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概要

教員紹介

大内伸哉 (おおうち・しんや) 
 
主要研究テーマ 労働契約論、労働者代表法制
経歴 1963年 神戸市生まれ
東京大学法学部卒業
東京大学法学修士
東京大学博士

1996年 神戸大学法学部助教授
2001年 神戸大学大学院法学研究科教授
主要研究業績 単著   
1  平成11年 2月  『労働条件変更法理の再構成』(有斐閣)
2  平成14年 8月 『労働法実務講義』(日本法令) [現在は第3版]
3 平成15年 2月  『イタリアの労働と法-伝統と改革のハーモニー』(日本労働研究機構)
4 平成16年1月 『就業規則からみた労働法』(日本法令) [現在は第3版]
5 平成19年2月 『労働者代表法制に関する研究』(有斐閣)
6 平成19年6月 『雇用社会の25の疑問-労働法再入門-』(弘文堂) [現在は第2版]
7 平成20年4月 『労働法学習帳』(弘文堂)  [現在は第3版]
8 平成20年6月 『君たちが働き始める前に知っておいてほしいこと』(日本労務研究会)   [現在は改訂版]
9 平成20年8月  『どこまでやったらクビになるかーサラリーマンのための労働法入門-』(新潮社)
10 平成21年4月 『雇用はなぜ壊れたのか-会社の論理vs 労働者の論理-』(筑摩書房)
11 平成21年9月 『最新重要判例200労働法』(弘文堂)  [現在は第4版]
12 平成23年10月 『君は雇用社会を生き延びられるか-職場のうつ・過労・パワハラ問題に労働法が答える-』(明石書店)
13  平成24年5月 『労働の正義を考えよう-労働法判例からみえるもの-』(有斐閣)
14 平成24年8月 『いまさら聞けない!?雇用社会のルール』(日本労務研究会)
15 平成24年11月 『歴史からみた労働法-主要労働立法の過去・現在・未来-』(日本法令)
16 平成24年11月 『経営者のための労働組合法教室』(経団連出版)
17  平成25年1月 『貴女が知らなければならない55のワークルール-女子力アップのための労働法-』(労働調査会)
18 平成25年11月 『解雇改革-日本型雇用の未来を考える-』(中央経済社) 
19 平成26年1月 『君の働き方に未来はあるか?-労働法の限界と,これからの雇用社会-』(光文社)
20  平成26年5月  『雇用改革の真実』(日本経済新聞出版社)
21 平成27年2月 『労働時間制度改革-ホワイトカラー・エグゼンプションはなぜ必要か-』(中央経済社)
22 平成28年1月 『労働法で人事に新風を』(商事法務)
23 平成28年3月 『勤勉は美徳か?-幸福に働き、生きるヒント-』(光文社)
24 平成29年1月 『AI時代の働き方と法ー2035年の労働法を考えるー』(弘文堂)

共著(編者をしたもののみ)
1 平成14年12月 『解雇法制を考える-法学と経済学の視点』(勁草書房) [現在は増補版]
2 平成15年5月 『グローバリゼーションと労働法の行方』(勁草書房)
3 平成16年4月 『労働条件変更紛争の解決プロセスと法理』(日本労務研究会)
4 平成16年7月 『コンプライアンスと内部告発』(日本労務研究会)
5 平成17年3月 『ケースブック労働法』(弘文堂) [現在は第8版]
6 平成17年10月 『望ましい就業規則-実務と理論をふまえたモデル規定-』(社会経済生産性本部・生産性労働情報センター) [現在は改訂版]
7  平成19年9月  『通達・様式からみた労働法』(日本法令)
8 平成20年1月 『雇用社会の法と経済』(有斐閣)
9 平成21年3月 『働く人をとりまく法律入門』(ミネルヴァ書房)
10  平成23年11月   『労働法演習ノート』(弘文堂)
11 平成24年3月 『法と経済で読みとく雇用の世界-働くことの不安と楽しみ-』(川口大司氏と共著)(有斐閣) [現在は新版]
12 平成25年10月 『人事と法の対話-新たな融合を求めて-』(守島基博氏と共著)(有斐閣)
13 平成26年3月 『有期労働契約の法理と実務-法と経済・比較法の知見をいかして-』(弘文堂)
14 平成26年3月 『エコノリーガル・スタディーのすすめ-社会を見通す法学と経済学の複眼思考-』(有斐閣)

神戸大学研究者紹介システム
個人HP http://www2.kobe-u.ac.jp/~souchi/index.html
公的活動 日本労働法学会理事(~現在)
日本労使関係研究協会理事(~現在。2016年から常任理事)
兵庫県労働委員会公益委員 (2007年8月~現在)
経団連経営労働政策特別委員会アドバイザー(2012年度~現在)
兵庫地方労働審議会委員(2013年10月~現在。2015年12月2日からは会長)
厚生労働省「働き方の未来2035懇談会」(2016年1月~7月)
総務省「AIネットワーク社会推進会議・影響評価分科会」(2016年10月~)
内閣府「人工知能と人間社会に関する懇談会」(2016年5月~)
厚生労働省「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議」(2016年7月~)
中小企業庁「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する研究会」(2016年11月~)


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