スタッフ・ランチョンセミナー
神戸大学法学研究科では、スタッフ間の相互理解と研鑽のために、セミナーを不定期で開催しています。昼食を共にしながら、比較的気軽な雰囲気の中で（専門外も含めた内容の）報告を聞く本セミナーは、同僚の研究関心や現況等について知るための貴重な機会となっています。
これまで以下のようなセミナーが開催され、または予定されています。
| 回 | 開催日 | 報告者 | 報告表題 |
|---|---|---|---|
| 第77回 | 2024年9月18日 | 藤村直史 | 大学院教育について |
| 第76回 | 2024年7月24日 | ①平田充宏（URA） ②嶋矢貴之 |
①科研費制度の概要・変更点と過去によく見られた記述事例について ②（あまり無理しない）科研の企画と申請書の書き方 |
| 第75回 | 2024年7月16日 | 前田健・板持研吾・熊代拓馬・砂原庸介 | 「今後の初年次セミナーの在り方について」 |
| 第74回 | 2024年5月22日 | 飯田文雄 | 「大型科研への取り組みについて」 |
| 第73回 | 2024年5月7日 | 熊代拓馬 | 「実定法研究の方法論とは何か」 |
| 第72回 | 2024年3月19日 | 島村健・田中洋・米倉暢大・宇藤崇・國井智香・瀬戸口祐基・志谷匡史・栗原伸輔（順不同） |
「法曹コース導入、在学中受験開始後の学部・LS教育のあり方について」 |
| 第71回 | 2023年10月4日 | アラン・K・コー （南洋理工大学） サマンタ・S・タン （シンガポール国立大学） |
「（国際）会社法における必要的な人権・環境デューディリジェンスと 取締役の責任」 「シンガポールにおける非財務情報開示」 |
| 第70回 | 2023年8月2日 | 島村 健 | 「基盤Cからようやく基盤Bへ」 |
| 第69回 | 2023年7月26日 | Il-Young Jung （蔚山大学）・木下 昌彦 |
「Metropolitan Politics and Constitutional Empowerment: Lessons from East Asian Megacities」 |
| 第68回 | 2023年7月24日 | ニコラ・ピカール（パリ第１・パンテオン＝ソルボンヌ大学） | 「The legal and political issue of the death penalty in France since the abolition of 1981」 |
| 第67回 | 2023年5月31日 | ①平田 充宏・亀髙 愛（URA） ②栗栖 薫子 |
①科研費の概要、変更点、留意点について ②大型科研への取り組みについて |
第66回 |
2023年5月29日 | テリン・フレイヤ （ルーヴェン・カトリック大学人文学部博士指導助手／神戸大学大学院法学研究科研究員） |
「フランス留学時代の富井政章ー西洋と日本の美術の架け橋ー」 |
| 第65回 | 2023年3月22日 | 鍵谷文子 櫻庭涼子 國井智香 |
「法律文書作成演習」 「R&W労働法」 「修了生向けの勉強会」 |
| 第64回 | 2022年9月22日 | 丸山敦裕 （関西学院大学） |
未修者教育の現状と課題 |
| 第63回 | 2022年7月13日 | 木下 昌彦 | 法学分野における基盤研究（A）獲得の技法―3回の獲得経験を踏まえて |
| 第62回 | 2022年3月31日 | 大日方信春 （熊本大学法学部長） |
熊本大学法学部における法曹コースについて |
| 第61回 | 2022年2月9日 | 興津 征雄 西上 治 |
法曹志望の学部1・2年生対象の少人数授業について 特に「法解釈基礎」をめぐって |
| 第60回 | 2021年9月7日 | 中村・田中 (附属図書館 情報リテラシー係) 前田 健 |
文書管理ツールについて |
| 第59回 | 2021年7月28日 | 平田・安野(URA) 川島 富士雄 |
競争的資金の獲得等について |
| 第58回 | 2021年6月9日 | 島並 良 榊 素寛 島村 健 |
在学中受験（令和5年）に向けた令和3年度中のLSカリキュラム改正について |
| 第57回 | 2021年3月10日 | 島並 良 島村 健 嶋矢 貴之 |
法曹コース生入学（令和3年度）・在学中受験（令和5年）に向けた令和3年度中のLSカリキュラム改正の方向性について |
| 第56回 | 2020年10月21日 | 島並 良 嶋矢 貴之 高橋 裕 |
オンライン授業FD |
| 第55回 | 2019年10月16日 | 角松 生史 | 法科大学院進学プログラムの設置及び他大学法曹コースとの連携に向けて |
| 第54回 | 2019年9月11日 | ①城谷和代（URA) 平田充宏（URA） ②角松生史 |
①科研費申請に向けて：制度改革や最近の制度変更点等 ②神戸大学における法曹コース（法科大学院進学プログラム）について |
| 第53回 | 2019年7月17日 | 中川 丈久 | 大型科研への取り組み |
| 第52回 | 2018年11月14日 | 角松 生史 島村 健 |
法曹コースの制度設計について |
| 第51回 | 2018年9月12日 | 藤村 直史 安藤 馨 |
科研費申請調書における留意点 |
| 第50回 | 2018年6月20日 | 寺本 時靖 川井 享代 |
大型科研への取り組み，科研費システム改革を踏まえた留意点 |
| 第49回 | 2017年9月27日 | 池田 公博 興津 征雄 |
平成30年度科研費獲得に向けて |
| 第48回 | 2017年6月21日 | 寺本 時靖 | 科研費獲得に向けて：今年からの科研費制度改革 |
| 第47回 | 2016年9月28日 | 丸山 英二 | 科研費研究計画調書の構造と書き方 |
| 第46回 | 2016年7月27日 | 上嶌 一高 | URAの支援を得た科学研究費補助金申請の例／品田裕 科学研究費補助金申請とその周辺 |
| 第45回 | 2016年7月6日 | 馬場 健一 | 教養法学・政治学教育の現状と課題 1年間の『法と政治』教育部会長の経験から |
| 第44回 | 2016年3月16日 | 中野 俊一郎 中川 丈久 池田 公博 |
「法科大学院公的支援見直し加算プログラム」について |
| 第43回 | 2016年1月26日 | 川島 富士雄 | TPP協定における国有企業規律−−その背景と意義— |
| 第42回 | 2015年10月6日 | 渕 圭吾 | 憲法の財産権保障と租税立法の関係について |
| 第41回 | 2015年3月4日 | 近藤 光男 | 株式会社の機関の変遷：平成26年会社法改正の評価 |
| 第40回 | 2015年2月23日 | 曽我 謙悟 | 行政をどのように捉えるか：『行政学』に書いたこと・書かなかったこと |
| 第39回 | 2015年2月19日 | 神山 弘行 | 金融取引と課税に関する一考察 |
| 第38回 | 2014年9月24日 | 池田 公博 | 平成27年度公募の概要について／山田誠一 申請書作成時の留意点について |
| 第37回 | 2014年3月5日 | 大塚 裕史 | 神戸三大過失事件（歩道橋・砂浜陥没・JR脱線）と事故防止責任 |
| 第36回 | 2013年10月2日 | 角松 生史 | 科学研究費補助金研究計画調書の作成について |
| 第35回 | 2013年9月25日 | 池田 公博 | 科学研究費補助金研究計画調書の作成について |
| 第34回 | 2013年9月13日 | 坂元 茂樹 | 日本の領土問題：尖閣諸島を中心に |
| 第33回 | 2013年1月30日 | 小野 博司 | ある法制官僚の軌跡 |
| 第32回 | 2012年10月3日 | 安藤 馨 | 現代自由意志論の諸相：論理的決定論を巡って |
| 第31回 | 2012年1月25日 | 飯田 秀総 | 株式買取請求権の構造と買取価格算定の考慮要素 |
| 第30回 | 2011年11月2日 | 田中 洋 | 売買における買主の追完請求権―売買法の現代化と契約の類型論的考察 |
| 第29回 | 2011年7月27日 | 赤坂 正浩 | 人権侵害の解釈図式としての『三段階審査論』―その功罪 |
| 第28回 | 2010年7月28日 | 山田 誠一 品田 裕 |
科学研究費補助金研究計画調書の作成について －法学分野と政治学分野それぞれの例を素材にして－ |
| 第27回 | 2010年7月14日 | 磯村 保 宇藤 崇 |
法科大学院の教育方法改善にかかる意見交換会 |
| 第26回 | 2010年6月2日 | 藤村 直史 | 内閣総理大臣の指導力と政党の一体性 |
| 第25回 | 2010年3月17日 | 多湖 淳 | 武力行使の政治学 |
| 第24回 | 2009年11月25日 | 榊 素寛 | 同時多発テロの私法的側面 |
| 第23回 | 2009年3月4日 | 宮沢 信二郎 | デットファイナンスと投資行動 ―資産代替効果と投資水準に関する再検討― |
| 第22回 | 2009年2月12日 | 島村 健 | 温暖化防止の法政策の動向 |
| 第21回 | 2008年1月16日 | 窪田 充見 島並 良 |
法科大学院教育支援プログラムについて |
| 第20回 | 2007年4月11日 | 蓮沼 啓介 | 日本史の法哲学 |
| 第19回 | 2007年2月14日 | 森下 敏男 | 最近のロシアの不気味な動向 |
| 第18回 | 2006年11月20日 | 安井 宏樹 | ドイツにおける『格差社会』論争 : 福祉国家改革構想の錯綜 |
| 第17回 | 2006年7月18日 | 角松 生史 | 景観利益の法的位置付け―その『わからなさ』 |
| 第16回 | 2006年3月22日 | 大西 裕 | 強そうで強くない韓国の大統領 |
| 第15回 | 2006年1月19日 | 根岸 哲 | 広義の『競争法』の構想 |
| 第14回 | 2005年9月14日 | 池田 公博 | ドイツ参審裁判における裁判官と参審員との協働 |
| 第13回 | 2005年7月21日 | 濵本 正太郎 | サイバースペースにおける国際法の役割―Yahoo!オークション事件を手がかりに― |
| 第12回 | 2005年2月16日 | 増島 建 濵本 正太郎 |
EU Institute in Japanについて |
| 第11回 | 2005年1月27日 | 馬場 健一 | 日本における訴訟回避傾向再考 |
| 第10回 | 2004年12月24日 | 浦野 由紀子 | 同性愛者に対する法的保護 |
| 第 9回 | 2004年11月30日 | 加藤 貴仁 | 株式会社における議決権の配分 |
| 第 8回 | 2004年10月28日 | 淺野 博宣 | 合憲性審査における国家の意図の評価 |
| 第 7回 | 2004年6月29日 | 島並 良 | 職務発明と当事者の期待 |
| 第 6回 | 2004年5月31日 | 渋谷 謙次郎 | EU東方拡大とロシア |
| 第 5回 | 2004年4月26日 | 櫻庭 涼子 | 雇用における年齢差別の禁止 |
| 第 4回 | 2003年7月2日 | 高橋 裕 | 裁判外紛争処理制度（ＡＤＲ）の研究動向 |
| 第 3回 | 2003年5月14日 | 樫村 志郎 山本 顯治 |
ＣＯＥ計画の説明 |
| 第 2回 | 2002年12月4日 | 網谷 龍介 | ＥＵにおける社会アクターの行動と国境横断的ガヴァナンスの生成 ―ポスト・ナショナルな民主制か政治の終焉か？― |
| 第 1回 | 2002年10月30日 | 橋爪 隆 | ドイツ在外研究を振り返って |
