法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム

法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムにおいて配分率135%を獲得しました

昨年末(平成29年12月)、文部科学省の「平成30年度法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の審査結果が発表されました。同プログラムは、法曹養成に関する法科大学院の先進的な取組を支援するものであり、この審査において、神戸大学法科大学院(大学院法学研究科実務法律専攻)は、補助金配分率135%で全国1位の評価を受けました。(詳細について、文部科学省「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査結果について」(平成29年12月28日)をご参照ください。)

【特に優れた取組】2件
◆「広島大学法科大学院の司法試験合格率向上に向けた組織的支援」
◆「飛び入学等を活用した学部教育との連携の実施・拡大ステージ」

【優れた取組】3件
◆「未修者スタートアッププログラム等の実施とその入学前・進級後への拡大」
◆「次世代型実務家教員育成を視野に入れた新しい継続教育」
◆「法曹の職域拡大に向けた『次世代型グローバル・ビジネスロー教育プログラム』」

その他、慶應義塾大学を幹事校とするプログラム「7大学法科大学院の連携による先導的事業の推進と情報発信の取組」(【優れた取組】)にも参画しています。

本法科大学院では、これまでにも多くの先進的な事業に着実に取り組んでまいりました。今回の評価もその実績を含めの評価であったと考えております。これからも、わが国における先導的な法科大学院の一つとして優れた法曹を育成してまいります。

2018.1.12