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概要

研究科長・学部長からのご挨拶

神戸大学大学院法学研究科・法学部は、1902年(明治35年)のいわゆる「神戸高商」の創立に遡る110年余の歴史をもっています。わが国における代表的な研究教育機関のひとつとして、社会や実務の変化に即した最先端の法学研究・政治学研究の場であり続けるとともに、その研究成果を教育に還元し、有為の人材を公務や企業、法曹界、国際機関、そして学界に送り出してきました。

法学研究科に所属する専任の教授・准教授は、2016年(平成28年)4月現在63名であり、国立大学として全国屈指の大きさです。その研究領域は法学と政治学のきわめて多彩な分野にわたっています。神戸高商を母胎とするため、伝統的にいわゆるビジネスロー領域に万遍なく多数の教授・准教授を擁しています。また、実務への影響力を遺憾なく発揮するような理論構築を目指す学風があると感じています。

わたしたちの教育プログラムは、法学部(法律学科)と、大学院法学研究科(理論法学専攻・政治学専攻・実務法律専攻の3部門)から構成されています。法学部や法科大学院、研究者養成大学院といった標準的な教育課程の充実はもちろんのこと、「ジャーナリズム・プログラム」「エコノリーガル・スタディーズ」「GMAP in Law (Kobe LL.M.Program)」「トップローヤーズ・プログラム」など、神戸大学法学研究科ならではの他の追随を許さないユニークな教育課程も揃っています。

研究・教育双方で、神戸大学の法学研究科・法学部には、世界中の大学とネットワークがあり、年々増える留学生や客員研究員が、キャンパスの多様性を高めています。とりわけヨーロッパとの密接な関係が特徴的です。欧州連合(EU)から選定を受けて設立された「EUIJ関西」の基幹校として、神戸大はわが国におけるEU研究・EU教育を牽引してきました。その成果が現在、ヨーロッパの伝統のある諸大学への留学を組み込んだ法学部、法学研究科の教育として生まれ変わろうとしています。

社会は常に変化します。大学の研究や教育が、政治的、社会的、経済的な変化に翻弄されるのは、なにも最近始まったことではありません。明治期の大学制度の創設以来、先達の大学人たちは、変化の度に強靱な対応を続けてきました。そのレジリエンスには驚嘆するばかりです。わたしたちもそれに続く努力を続ける所存ですので、今後とも関係各位のご支援とご鞭撻をお願いする次第です。

法学研究科長・法学部長 中川丈久

(2016年7月)