各国内大学紀要の目次

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2007年
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[2007.2.28受入]
姫路獨協大学
姫路法学 45 [2006.6.30発行]

〜論 説〜

著作権の憲法上の地位
―合衆国憲法一条八節八項の文理解釈を導きの糸として・・・・・・大日方信春

公訴時効の本質
―平成一七年公訴時効規定改正をふまえて―・・・・・・道谷卓

ローカルデモクラシーと逸脱のコントロールバランス理論

テロ目的でハイジャックされた航空機を撃墜することの刑法上の正当化(三・完)・・・・・・森永真綱


[2007.2.26受入]
亜細亜大学
亜細亜法学 41(2) [2007.1.31発行]

〜講 演〜

今後の拉致問題の課題・・・・・中山恭子

アメリカにおける司法制度・・・・・高松良幸

〜論 説〜

用益権に関するユリアヌスの法的判断について・・・・・・芹澤悟

改正信託法評論(一)・・・・・中野正俊

錯誤論再考
―最高裁判所平成十四年七月一一日判決を契機として・・・・・・樋口直

ドイツにおける付帯私訴制度の展開・・・・・内海朋子

古代中国人の狂の観念
―「佯狂」の変遷を中心に・・・・・矢嶋美都子

〜判例研究〜

取材源秘匿権とその判断基準・・・・飯田稔

〜判例研究(翻訳)〜

物の自由移動と基本的人権の抵触に関する欧州司法裁判所の判例
(シュミットベルガー事件、C-112/00)・・・・・イモラ ストルホ/翻訳 上田廣美

〜資 料〜

中華民国(台湾)における付帯民事訴訟制度・・・・・・内海朋子・劉芳伶


東京大学
法学協会雑誌 124(2) [2007.2.1発行]

〜論 説〜

株主有限責任制度の弊害と過少資本による株主の責任(1)
―自己資本の水準から株主のインセンティブへ―・・・・・後藤元

受託者破産時における信託財産の処遇(1)
―二つの「信託」概念の交錯―・・・・・・・加毛明

公的医療保険の給付範囲(3)
―比較法を手がかりとした基本的考察―・・・・・・笠木映里


[2007.2.23受入]
一橋大学
一橋法学 8(3) [2006.11.10発行]

〜論 説〜

「大地の用益権は生きている人々に属する」・・・・・・森村進

中国における民族地方自治の立法自治権の現状と課題・・・・・・芒 来 夫

戦後の世界における日本の位置(2・完)・・・・・・・高瀬弘文

並行輸入と独禁法(1)・・・・・・東田尚子

電気事業法及び独占禁止法における差別規制の射程範囲について・・・・・川原勝美

国際私法上における消費者契約・労働契約の連結方法・・・・村上愛

無形財産及び知的財産の課税に関する考察(1)・・・・・大岩利依子

ステイト・アクション法理における公私区分再考(1)・・・・・・宮下紘

治療否定と生命の尊重・・・・・・中島宏

電子金融取引の民事法理(1)・・・・・・徐熙錫

中国民族教育における教育自治権について・・・・・・格日楽

ドイツ環境法のける「統合的環境保護」論の展開(1)・・・・・・川合敏樹

国際協定遵守問題の計量分析・・・・・・千葉大奈

フランスにおける家族領域の自由・平等化と社会保障領域への影響・・・・・・齋藤笑美子


甲南大学
甲南法学 47(3) [2007.2.10発行]

〜論 説〜

一九三一年プロイセン警察行政法に関する一考察(二)・・・・・・島田茂

福沢諭吉とA・d・トクヴィル『アメリカのデモクラシー』(二・完)・・・・・安西敏三

インサイダー取引規制と共犯の成立範囲(再)・・・・・平山幹子

〜書 評〜

「政治のよくやることは、何もしないか、やりすぎることである」
Jones, Bryan D., & Frank R. Baumgartner, The Politics of Attention:
How Government Prioritizes Problems,
(Chicago: The University of Chicago Press, 2005)・・・・・・・西山隆行


[2007.2.22受入]
立命館大学
立命館国際研究 19(2) [2006.10.31発行]

〜論 説〜

『セールスマンの死』のテーマと技法

―成功の夢,父と子の葛藤と「意識の流れ」の舞台化―・・・・・及川正博

新しい環境経済政策手段としての再生可能エネルギー支援策・・・・・大島堅一

貿易金融から対外投資へ
―1970年代,80年代における日本の対外金融―・・・・・・奥田宏司

サービスと生産的労働の理論(下)・・・・・・・板木雅彦

21世紀世界のグランドデザインを考える
―「帝国」と「マルチチュード」から見えるもの―(1)・・・・・・・関下稔

中国社会、文化多面比較:風土、国情篇―地縁人文?次的考察(3)・・・・・・XIA,Gang

Foreign Debt: Distorting Japan's ODA Diplomacy towards Myanmar・・・・・・Patrick STREFFORD

日本の再生可能エネルギー・ポートフォリオ基準制度の初期評価
―再生可能エネルギー市場の分析を通して―・・・・・・木村啓二

【学位論文要旨および審査要旨】


[2007.2.21受入]
拓殖大学
海外事情 55(2) [2007.2.5発行]

〜特集:ラテンアメリカの政権交代〜

中南米政治の動向・・・・・・恒川惠市

中央アンデス諸国の開発政治の収斂と分岐・・・・・遅野井茂雄

「平等主義体制」から「公正な社会へ」・・・・・後藤政子

ボルサ・ファミリア・・・・・浜田伸明

ラテンアメリカにおける「生活安全保障」の課題と取組み・・・・柳原透

ブッシュ政権の新イラク政策と中東・・・・・水口章

問われるサウジアラビアの可能性・・・・・森伸生

APEC貿易自由化の失敗・・・・・・・吉野文雄


[2007.2.14受入]
大宮法科大学
大宮ローレビュー 3 [2007.1発行]

〜論 説〜

対向的取引と特別背任罪の共犯・・・・・・上田正和

米国のリースの歴史と会計問題・・・・・石川明

事業提携に対する競争法の評価について・・・・・・隅田浩司

〜法学教育実践報告〜

特集:大宮法科大学院大学クリニック・エクスターンシップからのメッセージ

新たな法学教育モデルの黎明・・・・・・萩原猛

オールディ法律相談クリニックと民事クリニックにおける実践と展望・・・・櫻井光政

ロースクールにおける刑事クリニックへの提言
学外刑事クリニック実施の経験から・・・・・・・丸山輝久

「刑事クリニック教育」を考える学内刑事クリニックの経験から・・・・・萩原猛

情報公開クリニックの実践と展望・・・・・・近藤卓史

クリニック資料
エクスターンシップの実践と展望・・・・・山口健一

〜判例研究〜

目的不動産の占有移転を伴なわない買戻特約付売買契約の法的性質・・・・・・田中宏


大東文化大学
大東法学 16(1) [2006.10.30発行]

献辞

〜論 説〜

「憲法解釈」論(2)
―クリスティアン・シュタルクの憲法構想について―・・・・・・莵原 明

先住民族の文化遺産の国際的保護
―国連の動向とアイヌ民族―・・・・・・・苑原俊明

競合不法行為および共同不法行為と過失相殺の方法について
―裁判例の類型化とその総合的検討―・・・・・・松原孝明

1998年のスウェーデンにおける地域政策をめぐる政治論議・・・・・・・・穴見明

アメリカの環境政策とアクター (1)・・・・・・・中村昭雄

「国民論派」の使命(3)
―陸羯南の初期政論をめぐって―・・・・・・・・坂井雄吉

権威と「理性」と法(27)
―イギリス法における―・・・・・・下山瑛二

〜研究ノート〜

政治史研究からみたオーラルヒストリー(1)
―「記憶」から「史料」を作るということ―・・・・・・武田知己

〜翻 訳〜

フィリップ・サニャック著「フランス革命における民事立法」(27)・・・・・・フランス近代法研究会

M・B・フォスター『プラトンとヘーゲルの政治哲学』(1)・・・・・永井健晴

〜最終講義〜

近代日本における政治学の変遷
―政治学の制度化を中心として―・・・・・・・安世舟

〜資 料〜

安世舟教授 略歴および著作目録


摂南大学
摂南法学 35 [2006.12.31発行]

〜論 説〜

上告理由としての再審事由に関する判例の動向・・・・・・加波眞一

わが国における人格権概念の特質
―その再定位の試み―(二・完)・・・・・・・・木村和成

〜判例研究〜

拘置所に勾留中の者が脳こうそくを発症し重大な後遺症が残った場合における医師の帰責評価
最高裁第1小法廷平成17年12月8日判決判時1923号26頁判タ1202号249頁・・・・・・・寺沢知子

〜翻 訳〜

W・N・メドリコット「1939年における戦争の到来」・・・・・亀井紘


[2007.2.13受入]
北海道大学
北大法学論集 57(5) [2006.1.31発行]

〜論 説〜

不動産二重売買における自由競争と第三者悪意の認定
―比較法から見た中国法の課題―・・・・朱 嘩

公企業と官僚制(9)
−戦時期・戦後復興期の営団・公団・公社―・・・・・・魚住弘久

反連邦主義との闘い(5・完)
−19世紀初期におけるアメリカ内陸開発政策の展開―・・・・・・・・櫛田久代

現代中国における「司法」の構造(4)
−厳打:なぜ刑事裁判が道具となるのか?―・・・・・・坂口一成

台湾法での相続の過程における遺留分減殺請求の機能(2)
−特に日本法との対比で―・・・・・黄詩淳

〜シンポジウム〜

消費者法における公私の協働(1)
−実体法学のクロスロード―・・・・・・「21世紀法システム」プロジェクト
趣旨説明・・・・・・吉田克己
報告1「貸金業規制法と司法秩序―業法(事業法)秩序の内部に存在する『特別私法』秩序―」・・・・・・潮見佳男
報告2「消費者保護における刑法の役割」・・・・・・佐伯仁志
コメント・・・・・・・吉田克己
討論

〜研究ノート〜

私的空間という装置と法
−<法と文学>による日本プライバシー前史―・・・・・林田清明

国民的独立のパトスとロゴス(3・完)
−ドモフスキのパトリオティズム1893-1908年―・・・・・・・宮崎 悠

保護責任者遺棄罪における「保護責任」についての一考察(2)・・・・・・松原和彦

〜雑 報〜

〜告 知〜


立教大学
立教法学 72 [2006.12.27発行]

〜論 説〜

NGO活動のベースキャンプとしての東京・・・・・五十嵐暁郎

冷戦終焉期における日ソ関係(1985-1991)(下)・・・・・・フョードロフ・パーベル

Promises and Limits of EU Democratic Assistance in East Central Europe
-Civil Society Organizations as the Nexus Between Citizens and Politics-・・・・・・・Mizuho Nakada-Amiya


広島大学
広島法学 30(3) [2007.1.31発行]

〜論 説〜

高齢者雇用安定法九条をめぐる解釈論的諸問題(一)・・・・・・三井正信

行政指導の法的根拠(三・完)・・・・・・松戸浩

低当権に基づく物件的請求権序説(二・完)・・・・・・堀田親臣

ピノチェト事件における拷問に対する普遍的管轄権の問題
−1999年3月24日付英国貴族院判決を手がかりに―・・・・・・・田原洋子

職業の自由、意見表明の自由、プレスの自由(一)
―商業広告をめぐる基本権競合の問題―・・・・・杉原周治

事実連関としての条件関係(一)・・・・・・M本千恵子

〜翻 訳〜

12世紀から15世紀のフランス仲裁・・・・・・・イヴ・ジャンクロ/小梁吉章(訳)


関東学園大学
法学紀要 29 [2006.7.31発行]

〜論 説〜

人格のない社団と税務訴訟・・・・・・林 淳

政府調達制度及び履行保証制度に関する国際比較(一)
(日本と中国の比較)・・・・・・・・草苅耕造

ドイツ法・オーストリア法における相対的無効
(relative Nichtigkeit)(二)・・・・・・佐藤秀勝

〜雑 報〜


奈良産業大学
奈良法学会雑誌 19(1・2) [2006.9.30発行]

〜論 説〜

ポスト冷戦時代の新世界秩序の行方
―安全保障政策から見た国際政治の現況の理解にむけて―・・・・・古田雅雄

コーズと約因―英仏からの示唆・・・・・・西村正喜

〜判例研究〜

ニッポン放送新株予約権発行差止事件・・・・・・・・金田充広

〜翻 訳〜

インドにおけるマファーマティヴ・アクション政策
―範囲、進歩、問題点―・・・・・・スカデオ・ソラット/桐村彰郎(訳)


東京学芸大学
東京学芸大学紀要 58 [2007.1.31発行]

中国における土地収用と農民生活の変化
―北京市順義区を事例として―・・・・・・ケ菁華

中央都市ウィーン市街地の景観形成と再生に関する予察・・・・・・加賀美雅弘

中国・内モンゴルのアバガーホーシュー草原における飼育家畜の密度と草原荒廃の関係・・・・・賽西雅拉図・酒井啓・小泉武栄

14世紀カスティーリャ王国における領主制の危機・・・・・・林邦夫

清末民初における地域エリートと社会管理の発展
―江蘇省宝山県地域社会を例として―・・・・・・田中比呂志

『ベニスに死す』―マン、ヴィスコンティ,そしてプルースト・・・・・・・石木隆治

「在米日本人」の諸相:米国センサス公開ミクロデータ(PUMS)を使用した分析・・・・・・菅(七戸)美弥

戦前中国における鉱業生産の発展・・・・・・牧野文夫・関 権

サービス経済における生産的な消費者という新しい表象・・・・・・松川誠一

私たちの地域生活と地域自治(覚書)・・・・・・高田滋

東シナ海海洋資源開発をめぐる日中対立の諸相
―協調の海への転換は可能か―・・・・・都留康子

〜縦 組〜

アウグスティヌスの『詩篇注解』八四(1)―八五(24)における叫びの用法について・・・・・・荒井洋一

後漢時代の学問ジャンル
―刑額と諸学―・・・・・井ノ口哲也


[2007.2.7受入]
鹿児島大学
法学論集 40(2) [2006.3.30発行]

〜論 説〜

義務付け訴訟と裁量収縮
―ドイツにおける公法上の隣人保護の一断面―・・・・・湊二郎

規範としての契約―イラン・イスラーム共和国の大学生の場合[1]・・・・・・米田憲市

Developmental Processes of Corporate Legal Staffs in Japan:
The Pluralizing Mechanism on Legal Practices within an Organization・・・・・・Ken'ichi' YONEDA

〜判例研究〜

特定非営利法人における収益事業の問題点・・・・・大森健

水俣病関西訴訟最高裁判決について・・・・・・・・采女博文

〜翻 訳〜

ローター・クーレン「刑法の未来」・・・・・神例康博

〜資 料〜

漁業経済学会における漁業法研究・・・・・田平紀男


鹿児島大学
法学論集 41(1) [2006.9.29発行]

〜論 説〜

規範としての契約―イラン・イスラーム共和国の大学生の場合[2]・・・・・・米田憲市

議論の技術―「ディベート論」の現在―・・・・・石川英昭

〜研究ノート〜

ある「中国残留孤児」の半生の記録・・・・・小栗実

〜資 料〜

銀行取引約定書ひな型廃止後の銀行取引約定書改定動向(1)
―地方銀および第二地方銀行の動向を中心に―・・・・・・・村山洋介


法政大学
法学志林 104(2) [2006.12.22発行]

〜論 説〜

戦後占領期の民法・戸籍法改正過程(七)
―「家」の廃止を中心として―・・・・・・和田幹彦

オーストリア法における使用者のリスク責任論の展開(一)・・・宮本健蔵

国際緊張緩和の形成と展開(二)
―一九六五〜一九七五年―・・・・・李鍾国

地方分権の推進に関する法的枠組みの日韓比較
―地方分権推進法(一九九五年)と地方分権特別法(二〇〇四年)の比較―・・・・・申 龍徹

白楽濬と南原繁における教育理念と政治思想の展開(二)
―二人の「伝統」と「西欧」思想に対する認識を中心として―・・・・・崔 先鎬

欧州共同体における「民主主義の赤字」問題とその処方箋(四・完)
―代議制・討議・参加デモクラシー―・・・・・・細井優子


北海学園大学
法学研究 42(3) [2006.12.31発行]

〜論 説〜

不履行と解除(1)・・・・・遠山純弘

Internationales Ausmaß und Bedeutung der Verkehrsdelinquenz(2)・・・・・・・ヘルムート・クーリー/マーティン・ブランデンステン/吉田敏雄

過失犯の構造(4・完)
―社会倫理的犯罪概念から見た過失犯の犯罪論体系―・・・・・吉田敏雄

極右政党としてのオーストリア自由党(5)
―ハイダー指導下の台頭期を中心に―・・・・・東原正明

〜研究ノート〜

下請法、ホールドアップ問題と公取委による法運用成果・・・・・増田辰良

〜資 料〜

対案 臨死介護(3・完)・・・・・・ドイツ語圏対案教授陣著・吉田敏雄(訳)

<判例評釈>賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗について賃借人が現状回復義務を負う場合・・・・・・山本弘明


大阪大学
阪大法学 56(5) [2007.1.31発行]

〜論 説〜

ドイツ極右の着実な伸張・・・・・・木戸衛一

刑事訴訟法三一九条一項について(上)・・・・・・松田岳士

行政機関の裁量行使の適正化(二・完)・・・・・澤田知樹

NTT分割の先送りの政治過程
―政策連合調整型ネットワークの変容を中心に―・・・・・・尹?相

ケネディ政権とアポロ計画(一)
―宇宙政策における競争と協力―・・・・・・渡邉浩崇

ドグマーティク概念の成立(二・完)
―M・ヘルベルガーの研究を手がかりに―・・・・・・・松島裕一

フランス法における遺産の管理(二・完)・・・・・・宮本誠子

〜翻 訳〜

EU法と国際私法との相互作用の枠組(二・完)・・・・・マーク・ファロン/長田真里(訳)

〜雑 録〜

法学会講演会開催記事

平成一八年度一学期高等司法研究科試験問題


國學院大学
國學院法学 44(3) [2006.12.10発行]

〜論 説〜

インド法政史の底流にある罪の観念と罪人処遇法の特徴・・・・・・白石 駿

「記紀」の海
―海に立ち上がる古代(1)―・・・・・水谷三公

J・S・ミルの一八三〇年代における思想形成と政治的ジャーナリズム(二)・・・・・・山下重一


東海大学
東海法学 36 [2006.12.20発行]

観察・分析の視座―夢の旅路の拾い物7―・・・・・・千葉正士

刑事訴訟における事実認定基準について
―「合理的な疑い」の範囲をめぐる木谷・石井論争を手がかりとして―・・・・・内山安夫

「教育を受ける」側と「教育を行う」側の個人
―憲法二六条における「個人の尊重」―・・・・・・押久保倫夫

〜研究ノート〜

渉外的な知的財産権の侵害における保護国法主義についての一考察
―「契約外債務の準拠法に関する欧州議会及び理事会規則(ローマII)案」を通して―・・・・・・中川淨宗

〜判例研究〜

自賠法3条の運行供用者責任について
民法713条は適用されないとされた事例・・・・・・熊谷士郎

〜研究ノート〜

医学研究における倫理審査の法的責任
―あるべき審査の確立のために―・・・・・・佐藤雄一郎


関東学院大学
法研論集 5 [2006.2.10発行]

〜判例研究〜

国民健康保険の保険料と憲法84条(租税法律主義)
「国民健康保険料賦課処分取消等請求事件(最高裁判決平成18年3月1日)」・・・・・・郷原廣行

〜研究ノート〜

カンボジアにおける刑務所の現状・・・・・・・齋藤由紀

改正警備業法における警備員の基礎教育システムについて・・・・・・二階堂拓哉

〜資料紹介〜

(試訳)テレシアーナ刑事法典における暴動罪およびLandfriedensbruch規定・・・・・・永嶋久義


[2007.2.5受入]
九州大学
法政研究 73(3) [2006.12.26発行]

〜論 説〜

自治体総合行政不服審査機関の設置構想
―政策法学の視点から・・・・・・・・田中孝男

文明化された共和国
―オシアナ物語とヴェネツィア神話をめぐって―・・・・・・木村俊道

初期佐藤政権における沖縄返還問題・・・・・・・中島琢磨

〜講 演〜

ギリシア語ハ読ザレザルニアラズ?
新勅法一五九号とヴュルテンベルグ対オレンジ公ウィリアム事件
(一五四四年―一六六六年)・・・・・・・J・H・A・ロキン/五十君麻里子 訳

〜研究ノート〜

欧州統合と世俗主義
―トルコのEU加盟問題の視点から・・・・・・・八谷まち子

シュトレーゼマン時代におけるドイツ通商条約政策の政治過程
―独仏通商条約交渉を中心に―・・・・・北村厚

〜資 料〜

ミシェル・トロペール論文撰6<持続的民主政と憲法裁判>・・・・・・南野 森 訳

ベトナム民事司法に関する課題と展望
―債権回収システムの課題と展望を中心として―・・・・・・川嶋四郎


成蹊大学
成蹊法学 64 [2007.1.20発行]

〜論 説〜

履行障害法再構築の課題と展望・・・・・・・下森 定

グレゴリウス改と知のアンセルムス的転回(一一)承前・・・・・・・瀬戸一夫

国家賠償における違法性と過失について
―相関関係説、違法性相対説による理解の試み―・・・・武田真一郎

〜資料紹介〜

一九三五年の胡適と室伏高信・・・・・・光田剛

学会消息・編集後記


[2007.2.1受入]
津田塾大学
国際関係研究所報 41 [2006.12.20発行]

アメリカの知られざるマイノリティー・・・・・長沼秀世

Women and Environmental Activism in Japan・・・・・・Rechard B. Wilcox

アルジェリア「内戦」の傷跡―2005年春の旅から―・・・・・・・小山田紀子

Counter Hegemony in Action: Venezuela・・・・・・Darrell Gene Moen

本学の国際関係学科生の就職に対する意識、会社観等に関する調査報告・・・・・松下優

〜研究ノート〜

「グローバリゼーション」の今日的意味をめぐって(9)・・・・・杉崎京太

研究会報告・・・・・・・近現代東アジア研究会・中国近現代史研究会・バルト=スカンディナヴィア研究会・近現代史研究会・スペイン史学会・移民研究会・イベリア・ラテンアメリカ文化研究会

研究会の紹介・・・・・中国近現代史研究会

伝言板・・・・・小野沢あかね

二号館の周辺・・・・・岩永尚子

研究所活動日誌

寄贈図書


中京大学
中京法学 41(1・2) [2006.12.20発行]

〜論 説〜

社会保障給付と近親婚関係・・・・・・長尾英彦

〜判例研究〜

数個の債権を被担保債権とする抵当権と,そのうちの一個の債権の代位弁済について・・・・・濱崎智江

〜資 料〜

授業に関する学生の意識
―2005年調査の結果概要―・・・・・・・法学部学生意識調査委員会


創価大学
創価法学 36(1) [2006.9.8発行]

〜論 説〜

日本と韓国の行政争訟制度の歴史と現状・・・・・・尹 龍澤

離婚給付をめぐる契約の自由とその制限について
―ドイツにおける夫婦財産契約をめぐる契約内容の規制の判断基準を中心として―・・・・・・・三宅利昌

明治・大正期の女性労働政策(三)・・・・・・高橋保

近世後期における浅草寺の僧侶処罰・・・・・・・小島信泰

〜研究ノート〜

自由の意味
―R.ポランの政治哲学 十五―・・・・・・白石正樹

「法と文学」研究序説
―シェイクスピアから近松門左衛門まで―・・・・・・小室金之助

〜判例研究〜

イングランドの不法行為法における‘統治構造上の権利’の取り扱いと「それ自体において訴えうる」不法行為の意義について
Watkins v. Secretary for the Home Department and Others[2006]
UKHL17,[2006] 2 All ER 353・・・・・・・松田健児

〜資 料〜

日本国憲法第九条の軌跡(二)
―有事法制定過程のほう社会学的分析の試み―・・・・・・・・藤田尚則


創価大学
創価法学 36(2) [2006.12.10発行]

法学部開設35周年記念論文
「共生社会の法と政治」

法学部開設35周年記念論文特集号の発刊に寄せて・・・・・・・花見常幸

共生社会における法
―憲法における人間像―・・・・・・塩津徹

性別役割分業論・・・・・・高橋保

ボナパルティズムと共生の原理・・・・・・高村忠成

営業秘密の侵害に対する法的措置
―不正競争の防止に向けて―・・・・・・・千野直邦

共生社会の法哲学・・・・・・松岡 誠

アンソニー・ギデンズの政治理論:「第三の道」
―共生社会の政治的指針を求めて―・・・・・宮下輝雄

邦と文学に関する一考察
―専門教育と教養教育との共生―・・・・・小室金之助


東京大学
法学協会雑誌 124(1) [2007.1.1発行]

〜論 説〜

会社財産に生じた損害と株主の損害賠償請求権(3)
―ドイツにおける反射損害の論議との対比において―・・・・・・伊藤雄司

公的医療保険の給付範囲(2)
―比較法を手がかりとした基礎的考察―・・・・・・笠木映里

「契約の本性」の法理論(8)・・・・・・石川博康

〜判例研究〜

最高裁判所民事判例研究(民集58巻9号)・・・・・・・東京大学判例研究会


南山大学
南山法学 30(1) [2006.11.30発行]

〜論 説〜

ドイツ民法典(BGB)における法定相続分および遺留分規定の成立過程(1)
―配偶者相続分規定を中心に―・・・・・・伊藤司

明治憲法体制確立期における国の不法行為責任(3)
―国家無答責の法理と公権力概念―・・・・・・岡田正則

裁判員の刑事裁判への参加意識と邦に関する認識(2)
―予備的アンケート調査から―・・・・・岡田悦典・仲 真紀子・藤田政博

フランス人権宣言の起草過程に関する一考察(六)・完
―その独自性と統一性―・・・・・・澤登文治

〜資 料〜

第3回 南山大学法学部・法科大学院・韓南大学校法科大学 学術交流会・・・・青木清
(報告1) 法科大学院における医事法教育について・・・・・・加藤良夫
(報告2) 特許法学教育の現況と発展方向―韓南大学校法科大学の事例を中心に―・・・・・・・申 雲煥[補訂訳:青木清]


朝日大学
法制研究所叢書 7 [2006.3.20発行]

公勤務者争議法の研究・・・・・籾山錚吾


朝日大学
朝日法学論集 33 [2006.4.30発行]

〜論 説〜

捜索・押収に伴う「必要な処分」の意義・・・・・大野正博

年齢制限か就任期間制限か・・・・・・阿部竹松

〜研究ノート〜

ドイツの選挙制度における「代表性の基準」・・・・・齋藤康輝

〜紹 介〜

Milton Leitenberg,
The Problem of Biological Weapons・・・・・杉島正秋

〜外国判例紹介〜

ミランダ告知を欠いた取調べと合衆国憲法修正5条・・・・・大野正博


近畿大学
近畿大学法学 54(3) [2006.12.30発行]

〜論 説〜

行政契約の解除に関する覚え書き
―フランス法との比較法的見地から―・・・・・・國井義郎

アメリカ連邦議会の調査権と司法権の独立
―連邦裁判官に対する情報提出命令をめぐって―・・・・・・・土屋孝次

財政投融資の憲法学的一考察(二)
―平成一二年改正を契機として―・・・・・上田健介

集合的・公共的利益に対する私法上の権利の法的構成についての一考察(一)・・・・・・・宮澤俊昭

「公訴事実の同一性」概念について(二)・・・・・・辻本典央

英国におけるタックスクレジット制度と障害者の就労・・・・・衣笠葉子

地方議会と住民―地方議会における党派性と住民による請願・直接請求・・・・・・辻 陽

〜判例研究〜

常習窃盗罪における一事不再理効・形式裁判における訴因の拘束力
―最三判平成一五年一〇月七日刑集五七巻九号一〇〇二頁―・・・・・辻本典央

過失犯における訴因変更の必要性
―最二決平成一五年二月二〇日判時一八二〇号一四九頁―・・・・・・辻本典央

〜資 料〜

いわゆる過労死・過労自殺裁判例の動向に関する覚書
〜続編〜(改訂版)・・・・・・三柴丈典


神戸大学
六甲台論集 53(2) [2006.11.10発行]

〜論 文〜

証券投資信託における運用管理者の法制(1)
―米国を中心に検討する―・・・・・・李 龍

運輸事業分野における規制改革と競争政策(2・完)・・・・・・施 海淵

国際仲裁と国際私法
―仲裁法36条2項について―・・・・・王欽彦

〜判例評釈〜

売主からマンション販売委託を受けた宅地建物取引業者の買主に対する説明義務・・・・・・牧 佐智代


大阪市立大学
法学雑誌 53(2) [2006.11.30発行]

〜論 説〜

二〇〇五年ドイツ連邦議会選挙とメルケル大連合政権の成立
―キリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)はなぜ「敗れた」か?―・・・・・野田昌吾

ハマーショルド国連事務総長の危機外交(2)
―「静かな外交」から「防止外交」へ―・・・・・・野田 葉

ドイツ障害年金の法的構造(2)
―障害保障と失業保険の交錯―・・・・・・・福島豪

権利の担保責任の損害賠償(2・完)
―裁判例の検討―・・・・・・・・高橋眞

米国会社の法遵守における弁護士の役割(2・完)
―エンロン事件が与えた影響について―・・・・・・・釜田薫子

健常人の情動に関する一考察(3)
―典型的情動行為を中心として―・・・・・・友田博之

〜書 評〜

Jurian Hermida, Legal Basis for a National Space Legislation・・・・・・・松掛暢

〜資 料〜

A・エーザーほか編『新ミレニアムを前にしたドイツ刑法学・回顧と展望』の紹介(2)・・・・・・浅田和茂(監修)

中華人民共和国公務員法(2・完)
(2005年4月27日第10期全国人民代表大会常務委員会大15回会議採択)・・・・・王 晨/曾 麗紅(訳)


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