授業の概要

競争法

まず、「独占禁止法判例・事例研究」において、受講者は、独占禁止法に係る最新の判例・事例を素材に、国内外で実務上大きな関心を集めているテーマについての理解を深めるとともに、独占禁止法の知識を実践に移す能力を身に着ける。毎回担当者1名を指名し、その報告をもとにディスカッションをする。泉水文雄教授および池田千鶴教授が担当する。
 次に、「独占禁止法実務I」「独占禁止法実務II」において、受講者は、独占禁止法が関わる案件について、公正取引委員会から調査を受ける立場、および、公正取引委員会に被疑行為を申告したり、相手方に対して民事訴訟を提起したりする立場の両面から、法解釈上の論点や、手続上の論点等、実務上の重要問題についての理解を深める。具体的には、「ハードコアカルテル」「非ハードコアカルテル」「国際カルテル」「垂直的制限(価格制限・非価格制限)」「排他的取引」「取引拒絶・差別的取扱い」「優越的地位の濫用」「企業結合規制」などを取り上げたあと、景品表示法を取り上げ、さらに、民事訴訟や刑事訴訟も取り上げる。
 「独占禁止法実務I」「独占禁止法実務II」は、独占禁止法案件の実務経験が豊富で、国際的に高い知名度をもつ多田敏明弁護士(48期)および長澤哲也弁護士(48期)が、それぞれ日比谷総合法律事務所と大江橋法律事務所の所属弁護士とともに担当する。(なお、令和2年度は、両科目を統合して1科目として開講する。)
 論文指導は、泉水文雄教授および池田千鶴教授が中心となって担当する。

知的財産法

 まず、「知的財産訴訟」において、受講者は、特許権侵害訴訟を遂行するにあたって理解すべき手続法上、実体法上の論点を検討するとともに、審決取消訴訟、職務発明関連訴訟、および著作権法、商標法、不正競争防止法その他の知的財産法に関する訴訟についても学習する。講義は、すべて関係訴訟について実務経験の豊富で、国際的に高い知名度をもつ片山英二弁護士・客員教授および服部誠弁護士・客員教授が、阿部・井窪・片山法律事務所の所属弁護士とともに担当する。
 次いで、「知的財産契約」において、知的財産権にかかわる契約の実務を学ぶ。受講者は、知的財産契約の基礎知識についての講義を受けたうえで、エンターテイメント契約、特許・ノウハウライセンス契約、共同開発契約の各契約類型について学び、それらと独禁法、M&A、倒産との関係についても学ぶ。さらに、ライセンス契約交渉・ドラフトの実務、海外ライセンス契約、移転価格税制とロイヤリティ監査の実務についても学習する。講義は、同じく阿部・井窪・片山法律事務所所属の弁護士らが担当する。
 また、「エンタテインメント法実務」においては、エンタテインメントに関わる契約その他の法実務を学ぶ。受講者は,著作権法を中心に関連法の基礎知識について講義を受けた上で、映画・テレビ、音楽、出版・漫画、ライブイベント、ゲーム、芸術・デザイン、ファッション等の様々な分野について、最近のトピックを交えつつ法実務を学ぶ。講義は、エンタテインメント法について実務経験の豊富な福井健策客員教授・弁護士、桑野雄一郎弁護士及び岡本健太郎客員准教授・弁護士が、骨董通り法律事務所及び高樹町法律事務所の所属弁護士とともに担当する。
 これらと並行して、「知的財産判例・事例研究」において、知的財産法に係る最新の判例・事例について学び、国内外で実務上関心を集めているテーマについての理解を深める。双方向による授業を通じ、知的財産にかかる判決を分析する能力を養う。島並良教授および前田健准教授が講義を担当する。
 論文指導は、島並良教授または前田健准教授が中心となって担当する。

国際商事仲裁

 まず、「国際仲裁概説」において、受講者は国際仲裁の基本的な法的背景とその社会的背景を習得する。特に、国際仲裁が他の法分野や法制度との関係でどのような意義と位置づけを理解する。具体的には、「国際紛争解決における当事者自治の進展」「国際紛争解決の促進に見られる自生的なPPP(公民連携)の展開」「国際公法的な諸制度」「国際私法的な諸制度」「実体法および諸規則」「手続法および諸規則」を扱う。そして、現在進行している国際仲裁ローヤーの隆盛を取り上げる。
 この授業の担当者のうち、ダニエル・アレン弁護士は、ロンドンをベースとするフレッシュフィールズ・ブルックハウス・デリンガー法律事務所の東京事務所において、国際仲裁と国際訴訟を担当する気鋭の実務家である。ジェームズ・クラクストン教授は、欧州で国際商事仲裁の弁護士として活躍した経験を評価され、2013年より投資仲裁の中心であるICSID(投資紛争解決国際センター)において多くの著名事件の事務局・書記官を担当する国際仲裁(商事仲裁および投資仲裁)実務のエキスパートである。
 続いて、「国際商事仲裁実習」において、受講者は、仲裁事件の弁護士として行動するものとし、仲裁申立書の提出から仲裁判断の承認執行に至るまで、その役割を演じることが求められる。仲裁規則として日本商事仲裁協会(JCAA)の2014年版を用いることで、受講者は最新の仲裁規則に従って行動することを学ぶ。書面および口頭の弁論の双方におけるアクティブ・ラーニングを重視する。さらに、「国際投資協定仲裁実習」において、受講者は、国際投資仲裁事件の弁護士として行動することにより、仲裁申立書の提出から仲裁判断の承認執行に至るまで、事件処理における一連の手続を模擬実践する。投資仲裁をリードする「投資紛争解決国際センター(ICSID)」の諸規則を用いる。書面および口頭の弁論の双方におけるアクティブ・ラーニングを重視する。
 上記2つの「仲裁実習」は、ジェームス・クラクストン教授その他国際仲裁の現場の実務家が担当する。
 斎藤彰教授は、「国際仲裁概説」の一部を担当するほか、論文指導を中心的に担当する。

新興国法務

  受講者は、「中国法務Ⅰ」および「中国法務Ⅱ」において、中国法務の第一線で活躍するエキスパートからなる講師陣の下、特に中国におけるビジネス展開に関連する法分野について理解を深め、契約および紛争に関する実務能力を身に着ける。カバーする法分野およびテーマとして、中国法概論、M&A、企業再編・撤退、独占禁止法、知的財産法、次世代技術分野と法、アンチダンピング法、紛争解決、当局調査対応等を予定する。中国法務Ⅱは、森脇章弁護士(47期)および中川裕茂弁護士(50期)が、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の所属弁護士とともに担当するとともに、独占禁止法に関し川島富士雄教授が担当する。中国法務Ⅰは、中国法務の第一線で活躍する講師(現在調整中)が担当する。
 さらに、受講者は、「アジア法務」において、日本企業の成長のために必要なアジア新興国に対する投資やアジア新興国企業との取引に関連するビジネス法務の概要を理解し、事例演習を通じて基礎力をつける。受講者は、実際の案件に対して基本的な論点を抽出し、さらに問題を解決するための調査の方向性を見定める能力を修得することが目標となる。アジア各国の基本的なビジネス法務を講義で説明しつつ、各種契約が特に重要となるタイ、インドネシア、ベトナム及びインドに関する事例演習においては、以前の講義の内容を復習しながら、ディスカッションを行い、理解の定着をさせる。講師は、森・濱田松本法律事務所の中国アジア法務の先駆者である江口拓哉弁護士(47期。現在ベトナムに駐在。過去に中国及びタイに駐在経験あり)及び臼井慶宜弁護士(60期。インド及びベトナムに駐在経験あり)の2名が講義を行い、事例演習のディスカッションをリードする。
 論文指導は、川島富士雄教授が中心となって担当する。

【履修イメージ】

様々な履修タイプがありうるが、一般的にはできるだけ短期(2年)での修了を目指していただきたい(そのため、課程を修了した後も、TLPの様々な授業科目に参加することができる方策を検討中である)。下記はあくまでモデルであり、各科目の開講時期(前期か後期か)等を保証するものではない。

(1)租税法を専攻分野とし、最低限のスクーリングで2年での修了を目指す場合

1年目 前期 租税法判例・事例研究(週1回)
論文指導(面談またはメールにて,指導教員にテーマの相談)
後期 企業課税(国際租税)(週1回)
論文指導 (執筆開始。適宜,途中原稿を指導教員に提示)
2年目 前期 論文指導 (執筆本格化。適宜,途中原稿を指導教員に提示)
後期 租税手続法・争訟法(週1回)
論文指導 (執筆完了)/年度末に博士論文試験(面接)

(2)競争法を専攻分野としつつ、知財法にもまたがるテーマでの論文執筆をし、幅広くスクーリングをおこなったうえで、3年での修了を目指す場合

1年目 前期 独占禁止法判例・事例研究(週1回)
知的財産訴訟(週1回)
知的財産判例・事例研究(隔週1回)
論文指導(面談またはメールにて,指導教員にテーマの相談。 競争法と知財法の双方にまたがるテーマを選択)
後期 独占禁止法実務(週1回)
知的財産契約(週1回)
知的財産判例・事例研究(隔週1回)
論文指導 (執筆開始。適宜,途中原稿を指導教員に提示)
2年目 前期 独占禁止法判例・事例研究(週1回)
独占禁止法実務I(週1回)
知的財産訴訟(週1回。2度目なので聴講扱い)
論文指導 (執筆継続。適宜,途中原稿を指導教員に提示)
後期 独占禁止法実務II(週1回)
企業課税(国際租税)(週1回)
知的財産契約(週1回。2度目なので聴講扱い)
論文指導 (執筆継続。適宜,途中原稿を指導教員に提示)
3年目 前期 国際仲裁概説(週1回)
論文指導(執筆本格化)
後期 論文指導(執筆完了)/年度末に博士論文試験(面接)

(3)国際商事仲裁を専攻分野とし、1年半の休学を挟んで、2年での修了を目指す場合

1年目 前期 国際仲裁概説(週1回)
論文指導(面談またはメールにて,指導教員にテーマの相談)
後期 休学
2年目 前期 休学
後期 休学
3年目 前期 論文指導(執筆開始。適宜,途中原稿を指導教員に提示)
後期 国際商事仲裁実習(週1回)
国際投資協定仲裁実習(週1回)
論文指導 (執筆本格化。適宜,途中原稿を指導教員に提示)
4年目 前期 論文指導 (執筆完了)/年度末に博士論文試験(面接)

※上記の場合は、9月修了となる。休学は半年単位で、合計で最大3年間まで(休学時の授業料は発生しない)。