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法律編集者懇話会 作成
「法律文献等の出典の表示方法」より
  本ページは、法律編集者懇話会から許諾を受けて、
  神戸大学大学院法学研究科がデジタル入力したものです。

法律文献等の出典の表示方法

  1.  文献の表示
    1. 雑誌論文
       執筆者名 「論文名」 雑誌名  巻 号 頁 (発行年) 
         または
       執筆者名 「論文名」 雑誌名  巻 号 (発行年) 頁 
      例 ;
      1.  横田喜三郎「条約の違憲審査権―砂川判決を中心として」国家 73 巻 7 = 8 号 1 頁以下 (1960)
      2.  末弘厳太郎「物権的請求権理論の再検討」法時 11 巻 5 号 (1939) 1 頁以下〔民法雑記帳 (上)(日本評論社、1953) 所収、238 頁以下〕
      注 ;
      1.  当該論文のサブタイトルは、できるかぎり表示することが望ましい。
      2.  頁は「ページ」ではなく、「頁」と表示する。当該巻号の頁で表示するのを原則とするが、合本にした場合等で通し番号があるときは、それを表示してもよい。なお、頁数の表示は末尾にすべきであるという見解がある。
      3.  発行年は入れるものとする。西暦か和暦かは、共同執筆等の場合を除き、著者の意向による。
      4.  巻・号・頁は、― (ダッシュ) または・ (ナカグロ) で略してもよい。たとえぱ、「国家 73 ― 7 = 8 ― 1」。
      5.  再収録された論文集があれば、「所収」を表示し、さらに頁を入れることが望ましい (例 ii 参照) 。その場合、論文集等の発行所名は、できるかぎり入れるものとする。
      6.  定期刊行物の略称は、こちらに掲出。


       
    2. 単行本
      (1) 単独著書の場合
       執筆者名 『書名』   頁 (発行所、版表示、発行年) 
         または
       執筆者名  『書名』   (発行所、版表示、発行年) 頁 
      例 ;
      •  三ケ月章『民事訴訟法』 125 頁 (弘文堂、第 3 版、1992)
      注 ;
      1.  書名は、原則として『 』でくくるものとするが、・ (ナカグロ)でもよい。たとえば、三ケ月章・民事訴訟法 (弘文堂、第 3 版、1992)125 頁。
      2.  シリーズ名、サブタイトルは必要に応じて入れる。
      3.  発行所はできるかぎり入れるものとする。
      4.  発行年は必ず入れる。
      5.  書名に改訂版、新版等が表示されている場合は書名の一部として表示し、書名にそれぞれが表示されていない場合は、( ) 内に入れる。ただし、版表示については、初版本については入れないが、改訂版、第 2 版、第 3 版等は、必ず入れる。
      6.  (発行所、版表示、発行年) の順序については、(発行年、版表示、発行所) でもよい。

       
      (2) 共著書の場合
      (a) 一般
       執筆者名 「論文名」 共著者名 『書名』 頁 (発行所、発行年) 
         または
       共著者名 『書名』 頁 〔執筆者名〕 (発行所、発行年)
      例 ;
      1.  竹内昭夫「消費者保護」竹内昭夫ほか『現代の経済構造と法」 397 頁 (筑摩書房、1975)
      2.  林良平ほか『債権総論』 124 頁以下〔林〕 (青林書院、1978)
      注 ;
      1.  出典表示の方法は「(1) 単独著書の場合」を参照。
      2.  共著者が 3 名以上の場合は、1 名のみ表示し、その他の共著者名は「ほか」と表示する。
         
      (b) 講座もの
       執筆者名 「論文名」 編者名 『書名』 頁 (発行所、発行年) 
      例 ;
      1.  金沢良雄「独占禁止法の理論―構造 (目的)」経済法学会編『独占禁止法講座 I 総論」 159 頁 (商事法務研究会、1974)
      2.  平野竜一「現代における刑法の機能」『岩波講座・現代法 (11)』 9 頁 (岩波書店、1965)
      注 ;
      1.  出典表示の方法は「1 雑誌論文」を参照。
      2.  執筆者と編者が同一のときは、後の方を省略する (例 ii 参照)
      3.  「編集代表」、「編者」は (編) と、監修は (監) と略してもよい。
      4.  第 1 巻・第 2 巻、上巻・下巻等は原典表示が望ましいが、(1) ・ (2) 、(上) ・ (下) と表示してもよい。
      5.  書名に付ける『 』 (二重カギカッコ) はなくてもよい。その場合、編者名と書名の間は、・ (ナカグロ) でつなぐ。
         
      (c) コンメンタール
       編者名 『書名』 頁 〔執筆者名〕 (発行所、版表示、発行年) 
         または
       執筆者名 『書名』 頁 〔編者名〕 (発行所、版表示、発行年) 
      例 ;
      1.  幾代通編『注釈民法 (15)』 205 頁〔広中俊雄〕 (有斐閣、昭 41)
        または、
      2.  広中俊雄『注釈民法 (15)』 205 頁〔幾代通編〕 (有斐閣、昭 41)
      注 ;
      • なお、以上のほか、「(1) 単独著書の場合」を参照。
         
      (d) 記念論文集
       執筆者名 「論文名」 献呈名 『書名』 頁 (発行所、発行年) 
      例 ;
      • 我妻栄「公共の福祉・信義則・権利濫用相互の関係」末川先生古稀記念『権利の濫用 (上)』 46 頁 (有斐閣、昭 37)
      注 ;
      1.  出典表示の方法は「1 雑誌論文」を参照。特に、記念論文は、個人の論文集に再収録される場合が多く、〔民法研究 II 所収、21 頁以下 (有斐閣、昭 41) 〕のように、再収録の書名をできるかぎり表示することが望ましい。
      2.  献呈名は、末川古稀のような略記で表示してもよい。
      3. なお、最近の記念論文集は、献呈名を表示しないものもある。その場合は、「(b) 講座もの」の出典の表示方法による。
         
      (3) 翻訳書の場合
       原著者名 (訳者名) 『書名』 頁 (発行所、発行年) 
      例 ;
      • ヴォン・メーレン編 (日米法学会訳) 『日本の法 (上)』 153 頁 (東京大学出版会、昭 53)
      注 ;
      • 出典の表示方法は「(1) 単独著書の場合」を参照。


       
    3. 判例研究
      (1) 雑誌の場合
       執筆者名 「判批」 雑誌名   巻 号 頁 (発行年) 
         または
       執筆者名 「判批」 雑誌名   巻 号 (発行年) 頁 
      例 ;
      • 大隅健一郎「判批」商事 140 号 7 頁 (昭 34)
      注 ;
      1.  「判例批評」「判例研究」等の判例研究は、原則として表題を掲げずに、「判批」「判研」とする。
      2.  判例百選等の判例解説ものについても「判批」として扱う。ただし「判例解説」 (最高裁調査官解説) の場合は「判解」とする。
         
      (2) 単行本の場合
       執筆者名 『書名』 事件   または、   頁 (発行所、発行年) 
      例 ;
      • 鈴木竹雄・判例民事法昭 41 年度 18 事件評釈 (有斐閣、昭 52)
      注 ;
      • 判民、商判研、最判解説のような略語を使用してもよい。


       
    4. 座談会等
       出席者ほか 「テーマ」 雑誌名 (書名)   巻 号 頁 〔○○発言〕 (発行年) 
         または
       出席者ほか 「テーマ」 雑誌名 (書名)   巻 号 (発行年) 頁 〔○○発言〕 
      例 ;
      • 池原季雄ほか「法例改正をめぐる諸問題と今後の課題」ジュリ 943 号 19 頁〔溜池発言〕 (平 1)


       
    5. その他 (文中の表記)
      (1) 前掲文献の扱い
      例 ;
      •  鈴木・前掲注 (28) 123 頁
      注 ;
      •  前掲 (または前出) の場合は、単行本および論文とも初出の注番号を必ず表示する。
         
      なお、当該執筆者の文献が同一の (注) のなかで複数引用されている場合には、下記いずれかの表示方法をとる。
      (a) 論文の場合 
      該当の雑誌名だけを表示するのを原則とする。ただし、論文のタイトルの略表示を用いることでもよい (特に、連載論文の場合、この用法がわかりやすい) 。巻、号等は省略する。
      例 ; (32) 高柳賢三「司法的憲法保障制 (4)」国家 45 巻 6 号 15 頁 (昭 6) →高柳・前掲注 (32) 「憲法保障 (4)」 15 頁
      (b) 単行本の場合 
      例 ; (30) 我妻栄『近代法における債権の優越的地位』 (有斐閣、昭 28) 50 頁→我妻・前掲注 (30) 優越的地位 50 頁

       
      (2) 注番号の扱い
       注番号は、本文中の小見出しごとに番号を改めるような細分化をせず、通し番号とする。ただし、何を基準として通し番号とするかは、講座論文、雑誌論文、モノグラフ等、発表形態および分量によって異なる。したがって、以下の方法が望ましい。
      (a) 講座論文、雑誌論文の場合は、同一論文中は、通し番号とする。ただし、長論文の場合は、(b) による。
      (b) モノグラフの場合 (雑誌連載、単行本とも) は、編、章または節のような大見出しごとの通し番号とする。


     
  2.  判例、先例、通達の表示
    1. 判例
       最判昭和 58 年 10 月 7 日民集 37 巻 8 号 1282 頁 〔1285頁〕 
       東京地八王子支判昭 37 ・ 11 ・ 28 下民 13・11・2395 
       大判大 12・4・30 刑集 2 巻 378 頁
      注 ;
      1.  頁は原則として、その判例が掲載されている初出の頁を表示する。
      2.  特に該当部分を引用する場合は、その頁を〔 〕 (キッコウ) で囲むか、読点 (、) を付し連記して表示する。
      3.  引用頁の表示は、その判例集の通しの頁とする。
      4.  最高裁の大法廷判決については、最大判と表示し、小法廷判決については原則として、最判と表示する (小法廷を表記する場合は最○小判と表示) 。なお、旧大審院の連合部判決については、大連判と表示し、その他は大判と表示する。また、地名はフルネームで表示する。
      5.  年・月・日および巻・号・頁は・ (ナカグロ) で表記してもよい。
      6.  たて組みの場合には、原則として、漢数字を用いるが、年・月・日はアラビア数字で表記してもよい。


    2. 先例、通達
       昭 41 ・ 6 ・ 8 民甲 1213 号民事局長回答 


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