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法律編集者懇話会 作成
「法律文献等の出典の表示方法」より
  本ページは、法律編集者懇話会から許諾を受けて、
  神戸大学大学院法学研究科がデジタル入力したものです。

  1.  法令名の略語

    各年版の総合六法全書を刊行している岩波書店、三省堂、有斐閣 3 社に共通する法令名略語に依拠した。ただし、3 社に共通でないものは、有斐閣版「六法全書」に使用されている略称を先掲し、それ以外を ( ) で示した。

    あ行 安保約 (安保) 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
    意匠法
    育児介護 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
    遺言準拠法 遺言の方式の準拠法に関する法律
    遺失 (遺失物) 遺失物法
    遺伝子組換 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律
    牛個体識別 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法
    か行 河川法
    会計法
    会更 会社更生法
    会更規 会社更生法施行規則
    外為法 外国為替及び外国貿易法
    介保 介護保険法
    海洋法約 海洋法に関する国際連合条約
    覚せい剤 覚せい剤取締法
    確定拠出年金 確定拠出年金法
    家審 家事審判法
    学教 学校教育法
    割賦 割賦販売法
    株券保管振替 (株券振替) 株券等の保管及び振替に関する法律
    仮登記担保 仮登記担保契約に関する法律
    監獄法
    環境影響評価 環境影響評価法
    環境基 環境基本法
    議院証言 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律
    供 (供託) 供託法
    教基 教育基本法
    行審 行政不服審査法
    行政個人情報 (行政個人情報保護) 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
    行政情報公開 行政機関の保有する情報の公開に関する法律
    行政法人 独立行政法人通則法
    行組 国家行政組織法
    行訴 行政事件訴訟法
    行手 行政手続法
    銀行 銀行法
    区画整理 (土区) 土地区画整理法
    警察法
    刑法
    警職 警察官職務執行法
    刑訴 刑事訴訟法
    刑訴規 刑事訴訟規則
    刑訴費 刑事訴訟費用等に関する法律
    軽犯 軽犯罪法
    景表 不当景品類及び不当表示防止法
    刑補 刑事補償法
    日本国憲法
    建基 建築基準法
    検察 検察庁法
    健保 健康保険法
    戸籍法
    小切手法
    公害犯罪 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律
    公害紛争 公害紛争処理法
    航空強取 航空機の強取等の処罰に関する法律
    後見登 (後見登記) 後見登記等に関する法律
    公催 (公示催告) 公示催告手続二関スル法律
    公選 公職選挙法
    厚年 (厚年金) 厚生年金保険法、
    雇均 (雇用均等) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
    国健保 国民健康保険法
    国財 国有財産法
    国際海運 国際海上物品運送法
    国事代行 国事行為の臨時代行に関する法律
    国籍 国籍法
    国大法人 国立大学法人法
    国年 (国年金) 国民年金法
    国賠 国家賠償法
    国連憲章 (国際裁) 国際連合憲章及び国際司法裁判所規程
    国連平和維持 (国連平和協力) 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律
    個人情報 (個人情報保護) 個人情報の保護に関する法律
    国会 国会法
    国旗国歌 国旗及び国歌に関する法律
    国公 国家公務員法
    国公倫理 国家公務員倫理法
    雇保 雇用保険法
    さ行 裁判所法
    財政法
    災害基 災害対策基本法
    債権譲渡特 債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律
    裁審 (最裁審査) 最高裁判所裁判官国民審査法
    再生機構 株式会社産業再生機構法
    最賃 最低賃金法
    裁判迅速化 裁判の迅速化に関する法律
    産廃除去 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法
    自衛 自衛隊法
    次世代育成 次世代育成支援対策推進法
    自然環境 自然環境保全法
    自治 (地自) 地方自治法
    失火 失火ノ責任二関スル法律
    児童虐待 児童虐待の防止等に関する法律
    児童買春 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律
    児童約 児童の権利に関する条約
    自賠 自動車損害賠償保障法
    仕会資本整備 社会資本整備重点計画法
    借地借家 借地借家法
    社債振替 社債等の振替に関する法律
    住宅品質 住宅の品質確保の促進等に関する法律
    周辺事態 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律
    収用 (土収) 土地収用法
    商法
    少年法
    少子基 少子化社会対策基本法
    消税 消費税法
    商則 (商施規) 商法施行規則
    商登 商業登記法
    商特 株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律
    証取 証券取引法
    消費基 消費者保護基本法
    商標 商標法
    消費契約 消費者契約法
    食安基 食品安全基本法
    女子差別撤廃約 女子に対するあらゆる形態の差別の撒廃に関する条約
    所税 所得税法
    人権 A 規約 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約
    人権宣言 世界人権宣言
    人権 B 規約 市民的及び政治的権利に関する国際規約
    人種差別撤廃約 あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約
    心神喪失処遇 (心神喪失医療観察) 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律
    人訴 人事訴訟法
    信託 信託法
    人保 人身保護法
    ストーカー ストーカー行為等の規制等に関する法律
    生活保護 (生保) 生活保護法
    政資 政治資金規正法
    製造物 (製責) 製造物責任法
    性同一性障害 (性同一性障害特例) 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律
    税徴 国税徴収法
    税通 国税通則法
    政党助成 政党助成法
    税特措 租税特別措置法
    船主責任制限 (船主責任) 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律
    臓器移植 臓器の移植に関する法律
    相税 相続税法
    組織犯罪 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
    組織犯罪約 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約
    た行 大学評価 独立行政法人大学評価・学位授与機構法
    代執 行政代執行法
    建物区分 (区分所有) 建物の区分所有等に関する法律
    WTO 協定 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定
    男女参画基 男女共同参画社会基本法
    担信 担保附社債信託法
    地公 地方公務員法
    地財 地方財政法
    知財基 知的財産基本法
    地税 地方税法
    地独行法 地方独立行政法人法
    中間法人 中間法人法
    仲裁 仲裁法
    著作 著作権法
    通信傍受 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律
    手形法
    定員 行政機関の職員の定員に関する法律
    皇室典範
    電子契約特 (電子消費者特例) 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律
    電子署名認証 (電子署名) 電子署名及び認証業務に関する法律
    道路法
    道交 道路交通法
    盗犯 盗犯等ノ防止及処分二関スル法律
    独行個人情報 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律
    独行情報公開 (独法情報公開) 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律
    特定債権 特定債権等に係る事業の規制に関する法律
    特定商取引 特定商取引に関する法律
    独行等労 (特独等労) 特定独立行政法人等の労働関係に関する法律
    都計 都市計画法
    土地基 土地基本法
    特許 特許法
    独禁 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
    な行 内閣法
    内閣府 内閣府設置法
    入管 出入国管理及び難民認定法
    任意後見 任意後見契約に関する法律
    年齢計算 年齢計算二関スル法律
    は行 破産法
    配偶者暴力 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律
    配当支払 会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律
    爆発 (爆取) 爆発物取締罰則
    罰金臨措 罰金等臨時措置法
    破防 破壊活動防止法
    犯罪被害保護 (犯被保護) 犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律
    非営利活動 特定非営利活動促進法
    非訟 非訟事件手続法
    人質 人質による強要行為等の処罰に関する法律
    風俗 (風営) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
    不公正告 (不公正取引) 不公正な取引方法
    不正アクセス 不正アクセス行為の禁止等に関する法律
    不正競争 不正競争防止法
    不登 不動産登記法
    扶養準拠法 扶養義務の準拠法に関する法律
    武力攻撃事態 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
    文化財 文化財保護法
    分割労働承継 (労働契約承継) 会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律
    平和条約 日本国との平和条約
    弁護 弁護士法
    法税 法人税法
    法律扶助 (民事扶助) 民事法律扶助法
    暴力 暴力行為等処罰二関スル法律
    保険 保険業法
    ま行 麻薬 麻薬及び向精神薬取締法
    マンション管理 マンションの管理の適正化の推進に関する法律
    マンション建替 マンションの建替えの円滑化等に関する法律
    身元保証 身元保証二関スル法律
    民法
    民再 民事再生法
    民再規 民事再生規則
    民施 民法施行法
    民執 民事執行法
    民執規 民事執行規則
    民訴 民事訴訟法
    民訴規 民事訴訟規則
    民訴費 民事訴訟費用等に関する法律
    民調 民事調停法
    民保 民事保全法
    民保規 民事保全規則
    明憲 (旧憲、帝憲) 大日本帝国憲法
    や行 有限会社法
    予防更生 (犯更) 犯罪者予防更生法
    ら行 利息 利息制限法
    領海 領海及び接続水域に関する法律
    労安衛 (労安) 労働安全衛生法
    労基 労働基準法
    労組 労働組合法
    労災 労働者災害補償保険法
    労調 労働関係調整法
    労働憲章 国際労働機関憲章
    労派遣 (労働派遣) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律


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