕美子

持合株式の法的地位(2)―株主たる地位と他の法的地位の併存―・・・・・得津 晶

「グループ経営」の義務と責任(5)―親会社株主保護の視点から―・・・・・舩津浩司

〜判例研究〜

最高裁判所民事判例研究(民集60巻3号)・・・・・東京大学判例研究会


法政大学
社会志林 55(2)[2008.9発行]

〜論 説〜

添田敬一郎論
―「厚生・労働」派の国家官僚として―・・・・・高橋彦博

社会学伝来考―昭和の社会学(3)―・・・・・宮永 孝

〜研究ノート〜

水問題と水利権―水利用の秩序をいかに維持するか―・・・・・長谷部俊治


[2008.9.12受入]
中央大学
大学院研究年報(法学研究科篇) 37[2008.2.20発行]

〜推薦査読付論文〜

国家による情報提供活動と基本権・・・・・土屋 武

プライヴァシー理論の新展開―Lawrence v. Texas におけるliberty 概念を中心として―・・・・・阿部純子

中国における村民自治について―『村民委員会組織法』をめぐって―・・・・・江 利 紅

クリスティアン・トマジウスの莫大損害LAESIO ENORMIS論
―Die Lehre des Christian Thomasius von der LAESIO ENORMIS―・・・・・出雲 孝

ドイツ民法1998年改正と仮装婚問題・・・・・徳永江利子

オーストラリアにおける囮捜査・・・・・鈴木一義

中国刑事法律援助制度についての考察・・・・・鄭 奉 日

ポスト・モダン犯罪学の闘争犯罪学、急進的犯罪学との理論的関係性・・・・・田崎倭文香

責任能力と個別行為責任・・・・・箭野章五郎

性非行少年の処遇について―日本とアメリカの比較検討―・・・・・藤田 尚

不真正不作為に関する理論―中国と日本、韓国及びドイツとの比較法的研究―・・・・・李 勇

米国1970年改正銀行持株会社法106条の金融商品・サービス抱き合わせ規制・・・・・月吉 淳

武力紛争における均衡性概念―「非戦闘員への付随的被害」を中心に―・・・・・竹中奈津子

準拠法として指定されない法の“考慮”の可能性―ダンネマン教授の研究を手掛かりとして―・・・・・柚原愛子

村田省蔵に関する一考察―その中国認識を中心に―・・・・・王 宗 瑜

第105回米国連邦議会の対インド政策―核実験、経済制裁、骨抜きにされる核不拡散法制―・・・・・溜 和敏

政治コミュニーケーションとイデオロギー
―スチュワート・ホールにおけるコミュニケーション論の理論的構成を中心に―・・・・・川口 央

ナチス・ドイツにおけるジャズの文化的コントロールと政治的効用・・・・・大竹信雄

コソヴォ紛争時の新保守主義者と共和党―議会共和党の動向に着目して―・・・・・西住祐亮

リスク社会におけるガバナンス―科学技術リスクと社会的合意形成―・・・・・早川有紀

〜研究ノート〜

コンブライアンス(法令遵守)経営の一考察・・・・・西井寿里

言語的弱者の司法手続上の権利保障―Atkins v. Virginia 判決を出発点として―・・・・・城 涼一

Is the Brussels Regime Suffcientrly Capable of Preventing the Fragmentation of Transnational Patent Disputes?
―Some Observations on Recent ECJ Judgments Regarding the International Jurisdiction of Patent Related Cases―・・・・・Nagakubo Takuya

〜修士論文・博士論文一覧〜


中央大学
大学院研究年報(総合政策研究科篇) 11[2008.2.20発行]

〜査読付論文〜

正社員女性の昇進に影響を与える要因―上昇志向と職位の関係に注目して―・・・・・小池裕子

Foreign Exchange Deregulation in Japan: Gradualism or Big-Bang?・・・・・SHARMA Manish

中国における地域経済格差実態の分析・・・・・干 文 浩

中国国有企業における業績評価の発展と戦略上の重要性―石油メジャーSinopecを事例として―・・・・・金 

環境の市場メカニズム化に対する電力会社の経営戦略の研究
―京都議定書に対する欧州の取り組みを事例として―・・・・・志田 崇

取引費用論の動学的展開への一考察―自己組織化現象の視点から―・・・・・塚田けえこ

銀行業における「天下り」現象について―銀行にとって望ましいコーポレート・ガバナンス構築に向けて―・・・・・矢島 格

パーチェス法の有用性に関する一考察―修正パーチェス法の提案―・・・・・森田 聡

〜一般論文〜

地方交付税制度における補正の影響分析―基準財政需要領の地域偏在性と補正による経済効率性―・・・・・澁谷賢二

〜研究ノート〜

中国における3PL企業へのアプローチ・・・・・孫 瑩

〜2006年度 修士学位論文要旨〜

中国における労働力の移動による企業への影響―沿海部を例としての研究―・・・・・張 莉

民族共生と国際理解をめざした教育―山本典人の教育実践研究―・・・・・西村美智子

養殖と水耕栽培を組み合わせた閉鎖循環型食糧生産の基礎的研究・・・・・三ア貴弘

並立制における2種類の現職の研究―比例復活現職の強みに関する考察を中心に―・・・・・堤 岳志

旧陸海軍軍法会議法に関する考察―刑事法学からの軍法会議法の評価―・・・・・山本政雄

在中日系企業における人材育成政策―経営理念の浸透と共有の重要性について―・・・・・胡政?

中国進出日系企業の現地化問題に関する研究―人材現地化の側面から―・・・・・陳露露

〜修士論文・博士論文一覧〜


[2008.9.11受入]
北海道大学
北大法学論集 59(2)[2008.7.31発行]

〜論 説〜

価値相対主義問題の「克服」のために―ウェ―バーからヤスパースへ―・・・・・菅原寧格

無権限者による他人の物の処分と他人の債権の取立による不当利得(1)
―自己の権利領域への無権利者による干渉に対する反動的請求―・・・・・藤原正則

汎アジア主義における「九州要因」(上)―ヒト・モノの移動と「歴史的記憶」―・・・・・松浦正孝

自白排除法則の研究(1)・・・・関口和徳

被害者の承諾(4)―各論的考察による再構成―・・・・・佐藤陽子

おとり捜査の研究(4)―ドイツ法理論の発展を手掛かりにして―・・・・・内藤大海

冷戦終結後日本の防衛政策(1)―1993〜1995年の行政過程を中心に―・・・・・柴田晃芳

造営物型国立公園における保護・利用・調整(1)―アメリカの国立公園を素材に―・・・・・久末弥生

〜資 料〜

日本支配期における台湾人の法意識の転換―台湾法と日本法との融合―・・・・・王 泰升  黄 詩淳 訳

<北大立法過程研究会報告>
立法補佐機関改革の動向と課題・・・・・榊原志俊

国会法規範の特性・・・・・森本昭夫

〜判例研究〜

民事判例研究・・・・・根本尚徳


立命館大学
立命館国際研究 21(1)[2008.6.19発行]

〜論 説〜

国際制度形成過程における政府―NGO関係―共鳴・協働・競合―・・・・・足立研幾

アラブ諸国における宗教とナショナリズム―レバノンの宗派主義体制の事例から―・・・・・末近浩太

Japan,Mongolia and the Potential of Ecotourism・・・・・Michael SUTTON

A Study of the Natural Features and Conditions of China and Japan(VI)・・・・・XIA,Gang

ベースボールにみるグローバル化―MLBによるドミニカプロ野球包摂を中心に―・・・・・石原豊一

公平性の観点からみたポスト京都議定書の数値目標設定に関する問題点―国際交渉における課題―・・・・・大瀧正子

【学位論文要旨および審査要旨】


立命館大学
立命館法学 318[2008.8.25発行]

〜論 説〜

信託帳簿等の閲覧謄写請求の拒否をめぐる解釈論的諸問題・・・・・水島 治

「受益者等が存しない信託」の課税と受益者等の意義―目的信託を中心として―・・・・・喜多綾子

〜特別寄稿〜

立命館大学法学研究科・ソウル市立大学税務大学院共同研究(第3回)

韓国における認定賞与の処分と帰属不明支出に対する課税・・・・・金 完石  高 正臣(訳)

韓国の企業構造調整税制―合併と会社分割を中心に―・・・・・朴 薫   高 正臣(訳)

国際家族法研究会シリーズ3
ブイ・ティ・タィン・ハン  ベトナムにおける渉外婚姻関係に関する法・・・・・酒井 一(監訳) チャン ティ ヒエン(訳)


神戸大学
国際協力論集 16(1)[2008.7.15発行]

〜論 説〜

Pupil Absenteeism in Malawi Primary Schools: Are There Any Solutions?・・・・・Demis KUNJE

Political Economy of Myanmar: A Few Notes on the Linkage between the Past and the Present ・・・・・Tin SOE

The Effect of Decentralization on Conflict Prevention in Sub-Saharan Africa・・・・・SASAOKA Yuichi

Confronting Militarization: Struggles for Peace and Security by Pacific Island Women・・・・・Ronni ALEXANDER

Higher Education in Lao People's Democratic Republic: Historical Perspective・・・・・OGAWA Keiichi

Root Causes of Child Labor in Cambodia: Testing the“Luxury”Hypothesis・・・・・HAN Phoumin  FUKUI Seiichi

「歴史認識」問題と第一次日韓歴史共同共同研究をめぐる一考察(一)・・・・・鄭 奈美  木村 幹

China's Reform of State-Owned Enterprises and Their Speed of Employment Adjustment・・・・・HASHIGUCHI Yoshihiro

〜研究ノート〜

カンボジアにおける教育発展―基礎教育の充実と学校教育をめぐる諸問題―・・・・・正楽 藍


[2008.9.5受入]
名古屋大学
法政論集 224[2008.7.24発行]

献呈の辞

〜論 説〜

地球温暖化防止対策とWTOルールの相互関係に関する一考察・・・・・原嶋洋平

京都メカニズム再考・・・・・西村智朗

現代中国の環境公害訴訟に関する一考察―福建省寧徳市の化学工場汚染事件に焦点を当てて・・・・・櫻井次郎

オーフス条約の遵守委員会―公衆による不遵守通報制度の検討を中心として・・・・・岩田成恭

ウズベキスタン共和国憲法裁判所と立憲主義・・・・・杉浦一孝

旧ユーゴ紛争とディアスポラ問題―クロアチアとコソヴォを事例に・・・・・定方 衛

憲法の基本権保障と労働法―規制緩和に関する憲法学の議論を受けて・・・・・和田 肇

北町奉行所「敵討帳」の一写本―天和期以降・・・・・神保文夫

EC/EU法における人権規範の展開―憲法秩序化への対外協力コンディショナリティのインパクト・・・・・小畑 郁

Canada and Climate Change―The Game Has Just Begun・・・・・Virak PRUM

Merger Regulation in the Antimonopoly Law(独占禁止法における企業結合規制)・・・・・Shuya HAYASHI(林 秀弥)

Trying the Past Atrocities in Cambodia―Another Pass to the Implementation of International Criminal law・・・・・Kuong TEILEE

Activism in the Wild―a preliminary study of NPO incomes・・・・・Frank BENNETT/Justin WHITNEY

加藤久和教授 略歴

加藤久和教授 著作目録


名古屋大学
法政論集 225[2008.7.25発行]

献呈の辞

〜論 説〜

第一部 現代公法学の焦点

協働の観念と定義の公法学的検討・・・・・紙野健二

小規模自治体と道州制・・・・・村上 博

教育学の新展開と教育法学・再論―教育学におけるパラダイム転換・・・・・足立英郎

「中国残留日本人孤児」による「人間回復」訴訟―八地裁での国家賠償請求訴訟を追って・・・・・小栗 実

平和的生存権論のトポグラフィー ― 一九九〇年代までの動向・・・・・植松健一

第二部 行政領域法研究

保育行政の公共性―公立保育所の廃止・民営化裁判を手がかりにして・・・・・蔡 秀卿

福祉の契約課と福祉行政の役割―高齢者福祉と障害者福祉に着目して・・・・・豊島明子

保育所廃止における仮の差止めの可能性
―神戸市立枝吉保育所廃止仮の差止め事件神戸地裁平成一九年二月二七日決定を考察して・・・・・大沢 光

環境行政領域法における調整手続に関する一考察・・・・・山田健吾

情報公開法制の適用対象法人の拡大―その意義と限界について・・・・・稲葉一将

第三部 比較公法学の論点

ウズベキスタンにおける行政法改革・・・・・市橋克哉

台湾における国・地方税源配分の法的問題―「財政収支劃分法」を主な素材として・・・・・簡 玉聰

ロシアにおける民事監督審制度と憲法裁判所・・・・・杉浦一孝

イギリスにおける憲法制定権力論の復権?―M・ロッホリン憲法学説に関する覚書・・・・・愛敬浩二

カリフォルニア州憲法修正提案二〇九号差止訴訟
―アンチ・アファーマティブ・アクション・イニシアティヴに関する考察のために・・・・・大河内美紀

アメリカ環境法における規制権限行使の基準・・・・・前田定孝

福家俊朗教授 略歴

福家俊朗教授 研究業績等一覧


[2008.9.4受入]
一橋大学
一橋研究 159[2008.4.30発行]

〜論 説〜

競争ダイナミクスに基づく経営戦略論の再考・・・・・山口裕之

可動堰計画をめぐる住民投票運動の展開過程―サブ政治の出現とその制度化―・・・・・村瀬博志

ミラン・クンデラの小説世界における「キッチュ」とその考察・・・・・猪又俊樹

日系移民社会と日系新宗教―ハワイの天理教の場合―・・・・・高橋典史

建築論における生命主義―第一次世界大戦から関東大震災後にかけて―・・・・・佐藤美弥


愛知大学
法経論集 177[2008.8.4発行]

〜論 説〜

行政主体間の争訟と地方自治―逗子市米軍住宅追加建設訴訟を契機として―・・・・・山本未来

契約締結交渉の不当破棄における責任(2)完・・・・・久須本かおり

日本国憲法における国際協調主義の今日的意義・・・・・小林 武

共同正犯の誤想について―その可罰性に関するドイツの議論を素材に―・・・・・岩間康夫

〜研究ノート〜

人間の尊厳と人間の生命をめぐる最近のドイツの議論(四)完・・・・・西野基継

〜翻 訳〜

平等をめざす、いわゆるバブーフの陰謀(九)・・・・・フィリップ・ブオナローティ著 田中正人[訳]

<出家>をめぐる詩(二篇)
―ルネサンスにおける<政治的>修道士の胎動(1)―・・・・・ジローラモ・サヴォナローラ著 須藤祐孝[訳・註解] フィリッポ・ミニーニ[協力]

ヨルク・パウル・ミュラー『スイス基本権原論』(八)
(Jorg Paul Muller: Elemente einer schweizerischen Grundrechtstheorie.Bern 1982.)・・・・・小林 武

〜法学会記事〜


[2008.9.3受入]
東京大学
情報学環紀要 75[2008.8.20発行]

〜思考の環〜

災害情報の空間的・時間的リゾリューション・・・・・田中 淳

〜教員研究論文〜

Disacousmatic Radio Experience:With a focus on KBS Kong, Internet Radio Player・・・・・Jea-hyun Lee,Joong-seek Lee

The Structure of Social Communication and Media Change・・・・・Sug-min Youn

〜査読研究論文〜

公共放送と「パブリック・アカウンタビリティ」―NHKの「視聴者への約束と評価」を中心に―・・・・・安 昌鉉

システム論における「情報的閉鎖系」概念
―G.ベイトソン/H.マトゥラーナの認識論的異同と、ラディカル構成主義の位置づけをめぐって―・・・・・橋本 渉

〜フィールド・レビュー〜

ロボット・スパイラル・・・・・鈴木高宏


沖縄国際大学
沖縄法学 37[2008.3.31発行]

献辞・・・・・井端正幸

〜論 説〜

アメリカにおけるFLSA制定以前の労働時間規制のついて・・・・・井村真己

B・ボザンケとR・M・マッキーヴァー・・・・・芝田秀幹

「行政家」「政治家」「事業家」―宮古民政府知事としての具志堅宗精―・・・・・黒柳保則

〜研究ノート〜

法言語と規範論理・・・・・徳永賢治

ウィリアム・カンスラー論・序論―権力に最も憎まれた弁護士William M.Kunstler―・・・・・大山盛義

国家と国際機構の関係(第2部)に関する国際法委員会の作業―国際機構の裁判権免除との関連で―・・・・・比屋定泰治

〜判例研究〜

民事再生手続係属中の会社更生手続開始の適否―再建型倒産手続の競合についてー・・・・・上江洲純子

〜山城将美教授最終講義録〜

法解釈の多様性について―法律学は人間学である―・・・・・山城将美

山城将美先生の経歴および主な業績


[2008.9.2受入]
東京大学
国家学会雑誌 121(7・8)[2008.8.15発行]

〜論 説〜

ペルーにおける人権運動の考察(二・完)・・・・・大串和雄

近代国家の確立と制度体の自由(三)
―モーリス・オーリウ『公法原理』第二版における修道会教育規制法律への批判分析―・・・・・小島慎司

〜研 究〜

国際裁判における事実認定の法構造―証明責任論を素材として―・・・・・中島 啓

〜学会展望<東洋法制史>〜


[2008.9.1受入]
一橋大学
一橋法学 7(2)[2008.7.10発行]

〜講 演〜

戦後行政法学の承継と超克・・・・・南 博方

〜論 説〜

ジャン・ナーヴソンの契約論的リバタリアニズム・・・・・森村 進

ステイト・アクション法理の理論構造・・・・・宮下 絋

法の適用に関する通則法12条と労働契約の準拠法・・・・・村上 愛

日本公法学における「警察」についてのメモ・・・・・岡田健一郎

欧州人権裁判所による社会権の保障・・・・・渡辺 豊

スエズ危機と1950年代中葉のイギリス対中東政策・・・・・池田 亮

フランス第五共和制における修正権と政党システム・・・・徳永貴志

被爆国の逆説・・・・・荒川恵子


東北大学
法学 72(3)[2008.8.31発行]

〜論 説〜

「司法権の民主化」と「裁判官等質論」―戦後初期の司法改革における司法観―・・・・・牧原 出

ブラックストンと「アメリカ法形成期」孝―序―・・・・・大内 孝

法律上の争訟と既得権の観念(八)・・・・・仲野武志

〜判例研究〜

社会保障判例研究・・・・・東北大学社会法研究会


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